令和8年度 保安林台帳電子化委託業務
沖縄県(沖縄県)/役務
締切
07/09
2026年
開札
非公表
公告日
06/29
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 沖縄県
- 所在地
- 沖縄県
- 入札方式
- 役務
- データの出どころ
- 官公需情報ポータルサイト
- 取得日時
- 2026/06/30 18:06
参加資格
一般競争入札参加資格のある者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
案件の詳細
公告
下記委託業務について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月29日
沖縄県知事 玉城 康裕
1.一般競争入札に付する事項
⑴ 業 務 名 令和8年度 保安林台帳電子化委託業務
⑵ 履 行 場 所 沖縄県(沖縄本島内)
⑶ 業務内容等 別添仕様書等のとおり
⑷ 契 約 期 間 契約日から令和9年3月19日まで
2.一般競争入札参加資格
一般競争入札参加資格のある者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で
あること。
⑵ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申し立て、民事
再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申し立て又は破産法
(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていない者で
あること。
⑶ 入札に参加しようとする他の者との間に、資本関係又は人的関係がないこと。
ア 資本関係
①親会社と子会社の関係にある場合
②親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
①一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
②一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
⑷ 沖縄県から入札参加資格指名停止措置を受け、一般競争入札時においてその措置
の期間が満了しない者でないこと。
⑸ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じる
ものとして、沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者
でないこと。
⑹ 沖縄県の「 競争入札参加資格者名簿〔物品関係〕」(令和8年6月更新、有効期間
至 令和8年10月31日)に掲載され、営業品目が「地図マイクロ印刷」で登録され
ている者であること。
⑺ 過去5年度以降(令和3年4月1日~令和8年5月31日)で、同種業務又は類似
業務の履行実績があること。
⑻ 管理技術者は、「文書情報管理士 上級」(公益社団法人 日本文書情報マネジ
メント協会認定)の資格を有し、且つ、当該管理技術者が前⑺にあげる業務を担当
していること。
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⑼ 直接雇用する、以下の全ての資格を有する者を業務実施体制に配置できること。
①記録情報管理士 2級以上(一般社団法人 日本記録情報管理振興協会認定)
②個人情報保護士(一般財団法人 全日本情報学習振興協会認定)
③情報セキュリティーマネジメント(情報処理推進機構認定)
⑽ 沖縄本島内に本社(本店)、支社(支店)、営業所を有する法人であること。
3.一般競争入札参加資格の確認等
⑴ この公告による入札参加を希望する者は、参加資格の確認を行うため、一般競争
入札参加資格確認申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、持参又は郵送に
より令和8年7月16日(木)午後5時までに下記10に定めるところに提出すること。
⑵ 入札参加資格の審査結果については、令和8年7月22日(水)(予定)までに
書面にて通知する。
⑶ 一般競争入札参加資格確認申請書その他書類の作成等に要する費用は申請者の
負担とし、提出された書類は返却しない。
⑷ 入札説明書及び仕様書等に対する質問は、以下により行うこととする。
ア 提出期間 公告日から令和8年7月6日(月)午後5時
イ 提出場所 下記10に定めるところに提出する。
ウ 提出方法 質問書(様式第5号)を、沖縄県庁ホームページからダウンロード
して、持参又は電子メールにより提出する。
⑹ 質問に対する回答は、令和8年7月9日(木)(予定)までに沖縄県庁ホーム
ページにて掲載する。
4.入札執行の日時及び場所
⑴ 日時 令和8年7月30日(木)14時00分
⑵ 場所 沖縄県庁舎9階第4会議室
5.入札保証金及び契約保証金
⑴ 沖縄県財務規則第100条の規定による入策保証金の率は、見積る入札金額の100分
の5以上とし、地方自治法第234条第4項に該当する場合を除き、入札終了後に
還付する。ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の
納付を免除することができる。
ア 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に
県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合
イ 「業務実績証明書」(様式第2号)の提出があり、過去2箇年の間に国(独立
行政法人、公共及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じ
くする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したと
認められるとき
⑵ 沖縄県財務規則第101条の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以
上とする。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除され
る。なお、契約を誠実に履行しない場合は、見積金額の100分の10を徴収する。
ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の
10以上)を締結し、その証書を提出する場合
イ 「業務実績証明書」(様式第2号)の提出があり、過去2箇年の間に国(独立
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行政法人、公共及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じ
くする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したと
認められるとき
6.入札の無効
次の入札は、無効とする。
⑴ 入札参加資格のない者のした入札
⑵ 同一人が同一事項についてした2通以上の入札
⑶ 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札
⑷ 委任状を持参しない代理人のした入札
⑸ 入札書の表記金額を訂正した入札
⑹ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札
⑺ 入札条件に違反した入札
⑻ 連合その他不正の行為があった入札
⑼ 入札保証金が特定の金額に達しない者が行った入札
7.入札説明書及び仕様書等の交付
入札説明書及び仕様書等は、次のとおり交付する。なお、入札説明会は行わない。
⑴ 交付期間 公告日から令和8年7月16日(木)まで(土曜日、日曜日及び休日を
除く。)の午前9時から午後5時まで
⑵ 交付場所 沖縄県農林水産部森林管理課
(全ての資料は、沖縄県庁ホームページに掲載する。)
8.落札者の決定の方法
⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で入札した事業者の
うち、最低価格で入札したものを落札者とする。
⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者
にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者の
うち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて
当該入札事務に関係ない職員にくじを引かせるものとする。
⑶ 落札者がいない場合は再入札を行う。入札回数は3回(1回目の入札を含む)ま
でとする。
⑷ 再度の入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の2第
1項第8号の規定に基づき随意契約できるものとする。
9.その他
⑴ 最低制限価格は設定しない。
⑵ その他 詳細は、入札説明書による。
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10.問い合わせ先
沖縄県 農林水産部 森林管理課 森林保全班 担当:山城
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 9階
電 話 番 号 098-866-2295
ファックス 098-868-0700
電子メール aa048210@pref.okinawa.lg.jp
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関連文書
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ベータ
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