ア 質問受付： 令和8年3月5日（木曜日）16時 イ 参加申込： 令和8年3月11日（水曜日）16時 ウ 企画提案： 令和8年3月16日（月曜日）16時

福島県（福島県）／プロポーザル（総務部）

参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満たしている者と

案件の詳細

【応援を力に！ふくしまの関心度向上事業】 公募型プロポーザル実施要領 １ 委託業務の目的 本県のＰＲポスターとして広く定着してきている「福島県公式イメージポスタ ー」を、市町村と連携するとともに、フォトコンテストの開催により県内外の多 くの方に参加いただきながら制作し、企業・団体等の協力の下継続的に掲出する ことで、多くの人の関心・興味を高め、県産品の購入や観光・教育旅行による来 県と周遊、移住促進などにつなげる。また、本県に思いを寄せてくださる方々を 「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま 広報隊」として募集することで、本県の 復興への思いを込めたスローガン「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」を周知 し、共感と応援の輪を広げることにより、風評の払拭と風化の防止を図る。 ２ 委託業務の概要 （１）業務委託名 応援を力に！ふくしまの関心度向上事業 （２）業務内容 別紙「委託業務仕様書（案）（以下「仕様書」という。）」のとおり （３）選定方式 仕様書に対する企画提案書の書類審査を行い、最も優れた企画提案者（単独 随意契約の予定者）を選定する。 （４）委託業務期間 契約締結日から令和９年３月３１日（水）まで （５）委託料の上限額 ４１，０５４，０００円（消費税及び地方消費税の額を含む） ３ 実施スケジュール 項目 日程 公募開始 令和８年 ３月 ２日（月） 質問書の提出期限 令和８年 ３月 ５日（木）午後４時 質問書への回答 令和８年 ３月 ９日（月）まで 参加申込書提出期限 令和８年 ３月１１日（水）午後４時 参加資格の確認通知 令和８年 ３月１２日（木）まで 企画提案書等提出期限 令和８年 ３月１６日（月）午後４時 審査委員会の開催 令和８年 ３月２４日（火） ※書面開催 審査結果の通知 令和８年 ３月２６日（木）予定 本見積書の提出 令和８年 ３月３１日（火）予定 契約締結 令和８年 ４月 １日（水）予定 1 / 6 ４ 参加資格 本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満たしている者と する。 （１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当 しないこと。 （２）本実施要領を公示した日から契約締結日までの期間において、本県及び国の 機関における入札参加資格制限措置要綱等の規定に基づく入札参加制限中の 者でないこと。 （３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立 てをした者若しくはなされた者（同法第４１条第１項に規定する更生手続き 開始の決定を受けた者を除く。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５ 号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法 第３３条第１項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。）でな いこと。 （４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号） 第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほ か、次に掲げる者でないこと。 ア 役員等（提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合 にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者を いう。以下同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平 成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」 という。）。 イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。 ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者 に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした者。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与 するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関 与している者。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有してい る者。 （５）県税を滞納している者でないこと。 （６）消費税または地方消費税を滞納している者でないこと。 ５ 手続きに関する事項 （１）質問等の受付 本プロポーザルの実施要領に関し質問がある場合は、質問書（様式第１号） に記入し、以下により提出すること。 ア 受付期限 令和８年３月５日（木）午後４時まで（必着） イ 提出方法 広報課（kouho@pref.fukushima.lg.jp）へ電子メール（件名：質問書（応援 を力に！ふくしまの関心度向上事業））により提出すること。電子メールの送 信後は送信した旨を電話連絡し、着信確認を行うこと。なお、電話による質問 は受け付けない。 2 / 6 ウ 回答 質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのある ものを除き、令和８年３月９日（月）までに、福島県総務部総務課のホームペ ージ（入札情報）に掲載する。なお、個別の回答は行わない。 （２）参加申込書の提出 プロポーザルに参加する意思のある者は、参加申込書（様式第２号）を以下 により提出し、参加資格の確認を受けること。なお、この提出がない者の企画 提案は受け付けない。 ア 提出期限 令和８年３月１１日（水）午後４時まで（必着） イ 提出方法 広報課（kouho@pref.fukushima.lg.jp）へ電子メール（件名：参加申込書（応 援を力に！ふくしまの関心度向上事業））により提出すること。電子メールの 送信後は送信した旨を電話連絡し、着信確認を行うこと。 ウ 参加資格の確認 広報課において参加申込書の内容及び参加資格の確認を行い、その結果を令 和８年３月１２日（木）までに電子メールで通知する。 （３）企画提案書等の提出 プロポーザルに参加する意思のある者は、上記（２）の提出を行った上で、 企画提案書等を以下により提出すること。 ア 提出期限 令和８年３月１６日（月）午後４時まで（必着） イ 提出方法 広報課へ郵送又は持参 ※ 持参による提出の受付時間は、県庁開庁日の午前８時３０分から午後５ 時１５分までとする。ただし、令和８年３月１６日（月）は午後４時まで とします。 ウ 提出書類（各８部） （ア）企画提案書及び工程表（様式任意。ただし、日本産業規格Ａ４判とする。） （イ）事業経費積算書（様式任意。ただし、日本産業規格Ａ４判とする。） （ウ）その他企画提案を説明するのに必要な書類 （エ）団体概要（様式第３号） エ 提出状の注意事項 （ア）質問書及び参加表明書以外の提出について、電子媒体による提出は受け付 ない。 （イ）企画提案書は１社１案とする。 （ウ）提出書類の作成及び提出に要する経費はすべて提案者の負担とする。 （エ）参加申込書の提出をもって、本実施要領の内容を承諾したものとみなす。 （４）失格に関すること 次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ・ 本実施要領に示す条件に違反した場合。 ・ 虚偽の内容が記載されている場合。 ・ 同一の者が２つ以上の提案書を提出した場合。 3 / 6 ・ 契約までの間に、企画提案書で提示した業務実施体制に記載した担当者 が本業務に関わることが困難になった場合。ただし、病気、事故等、やむ を得ない事情があり、かつ同等の業務実施体制を構築できると認められる 場合は除く。 ・ その他、あらかじめ県が指示した事項に違反した場合。 （５）辞退の方法 参加申込書（様式第２号）を提出した後に辞退する際には、辞退届（任意様 式）を提出すること。 ６ プロポーザルの審査に関する事項 （１）審査方法 公募型プロポーザルによる各団体等からの提案を受け、福島県が設置する「プ ロポーザル審査委員会」により書面審査で評価し、業務委託予定者（単独随意 契約の予定者）を選定する。 （２）審査基準及び配点 審査項目 配点 評価基準 イメージポスターの ５０点 ○インパクトのあるポスターデザインが期 制作及び掲出 待できるか ○市町村や県クリエイティブディレクター など関係者との連絡調整に問題はないか ○ポスターの関心を高めるとともに、候補写 真を十分に確保するため、フォトコンテス トの応募者増加や更なる話題化が期待で きる企画となっているか ○県内外の企業・団体等に広く掲出先が想定 されているか、また新たな掲出方法が企画 されているか スローガンの周知 １０点 ○制作するＰＲツールは十分な種類と数量 で構成されているか ○広報隊の募集について県内外に周知する ための効果的な情報発信となっているか ＰＲツールの発送・保 ２０点 ○大量の一括発送に対応できるか。また、日 管等 々の県等からの発送依頼に対応できるか ○複数のツールを管理する保管体制に問題 はないか ウェブサイトの管理・ １０点 ○ウェブサイトを適切に管理・運営し、効果 運営 的に活用することができるか 実施体制・費用見積 １０点 ○関係者との連絡体制や役割分担は適当か ○企画内容に対して妥当な見積額か （３）結果の通知 審査結果は、プロポーザル審査参加者全員に通知するとともに、福島県総務 部総務課のホームページ（入札情報）に掲載する。 4 / 6 ７ 契約等に関する事項 （１）業務変更・中止 本業務は、令和８年度当初予算により執行するものであることから、今後の 福島県議会での審議及び交付金の交付決定等により変更・中止となる場合があ る。なお、このことに伴い、本プロポーザル参加者又は業務委託予定者に損害 が発生しても、その損害について県は一切負担しない。 （２）業務仕様書 業務仕様書は、業務委託予定者の企画提案書を反映するが、本業務の目的達 成のために必要と認められる場合には、県と業務委託予定者との協議により、 提案内容を一部変更した上で業務委託仕様書を作成することがある。 この場合において、委託予定候補者との協議が整わなかった場合は、審査結 果が次点の者を業務委託予定者とする。 （３）契約の締結 福島県財務規則（昭和３９年福島県規則第１７号）に定める随意契約の手続 に基づき、業務委託予定者より見積を聴取し、予定価格の範囲内であれば契約 を締結する。 （４）契約保証金について 業務委託予定者は、契約保証金として契約額の１００分の５以上の額を、 契約締結前に納付しなければならない。ただし、福島県財務規則第２２９条各 号に該当する場合には、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することが できる。 （５）契約に関する条件等 受託者は、業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできな い。業務の一部を第三者に委託する場合は、事前に県と協議して了承を得るこ と。 また、企画提案書に基づく委託業務を履行できなかった場合において、再 度の履行が困難又は合理的でないときは、県は契約相手方に対し契約金額の 減額、損害賠償の請求、契約の解除、違約金の請求を行うことができる。 （６）関係書類の整備 受託者は委託業務に係る会計を他の業務に係る会計と区分して経理するとと もに、会計関係帳簿等の本業務に係る書類を一定期間保存すること。 （７）権利 ア 本成果品の著作権は、翻案権、映画化権その他の翻案権を含む（著作権法 第２７条及び第２８条の権利を含む）全ての著作権が福島県に譲渡され、期 間を定めず福島県に利用許諾がなされるものとし、提案者は著作者人格権の 行使をしないものとする。また、成果品の部分を構成する著作物（イラスト ・写真等）についても原則として同様の扱いとし、必要に応じて協議するも のとする。 イ 本成果品は、県が適当と認めたウェブサイト、イベント、各種メディア、 デジタルサイネージ等での公開を行う場合がある。県が二次使用するに当た り、第三者の有する著作権、その他の権利を侵害することのないよう、制作 に当たっては必要な許諾を得ること。 5 / 6 ８ 問合せ先及び各種書類の提出先 〒９６０－８６７０ 福島市杉妻町２－１６ 福島県総務部広報課 担当：河原田 電 話 ０２４（５２１）７１２４ ＦＡＸ ０２４（５２１）７９０１ メール kou

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公告 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/730728.pdf PDF

出典

福島県入札情報 ／ 発注機関：福島県

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