ア 質問受付： 令和7年6月11日（水曜日）15時 イ 参加申込： 令和7年6月19日（木曜日）15時 ウ 企画提案： 令和7年6月25日（水曜日）15時

福島県（福島県）／プロポーザル（総務部）

参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満たしている者とす

案件の詳細

「ふくしまの新しいカタチ情報発信事業」委託業務 公募型プロポーザル実施要領 １ 事業の目的 本県においては、東日本大震災及び原子力災害以降の根強い風評と、全国的な関 心の低下に伴う風化が依然として課題となっている。加えて、近年急速に進んだデ ジタル化により、情報との接点がデジタル媒体中心に移行している中、情報発信に おいては、従来の媒体や手法にとらわれず、ターゲットに応じた発信手法と強力な クリエイティブの活用がますます重要となっている。 こうした状況を踏まえて「新しいカタチの情報発信」を展開するため、福島県ク リエイティブディレクター箭内道彦氏監修のもと、全国的な知名度と影響力を持つ 著名人を起用し、「ふくしまの今と魅力」を表現するデジタル媒体および紙媒体 を、効果的かつ多様な手法で県内外に発信することにより、本県への関心を高め、 風評払拭および風化防止を図ることを目的とする。 ２ 委託業務の概要 （１）委託業務名 「ふくしまの新しいカタチ情報発信事業」委託業務 （２）選定方式 提案課題に対する企画提案書の一次審査（書類審査）及び二次審査（プレゼン テーション審査）を行い、最も優れた企画提案者（単独随意契約の予定者）を選 定する。 ＜提案課題＞ ア 本業務の実施に係る企画力について イ 本業務を円滑かつ効果的に遂行する体制・能力について （３）業務内容 別紙：仕様書（案）（以下、「仕様書」という。）のとおり （４）委託業務期間 契約締結日から令和８年３月３１日（火）まで （５）委託料の上限額 ４９，９７３，０００円（消費税及び地方消費税込み） ３ 実施スケジュール 項目 日程 質問書の提出期限 令和７年 ６月１１日（水）午後３時 質問書への回答 令和７年 ６月１２日（木）まで 参加申込書提出期限 令和７年 ６月１９日（木）午後３時 参加資格の確認通知 令和７年 ６月２０日（金）まで 企画提案書等提出期限 令和７年 ６月２５日（水）午後３時 一次審査結果通知（書面審査） 令和７年 ６月２７日（金）まで 二次審査（ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ審査） 令和７年 ７月 １日（火）予定 審査の結果通知 令和７年７月初旬 予定 本見積書の提出 令和７年７月中旬 予定 契約締結 令和７年７月中旬 予定 1 / 5 ４ 参加資格 本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満たしている者とす る 。 （１） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167 条の4 の規定に該当しな いこと。 （２） 実施要領を公示した日から契約締結日までの期間において、県における入札 参加資格制限措置要綱の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと。 （３） 会社更生法（平成14 年法律第154 号）の規定による更生手続開始の申立て をした者若しくはなされた者（同法第41 条第1 項に規定する更生手続き開 始の決定を受けた者を除く。）又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）の 規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 33 条第1 項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。 （４） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律第77 号） 第 2 条第 2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほ か、次に掲げる者でないこと。 ア 役員等（提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合 にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者 をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第2 条第6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）。 イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。 ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に 損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした者。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与 するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは 関与している者。 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有してい る者。 （５）県税を滞納している者でないこと。 （６）消費税または地方消費税を滞納している者でないこと。 ５ 手続きに関する事項 （１）質問等の受付 本プロポーザルの実施要領に関し質問がある場合は、質問書（様式第１号）に 記入し、以下により提出すること。 ア 受付期間 令和７年６月１１日（水）午後３時まで（必着） イ 提出方法 広報課（kouho@pref.fukushima.lg.jp）へ電子メール（件名：質問書（「ふく しまの新しいカタチ情報発信事業」委託業務））により提出すること。電子メ ールの送信後は送信した旨を電話連絡し、着信確認を行うこと。なお、電話に よる質問は受け付けない。 ウ 回答 質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのある ものを除き、令和７年６月１２日（木）までに、福島県総務部総務課のホーム 2 / 5 ページ（入札情報）に掲載する。なお、個別の回答は行わない。 （２）参加申込書の提出 プロポーザルに参加する意思のある者は、参加申込書（様式第２号）を以下に より提出し、参加資格の確認を受けること。なお、この提出がない者の企画提案 は受け付けない。 ア 提出期限 令和７年６月１９日（木）午後３時（必着） イ 提出方法 広報課（kouho@pref.fukushima.lg.jp）へ電子メール（件名：参加申込書（「ふ くしまの新しいカタチ情報発信事業」委託業務））により提出すること。電子 メールの送信後は送信した旨を電話連絡し、着信確認を行うこと。 ウ 参加資格の確認 広報課において参加申込書の内容及び参加資格の確認を行い、その結果を令 和７年６月２０日（金）までに電子メールで通知する。 （３）企画提案書等の提出 プロポーザルに参加する意思のある者は、参加申込書（様式第２号）の提出を 行った上で、企画提案書等を以下により提出すること。 ア 提出期限 令和７年６月２５日（水）午後３時（必着） イ 提出方法 広報課へ郵送又は持参 ※ 持参による提出の受付時間は、県庁開庁日の午前８時３０分から午後５ 時１５分までとする。ただし、令和７年６月２５日（水）は午後３時まで とする。 ※ 電子データによる提出は受け付けない。 ウ 提出書類（各８部） （ア）企画提案書及び工程表（様式任意。ただし、日本産業規格Ａ４判とする。） （イ）事業経費積算書（様式任意。ただし、日本産業規格Ａ４判とする。） （ウ）その他企画提案を説明するのに必要な書類 （エ）会社概要（様式第３号） エ 提出上の注意事項 （ア） 質問書及び参加表明書以外の提出書類について、電子媒体による提出は受 け付けない。 （イ） 企画提案書は１社１案とする。 （ウ）提出書類の作成及び提出に要する経費はすべて提案者の負担とする。 （エ）参加申込書の提出をもって、本実施要領の内容を承諾したものとみなす。 （４）失格に関すること 次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ・ 本実施要領に示す条件に違反した場合。 ・ 虚偽の内容が記載されている場合。 ・ 同一の者が２つ以上の提案書を提出した場合。 ・ 契約までの間に、企画提案書で提示した業務実施体制に記載した担当者 が本業務に携わることが困難になった場合。ただし、病気、事故等、やむ を得ない事情があり、かつ同等の業務実施体制を構築できると認められる 場合は除く。 3 / 5 ・ その他、あらかじめ県が指示した事項に違反した場合。 （５）辞退の方法 参加申込書（様式第２号）を提出した後に辞退する際には、辞退届（任意様式） を提出すること。 ６ プロポーザルの審査に関する事項 （１）審査方法 ア 一次審査 県が設置する「プロポーザル審査委員会」において、提案者から提出を受け た企画書を書面審査により評価し、二次審査対象者を選定する。 イ 一次審査 県が設置する「プロポーザル審査委員会」において、二次審査対象者のプレ ゼンテーション審査を行い、業務委託予定者（単独随意契約の予定者）を選定 する。 （ア）日時 令和７年７月１日（火）予定 ※開催時刻等の詳細については、別途連絡する。 （イ）プレゼンテーションの条件 a 出席者は、１社３名以内とする。 b 内容は、企画提案書等の説明、審査委員からの質疑とする。 c 説明時間は２０分、質疑時間は１０分、計３０分程度の予定。 （２）審査項目・配点・評価基準 審査項目 配点 評価基準 ＜企画力＞ ・本県のイメージや関心度を向上させ、本県の応援に繋 動画作成及び特 がる企画内容か 設ウェブサイト ・県内外の方に共感を得ることができ、本県の魅力やふ くしまの今が伝わる企画内容か ５０点 ・起用する著名人は全国規模の知名度と影響力があり、 本県を知っていただくきっかけを作ることが出来るか ・特設ウェブサイトはデザインが優れており、内容には 工夫が凝らされているか ＜企画力＞ ・動画ＰＲの方法は広く県内外に発信できる内容で、動 動画ＰＲ ３０点 画の再生回数に寄与するか ・効果的な広報計画や広報ツールを提案しているか ＜体制・能力＞ ・県クリエイティブディレクターの意見を的確に反映で 業務実施体制及 きる体制か １５点 び作業スケジュ ・十分な業務実施体制となっているか ール等 ・適切なスケジュールとなっているか ＜体制・能力＞ ・企画内容に対して妥当な見積額か。また、制作費、広 ５点 経費 告費のバランスは妥当か （３）結果の通知 審査結果は、プロポーザル審査参加者全員に通知するとともに、福島県総務部 総務課のホームページ（入札情報）に掲載する。 4 / 5 ７ 契約等に関する事項 （１）業務仕様書 業務仕様書は、業務委託予定者の企画提案書を反映するが、本業務の目的達成 のために必要と認められる場合には、県と業務委託予定者との協議により、提案 内容を一部変更した上で業務委託仕様書を作成することがある。 この場合において、委託契約候補者との協議が整わなかった場合は、審査結果 が次点の者を業務委託予定者とする。 （２）契約の締結 福島県財務規則（昭和３９年福島県規則第１７号）に定める随意契約の手続に 基づき、業務委託予定者より見積書を徴取し、予定価格の範囲内であれば契約を 締結する。 （３）契約保証金について 業務委託予定者は、契約保証金として契約額の１００分の５以上の額を、契約 締結前に納付しなければならない。ただし、福島県財務規則第２２９条各号に該 当する場合には、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 （４）契約に関する条件等 受託者は、業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできな い。業務の一部を第三者に委託する場合は、事前に県と協議して了承を得ること。 また、企画提案書に基づく委託業務を履行できなかった場合において、再度の 履行が困難又は合理的でないときは、県は契約相手方に対し契約金額の減額、損 害賠償の請求、契約の解除、違約金の請求を行うことが出来る。 （５）関係書類の整備 受託者は委託業務に係る会計を他の業務に係る会計と区分して経理するとと もに、会計関係帳簿等の本業務に係る書類を一定期間保存すること。 ８ 問合せ先及び関係書類の提出先 福島県総務部広報課 担当：藤井 電 話：０２４（５２１）７１２４ ＦＡＸ：０２４（５２１）７９０１ メール：kouho@pref.fukushima.lg.jp 5 / 5

関連文書

公告 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/693459.pdf PDF

出典

福島県入札情報 ／ 発注機関：福島県

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