Ｒ８甲府河川国道行政文書等管理業務 [PDF：107KB]

国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所（山梨県）

参加資格

(1) 入札参加者に要求される資格

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提 出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。 令和８年６月 30 日 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局甲府河川国道事務所長 草野 真史 １ 調達内容 (1) 業務件名 Ｒ８甲府河川国道行政文書等管理業務（電子調達システム対象案件） (2) 調達案件の仕様等 本業務の概要は、以下のとおりとする。 ・行政文書等管理業務 １式 (3) 履行期間 契約締結の翌日から令和９年３月 26 日まで (4) 履行場所 ①甲府河川国道事務所 山梨県甲府市緑が丘１－10－１ ②外部書庫 山梨県甲府市徳行４－11－１ ③下今井書庫 山梨県甲斐市下今井 3488 (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当 する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希 望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがあ る。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第 99 条の２に基づく随意契 約には移行しない。 (6) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 ① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得している こと。 ② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び 紙契約方式承諾願を提出すること。 - 1 - ２ 競争参加資格 (1) 入札参加者に要求される資格 ① 基本的要件 (ｱ) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 (ｲ) 令和 07・08・09 年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提 供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する 者であること。 なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和８年３月 31 日付官報）に記 載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。 (ｳ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示 に基づき(ｲ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。） でないこと。 (ｴ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指 名停止を受けていないこと。 (ｵ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものと して、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者 でないこと。 (ｶ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体と して証明書等を提出することはできない。 (ｷ) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電 子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。 (ｸ) 本業務の同種業務（国の機関、地方公共団体、特殊法人等（※）の発注した行 政文書等の登録・整理に関わる業務）について、元請けとして令和３年度以降完 了した１件以上の実績があること。 (ｹ) 『情報セキュリティマネジメントシステムの認証（ＩＳＯ27001）』を取得し ていること。 (ｺ) 本業務に配置する管理技術者及び担当技術者は、令和８年７月１５日時点で次 に掲げる実務経験者であることを証明した者であること。 ・管理技術者 国の機関、地方公共団体、特殊法人等（※）の発注した行政文書等の登 録・整理に関わる業務において、管理技術者の実務経験を通算36か月 以上有すること。 なお、実務経験には令和３年度以降完了した業務を１件以上含むこと。 ・担当技術者 国の機関、地方公共団体、特殊法人等（※）の発注した行政文書等の登 録・整理に関わる業務において、実務経験を通算24か月以上有するこ と。 - 2 - なお、実務経験には令和３年度以降完了した業務を１件以上含むこと。 (ｻ) 本業務に関し、管理技術者と担当技術者は兼任することができない。 ※ここでいう「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関 する法律施行令第一条に示す、首都高速道路(株)、新関西国際空港(株)、中間貯 蔵・環境安全事業(株)、中日本高速道路(株)、成田国際空港(株)、西日本高速道 路(株)、阪神高速道路(株)、東日本高速道路(株)、本州四国連絡高速道路(株)、 沖縄科学技術大学院大学学園、日本中央競馬会、国立研究開発法人宇宙航空研究 開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人情報通信研究 機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人日本原子力研究 開発機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇 用支援機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国立科学博物館、独立行 政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国 立青少年教育振興機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構 、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立 行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行 政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本 高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行 政法人水資源機構及び独立行政法人労働者健康安全機構（日本道路公団など同条 に規定する法人の組織改編前の法人、附則第２条及び第３条に示す独立行政法人 を含む）に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水 道事業団、文部科学省所管の大学共同利用機関法人をいう。 ② 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明 書参照） ３ 証明書等及び入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 政府電子調達システム(ＧＥＰＳ) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 〒400-8578 山梨県甲府市緑が丘１－10－１ 甲府河川国道事務所 経理課 電話 055－252-5494 内線 228 (2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法 ① 交付期間 令和８年６月 30 日から令和８年８月５日までとする。 ② 交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する。（質問回答等を、電子調達システムの調達資 料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロード した案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」に - 3 - チェックを入れること。）ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整 備局ウェブサイトを参照のこと。 https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、 上記（１）に問い合わせること。 受付期間 令和８年６月 30 日から令和８年８月４日までの土曜日、日曜日及び 休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項に規 定する行政機関の休日（以下「休日」という。))を除く毎日、８時 30 分から 17 時 15 分まで(最終日は 16 時まで)とする。 (3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法 ① 提出期限 令和８年７月 15 日 13 時 00 分 ② 提出場所 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システム (ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ ③ 提出方法 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システムにより提出すること。 (ｲ) 紙入札方式の場合・・持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間 事業者による信書の送達に関する法律」（平成 14 年法律第 99 号） 第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規 定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の うち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）にて提出する こと。ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールに よる提出を認める。 なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び 連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信 確認を実施すること。 (4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法 ① 提出期限 令和８年８月４日 16 時 00 分 ② 提出場所 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システム (ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ ③ 提出方法 (ｱ) 電子入札の場合・・・３(3)③(ｱ)に同じ (ｲ) 紙入札方式の場合・・３(3)③(ｲ)に同じ ※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 (5) 開札の日時及び場所 令和８年８月５日 13 時 30 分 関東地方整備局 甲府河川国道事務所 入札室 ４ その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 - 4 - (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３(3)①の提出期限ま でに、３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３(3)①の提出期限ま でに、３(1)に示す場所に提出しなければならない。 ③ 開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関 する照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載を した者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省 略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）は無効 とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調 達システム）に際しての注意事項参照） (5) 契約書の作成の要否 要。 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件であ る。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式 に代えるものとする。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当 であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の 者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。 - 5 -

関連文書

公告 https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000950207.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所

公告資料を開く（PDF等） →

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に