やまと学園建設工事（建築工事）

山口県光市（山口県）／工事

参加資格

(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。

案件の詳細

光市公告第３８号 条件付き一般競争入札を行うため、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号） 第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 令和８年６月３０日 光市長 芳 岡 統 １ 工事概要 工 事 名 やまと学園建設工事（建築工事） 工 事 場 所 光市大字塩田３３３３番地１ 建築工事 一式 校舎棟 ＲＣ造：２階 延床面積：６，０７４．６８㎡ 工 事 内 容 プール棟 ＲＣ造：１階 延床面積：８９．１４㎡ プール ５コース ２５ｍ×９ｍ 外構工事 一式 工 期 契約締結の日の翌日から令和１０年１月３１日まで ２ 入札参加のための必要な資格要件 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２) 令和８年度光市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録され、資格が有効 であること。 (３) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても市の指名停止期 間中等でないこと。 (４) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）による営業停止期間でないこと。 (５) 相互に資本関係又は人的関係のある者が同一案件に参加していないこと。 (６) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続の適用を受 けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされ、 市の再審査を受けていること。 (７) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続の適用を受 けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされ、 市の再審査を受けていること。 ３ 入札の方法 この入札は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２第３項に規定する総合評価 一般競争入札（特別簡易型）により行うので、入札者は、総合評価に係る資料（以 下「技術提案資料」という。）を提出すること。 ４ 許可・実績等 入札参加形態 特定建設工事共同企業体 工 事 の 種 類 建築一式工事 (１) 特定建設工事共同企業体は、自主結成方式とする。 (２) 特定建設工事共同企業体の構成員は、３とする。 (３) 特定建設工事共同企業体の構成員の出資比率は、２０パ ーセント以上とする。なお、代表者の出資比率は、構成員中 最大とする。 結 成 要 素 (４) 特定建設工事共同企業体の構成員は、当該工事につい て、他の共同企業体の構成員となることはできない。 (５) 特定建設工事共同企業体の構成は市内業者を１以上含 むものとする。 (６) 資本関係、人的関係のある者同士の特定建設工事共同企 業体の構成は参加することができない。 代 表 構 成 員 の 要 素 建設業の種類 建築工事業 建設業の許可 特定建設業 等 級 Ａ等級 業者の 区 分 市内業者、準市内業者－１、準市内業者－２ 又は市外業者（建設業法第３条第１項の規定 所 在 の許可に係る営業所を山口県に有しているこ と。） 施 工 実 績 元請負人(共同企業体の場合は、出資比率が２０％以上のも のに限る。)として、主たる構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造 又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建築工事（請負代金が ５００万円以上であるもの）を施工した実績を有しているこ と。 なお、建築物とは建築基準法（昭和２５年法律第２０１号） 第２条第１号に規定するものをいい、建築工事とは同条第１３ 号による建築物の新築、増築、改築工事及び改修工事をいい、 修繕、模様替、移転等の工事は含まない。 配 置 建築工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており、 予 定 かつ、建設業法第２６条第５項に規定する国土交通大臣の登録 技術者 を受けた講習を受講している監理技術者又は監理技術者にな り得る資格を持つ主任技術者を専任配置できること。なお、専 任特例２号の監理技術者の配置は認めない。 ※ 配置予定技術者は、この公告の日の３箇月以上前から入札参加希望 者と直接かつ恒常的な雇用関係があること。 配置予 定現場 他の工事の現場代理人又は主任技術者ではなく、常駐できる者 代理人 構 成 員 の 要 素 建設業の種類 建築工事業 建設業の許可 一般建設業又は特定建設業 業者の 等 級 Ａ、Ｂ等級 区 分 市内業者、準市内業者－１又は準市内業者－ 所 在 ２ 施 工 実 績 元請負人(共同企業体の場合は、出資比率が２０％以上のも のに限る。)として、建築物の建築工事を施工した実績を有して いること。 なお、建築物とは建築基準法第２条第１項に規定するものを いい、建築工事とは同条第１３号による建築物の新築、増築、 改築工事及び改修工事をいい、修繕、模様替、移転等の工事は 含まない。 建築工事業に係る主任技術者の資格を有する者を配置でき 配 置 ること。 予 定 ※ 配置予定技術者は、この公告の日の３箇月以上前から入札参加希望 技術者 者と直接かつ恒常的な雇用関係があること。 ５ 入札日程等 入札参加資格確認 光市入札監理課のホームペ 申請書等の入手期間 令和８年７月１３日（月）まで ージからダウンロードする 及 び 入 手 方 法 こと。 ア 様式第２号、様式第３号及び様式第４号 イ 特定建設工事共同企業体協定書 ウ 特定建設工事共同企業体結成届 エ 使用印鑑届 入札参加資格確認 オ 委任状 申請書等提出書類 カ 建設業許可申請書に添付している別表の写し（営業所 を有している者） キ 経営規模等評価結果通知書の写し（市外業者） ※ 光市建築住宅課が発注した工事を施工実績とする場合は、様 式第３号に添付する証明書は不要とする。 午前8時30分から午後5時 15 分までに光市役所入札監 入札参加資格確認 理課に持参すること（光市の 令和８年７月１３日（月） 申 請 書 等 の 提 出 休日に関する条例（平成 16 午後５時１５分まで 期 限 ・ 場 所 年光市条例第2号）第1条第 1項に規定する市の休日（以 下「休日」という。）を除く。）。 入 札 参 加 資 格 確認通知は、ファクシミリで 令和８年７月１５日（水） 確 認 通 知 行う。 午前8時30分から午後5時 設計図書の閲覧方法 令和８年７月２２日（水） 15分までに光市役所建築住 宅課で閲覧すること（休日を 午後５時１５分まで 除く。）。 光市入札監理課のホームペ 設計図書の入手方法 令和８年７月２２日（水） ージからダウンロードする こと。 光市役所入札監理課にファ 設 計 図 書 に 係 る 令和８年７月２１日（火） クシミリで提出すること。 質 問 期 限 正午まで FAX 0833-72-6166 設 計 図 書 に 係 る 光市入札監理課のホームページに掲載 質 問 回 答 入 札 書 比 較 価 格 事後公表 入 札 方 式 持参によること。 入札書と同時提出のこと。（提出用積算内訳様式） 積 算 内 訳 書 ※ 入札時において、入札書とは別に入札執行者に直接提出する。 入 札 日 時 令和８年７月２３日（木）午前９時 入 札 場 所 光市役所３階 大会議室１号 積 算 内 容 確 認 令和８年７月２３日（木）午後１時から 依 頼 期 間 令和８年７月２４日（金）午後３時まで 落札決定日は予定日であり、 積算内容確認依頼書の提出、 落 札 決 定 日 令和８年７月２９日（水） 低入札価格調査等があったと きは後日となります。 ６ 契約条項 光市財務規則（平成１６年光市規則第４７号）及び光市工事請負規則（令和３年 光市規則第２０号）の例による。 ７ 入札の無効 (１) 光市財務規則、光市建設工事等一般競争入札実施要綱（平成２０年光市告示 第７５号）及び光市建設工事総合評価競争入札実施要綱（平成２０年光市告示第 １５１号）の例による場合 (２) 積算内訳書については、(１)に掲げるもののほか、「積算内訳書提出にあたっ ての留意事項」に定めるところによる場合 (３) 総合評価において不適切と評価し、欠格となった項目がある場合 ８ 入札保証金等 入 札 保 証 金 免除 契 約 保 証 金 納 付 契約金額の１０％以上 前 金 払 あり 支 払 条 件 部 分 払 あり（１回） 完 成 払 あり ９ 調査基準価格の設定 調査基準価格の設定 あり 数 値 的 判 断 基 準 光市低入札価格調査判断基準「２ 数値的判断基準」のう の 設 定 ち（１）のアは適用しない。 １０ 契約の方法 光市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成１６ 年光市条例第４６号）の定めるところにより、議会の議決を得たときに本契約とし て成立する旨を記載した仮契約書を作成する。 １１ 落札者決定基準 (１) 総合評価基準 落札者の決定は、価格及び技術提案資料の内容を総合的に評価することによ り行う。 (２) 審査基準 技術提案資料に記載された施工計画及び技術的能力等の条件について、設計 図書で定めるところにより、それぞれ加算点を求める。なお、加算点を求める 際の評価項目、評価基準、評価点及び換算値は、次表のとおりとする。ただ し、評価は代表構成員をもって行う。 評価項目 評価の細目 評価の基準 評価点 換算値 企業の技 平成３０年４月１日から 設計金額以上の同種工事の ２ この公告の日までの同種 施工実績がある 術的能力 ４ 工事の施工実績の有無 同種工事の施工実績がある について １ 施工実績がない ０ 令和６年度及び令和７年 ８０点以上 ４ 度に竣工した光市発注の ７５点以上８０点未満 ３ 管工事（請負金額が２５０ ７０点以上７５点未満 ２ 万円未満の工事を除く。） における工事成績評定点 ６５点以上７０点未満 １ の平均点 ６５点未満又は実績なし ０ この公告の日の２年前か 事故なし １ らこの公告の日までの間 事故あり ０ の建設事故の有無 ＩＳＯ９００１の認証取 認証取得している １ 得状況 認証取得していない ０ ＩＳＯ１４００１の認証 ISO14001 を認証取得して １ 取得状況又は環境活動評 いる 価プログラム（エコアクシ エコアクション２１を認証 ０．５ ョン２１）の認証取得状況 取得している いずれも認証取得していな ０ い 配置技術 主任（監理）技術者の保有 配置技術者が１級建築施工 する資格 管理技士、技術士又はこれ 者の技術 １ と同等以上の資格を有する ４ 的能力に 者 ついて その他 ０ 平成３０年４月１日から 主任（監理）技術者が同種 ２ この公告の日までの主任 工事の施工経験を有する （監理）技術者の施工経験 施工経験がない ０ の有無 令和８年４月１日からこ 各団体推奨単位以上を取得 の公告の日までの任意の しており継続教育の証明が １ 日からの過去１年間の継 ある場合 続学習の取組状況 取得していない ０ 技能士等の活用 指定した技能士等資格者を 使用した施工とする場合又 １ は技能士等資格を指定して いない場合 使用しない ０ 企業の地 地理的条件 光市に本店、工場がある １ 域 精 通 その他 ０ 度・地域 令和３年４月１日からこ 活動実績がある １ ２ 貢献度 の公告の日までの光市所 管公共施設に係る災害応 活動実績がない ０ 急対策業務又は令和７年 ４月１日からこの公告の 日までの地域活動 換算値の計（加算点の満点） １０ (３) 加算点の算出方法 技術提案資料の審査結果を基に、入札参加者の加算点を算出する。 加算点は、次の式により、各評価項目ごとに、当該評価項目の得点合計を当 該評価項目の配点合計で除して得た数に当該評価項目の換算値を乗じて得た数 の総和により求める。 各評価項目ごとの得点合計 加算点 ＝ ∑（ ×各評価項目ごとの換算値） 各評価項目ごとの配点合計 (４) 落札者の決定方法 ア 光市財務規則第１０４条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で 最も高い評価値（加算点に１００点を加え、入札金額で除して得た値をいう。 以下同じ。）を得た者で、有効な入札を行っ

関連文書

公告 https://www.city.hikari.lg.jp/material/files/group/22/01koukoku_yamatogakuenkensetukouji_kentiku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：山口県光市

公告資料を開く（PDF等） →

山口県光市 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に