道路改良工事(08−10)
東京都台東区(東京都)/工事
締切
08/07
2026年
開札
非公表
公告日
06/30
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 東京都台東区
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 工事
- データの出どころ
- 官公需情報ポータルサイト
- 取得日時
- 2026/07/01 18:00
案件の詳細
台東区告示第434号
制限付一般競争入札の実施について
制限付一般競争入札を実施いたしますので、東京都台東区契約事務規則(昭和39年6月台
東区規則第13号。以下「契約事務規則」という。)第8条の規定に基づき公告します。
令和8年6月30日
東京都台東区長 服部 征夫
1 工事件名 道路改良工事(08-10)
2 工事場所 台東区上野五丁目20番地先~上野五丁目15番地先
3 工事概要 施工延長 142m 施工面積 1,519㎡
街きょ工 258.1m 車道舗装工 1,092㎡
L形側溝工 26.4m 歩道舗装工 438㎡
集水ます工 16箇所 防護柵工 200.5m
取付管工 15箇所 交通安全施設工 1式
境石工 223.7m 仮設工 1式
歩道止石工 7.1m 境界標設置工 15箇所
4 履行期限 令和9年3月1日(月)
5 予定価格 入札後公表する。
6 最低制限価格 設定する。
7 入札参加資格条件 入札参加申込時から落札者決定時まで、次の各資格要件を全て満たす者
であること((2)については、令和8年6月30日(火)(以下「基準日」
という。)時点における資格要件とする。ただし、基準日以降に東京電子
自治体共同運営(以下「共同運営」という。)の等級が変動し、申込時点
において資格要件を満たす場合は申込みできるものとする。(9)の配置に
ついては、契約日からの要件とする。)。
(1) 共同運営の業種「道路舗装工事」に登録があり、かつ、台東区に
入札参加資格を有する者であること。
(2) 台東区内業者(台東区内に本店又は支店を有する者をいう。以下
同じ。)であり、かつ、共同運営の等級が「A」若しくは「B」の者
又は等級が「C」の者であって1つの工事として基準日から過去7年
間に官公庁が発注する6,000万円以上の道路舗装工事を元請人と
して施工した実績を有するものであること(特定建設工事共同企業体
による工事実績の場合は、共同運営「建設工事等競争入札参加申請の
手引き:四十七版」30ページに記載の「●請負金額(受託額)」に
よる。)。
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第
1項の規定による制限を受けていない者であること及び同条第2項
の規定により現に資格停止の処分を受けていない者であること。
(4) 東京都台東区競争入札有資格者指名停止基準(平成10年2月2
0日付9台総経発第170号。以下「指名停止基準」という。)に基
づく指名停止期間中でないこと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開
始の申立てをした者にあっては、裁判所により更生計画認可の決定を
受けていること。
(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開
始の申立てをした者にあっては、裁判所により再生計画認可の決定を
受けていること。
(7) 不渡手形又は不渡小切手を発行し、銀行当座取引を停止されてい
ない者であること。
(8) 関係会社は、同時に本件に申し込むことはできない(関係会社の
定義は、共同運営「建設工事等競争入札参加資格申請の手引き:四十
七版」42ページに記載の【関係会社の定義】による。)。
(9) 施工現場に、建設業法(昭和24年法律第100号)の基準を満
たす現場代理人及び監理技術者資格者証の交付を受けている監理技
術者を専任で配置できること。現場代理人及び監理技術者は、入札参
加申込時の3ヶ月以上前から、入札参加申込者と直接的かつ恒常的な
雇用関係にある者とする。
8 申込方法 (1) 共同運営電子調達サービス電子入札サービス(以下「電子入札サ
ービス」という。)で希望申請を行うこと(操作方法は「電子入札操
作手順書」を参照のこと。)。
(2) (1)の後、台東区公式ホームページから下記10に定める提出書
類を、必要事項を記入の上、紙媒体又はデータで提出すること。
(3) 紙媒体で提出する場合は、台東区役所総務部経理課契約担当(庁
舎4階④番窓口)へ持参により提出すること。
(4) データで提出する場合は、電子入札サービスで希望申請を行う際
に、添付資料の欄に添付すること。なお、入札参加申込書(様式1)
は、押印したものを提出すること。
9 申込書提出期間 令和8年6月30日(火)午前9時から同年7月15日(水)午後5時
まで。
ただし、紙媒体で提出する場合は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関
する法律(昭和23年法律第178号)の規定による休日を除いた、午前
9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とする。
10 提出書類 (1) 入札参加申込書(様式1)
(書式は、台東区公式 (2) 専任配置予定の現場代理人及び監理技術者名簿(下記の書類を添
ホームページからダ 付すること。)
ウンロードできま (ア) 監理技術者資格者証の写し
す。) (イ) 監理技術者講習修了証の写し
(ウ) 入札参加申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが確
認できる現場代理人の社員証等の証明書の写し(監理技術者と兼ね
る場合を除く。)
(3) 台東区内業者で等級が「C」の者は、上記7(2)の対象工事に
該当する実績を証明する契約書又はCORINS登録内容確認書の写
し
(4) 建設工事等競争入札参加資格審査受付票(裏面に印鑑証明書)の
写し
※ 上記(3)及び(4)の添付書類については、必要により原本の提示を
求めることがある。
※ 提出書類の提出後においては、原則として提出書類に記載された内
容の変更を認めない。ただし、現場代理人及び監理技術者については、
落札後、現場代理人届及び監理技術者届の提出前であれば変更を認め
るものとする。
11 入札参加資格者 入札参加資格の有無を審査後、入札参加申込者全員にその結果を通知す
の決定 る。なお、入札参加資格が認められた後であっても、入札時までに「7 入
札参加資格条件」((2)を除く。)を満たさなくなった場合は、入札に参加
することはできない。
12 設計図書等の配 配布日時 令和8年7月17日(金)
布 入札参加資格が認められた業者にのみ電子入札サービスにおいて設計
図書等を配布する。
13 入札日時 令和8年8月7日(金) 午前10時00分
14 入札場所 電子入札サービス
15 入札期間 設計図書等を受領した時から令和8年8月7日(金)午前10時00分
まで(ただし、電子入札サービス利用時間内に限る。)
16 入札方法等 (1) 電子入札サービスで、見積もった金額の110分の100に相当
する金額(当該金額に1円未満の端数が生じるときは、その端数を切
り捨てた金額)を入力すること。
落札者の決定に当たっては、電子入札サービスで入力された入札金
額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金
額に1円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた金額)をも
って落札価格とする。
(2) 1回の入札で落札者が決定しない場合は、2回まで再度入札を行
うので、電子入札サービスで再度入札の時間を確認し、入札すること。
再度入札予定時間 1回目 午前10時30分
2回目 午前11時00分
17 入札保証金 免除する。
18 契約保証金 契約金額の100分の10以上とすること。
19 週休2日促進工事 対象外とする。
20 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 「7 入札参加資格条件」を満たさない者又は虚偽の申込みを行っ
た者のした入札
(2) 所定の日時までに所定の方法で行わない入札
(3) 入札に際して談合等による不正行為があった入札
(4) 別途指定する内訳書と入札金額に相違がある入札
(5) その他入札条件に違反した入札
21 落札者の決定 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者
のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
落札者は、台東区が必要とする書類を提出するものとする。
なお、落札者が、落札後、契約を締結するまでの間に、指名停止基準に
基づく指名停止措置を受けた場合、契約を締結しないことがある。
22 前金払、中間前金 (1) 前金払あり 契約事務規則による。
払及び部分払 (2) 中間前金払あり 契約事務規則による。
(3) 部分払なし
23 その他 入札参加者は制限付一般競争入札参加者心得(工事用)を遵守すること。
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績
ベータ
この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。