R08.06.30 国立療養所多磨全生園 総合診療棟新築工事に伴う電源切り回し工事（PDF206KB）

厚生労働省国立療養所多摩全生園（東京都）／工事

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第７

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月３０日 支出負担行為担当官 国立療養所多磨全生園 経理部長 星 紀幸 １．工事概要 (1) 工 事 名 国立療養所多磨全生園 総合診療棟新築工事に伴う電源切り回し工事 (2) 工事場所 東京都東村山市青葉町４－１－１ (3) 工事内容 電気設備工事 総合診療棟新築工事に伴う電源切り回し工事 (4) 工 期 契約締結日～令和９年２月２６日まで (5) 入札公告 入札金額は総額で行う。なお落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の 端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 落札者の決定については、最低価格落札方式をもって行う。 (7) 本工事においては、資料提出、入札等を電子調達システムで行う。なお、電子調達 システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙 入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第７ ０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 厚生労働省により、令和７・８年度関東甲信越地域における「電気工事」に係るＢ 又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法 律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参 加資格の再認定を受けていること。） (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）で ないこと。 (4) 平成２３年４月以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす 工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％ 以上の場合のものに限る。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した 工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」 の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事 編）」及び「公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）」を適用された工 事。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 なお建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合は、 当該技術者は専任でなければならない。 ① 一級電気工事施工管理技士の免許を有する者又は国土交通大臣がこれらの者と同 等以上の能力を有するものと認定した者であること。 ② 上記(4)に掲げる完成した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚 生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、 「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する 者であること。 ④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があ ること。 (6) 専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。 《兼務要件》※監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外 監理技術者補佐の要件（建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する 者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は１級施工管理技士等の国家 資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者）を満たす技術 者を本工事に専任で配置すること。 兼務する工事は、２を超えないこと。 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で 10ｋｍ程度であるこ と。 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係（配置の 日以前に３ヶ月以上の雇用関係）があること。 専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。 専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務（安全管理、 品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち 合い等）を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。 兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。 (7) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは 人事面において関連がある建設業者でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと （基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除 く。）。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一 方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 （イ）親会社と子会社の関係にある場合 （ロ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会 社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 （イ）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 （ロ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視 しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (9) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以 下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官 房会計課長等から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受け ていないこと。 (10) 関東甲信越地域内に本店、支店又は営業所が存在すること。 (11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 (12) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直 近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険 (13) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (14) 競争への参加を希望する者は、別紙「自己申告書」を令和８年７月３０日（木）ま でに提出すること。 ３．入札手続等 (1)担当部局 〒１８９－８５５０ 東京都東村山市青葉町４－１－１ 国立療養所多磨全生園 施設管理課 施設管理係 電話０４２－３９５－１１０１ 内線３７９１ (2)入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書は、上記(1)の場所でも交付する。 交付期間：令和８年７月１日（水）～令和８年７月２９日（水）までのうち、閉庁日 を除く毎日の８時３０分～１７時００分までとする。 (3)入札説明会 対面での説明会は実施せず、希望者には電話又はメールにて質問に回答することとす る。質疑応答内容は入札説明書配布者に共有する。 (4)競争参加資格確認関係書類を提出できる者の範囲 競争参加資格確認関係書類を提出する時において、上記２(2)に掲げる一般競争（指 名競争）参加資格の認定を受けている者とする。 (5)競争参加資格確認関係書類の提出期限並びに提出場所及び方法 書類を紙により提出する場合は、上記(1)に持参すること。なお、郵送による提出は 認めない。 受領期限：令和８年７月３０日（木）１７時００分 (6)入札書の提出期限及び場所並びに提出方法 入札書を紙により提出する場合は、上記(1)に持参すること。なお、郵送による提出 は認めない。 入札期限：令和８年７月３１日（金）１７時００分 (7)開札の日時及び場所 開札日時：令和８年８月３日（月）１１時００分 開札場所：国立療養所多磨全生園 会議室 ５．その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 免除。ただし、公共工事履行保証証券（契約不適合を保証する特約 を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の １０分の３以上とする。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札 価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれが あると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限 の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札 者とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認 された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回 った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の 資格（工事経験を除く）を満たす技術者の配置を求めることがある。 (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。 (9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(4)により申 請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時におい て、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10) 詳細は入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/hansen/zenshoen/nyuusatsu/R8.06.30%20dengenkirimawasi.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：厚生労働省国立療養所多摩全生園

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