佐賀県庁旧館等清掃業務委託に係る総合評価一般競争入札を実施します。
佐賀県(佐賀県)/役務
締切
07/16
2026年
開札
非公表
公告日
06/30
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 佐賀県
- 所在地
- 佐賀県
- 入札方式
- 役務
- データの出どころ
- 官公需情報ポータルサイト
- 取得日時
- 2026/07/01 18:00
案件の詳細
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7
年政令第 372 号)の規定が適用される調達契約の締結が見込まれるので、佐賀
県が発注する庁舎等の清掃委託契約に係る競争入札に参加することのできる者
の資格及び資格審査について、次のとおり公告する。
令和8年6月 30 日
佐賀県知事 山 口 祥 義
1 調達をする特定役務の種類
(1) 佐賀県庁新館等清掃業務
(2) 佐賀県庁旧館等清掃業務
2 資格審査の申請受付期間
令和8年6月 30 日(火)から同年7月 23 日(木)まで(土曜日、日曜日
及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を
除く。)の午前9時から午後5時までとする。
なお、既に佐賀県が発注する令和6年度から令和8年度までの庁舎等の清
掃業務入札参加資格を取得している者は、その資格は令和9年3月 31 日ま
で有効であるため、申請の必要はない。
3 申請の方法
(1) 申請書の入手方法
入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)は、佐賀県ホーム
ページ(https://www.pref.saga.lg.jp)からダウンロードできる。
また、佐賀県総務部資産活用課庁舎管理担当(郵便番号 840-8570 佐
賀市城内一丁目1番 59 号 電話番号 0952-25-7017)において随時配布す
る。
(2) 申請に必要な書類
ア 営業概要書
1
イ 誓約書
ウ 法人にあっては、法人の履歴事項全部証明書
エ 個人にあっては、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権
を得ない者に該当しないことを証する書類
オ 申請書を提出する日(以下「審査基準日」という。)の属する年の前
年(法人にあっては、審査基準日の属する営業年度の直前の営業年度。
以下同じ。)の決算に係る貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動
計算書
カ 県税の未納の額がないことを証する書類並びに税務署長が発行する納
税証明書その3の2及びその3の3。ただし、佐賀県における県税の未
納の額がないことを証する書類のみ、「納税状況確認同意書」を添付す
ることでこれに代えることができる。
キ 当該契約の履行に関し、許可、認可等を必要とする場合にあっては、
これらを得たことを証する書類
ク 法人がその支店その他の営業所に入札の権限を委任する場合にあって
は、当該委任状
(3) 申請書等の作成に用いる言語
ア 申請書は、日本語で作成すること。
なお、その他の書類で外国語で記載しているものは、日本語の訳文を
付記し、又は添付すること。
イ 添付書類のうち、金額欄については、出納官吏事務規程(昭和 22 年
大蔵省令第 95 号)第 16 条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨
に換算し、記載すること。
4 入札参加者の資格
(1) 入札参加資格審査を受けることができない者
2
ア 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ないもの
イ 当該契約の履行に関し官公署の許可、認可等を要する場合において、
許可等を得ていない者
ウ 入札参加資格を取り消された者で、その取消しの日から2年を経過し
ないもの
エ 審査基準日現在において、営業を開始した日から2年を経過しない者
又は営業を停止し、若しくは休止した者で営業を再開した日から2年を
経過しないもの
オ 自己又は自社の役員等が次のいずれかに該当する者又は次の(イ)から
(キ)までに掲げる者がその経営に実質的に関与している者
(ア) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成
3年法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同
じ。)
(イ) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2
条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
(ウ) 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
(エ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に
損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
(オ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与す
る等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与して
いる者
(カ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している
者
(キ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用してい
る者
3
(2) 入札参加資格の審査事項
入札に参加する者に必要な資格の審査は、次に掲げる事項について行う
ものとする。
ア 経営の状況
(ア) 営業実績
(イ) 営業年数
(ウ) 経営比率(審査基準日の属する年の前年の決算に係る流動比率、
自己資本比率及び利益率)
イ 経営の規模
(ア) 自己資本額
(イ) 従業員数
(ウ) 設備の設置状況
5 資格審査の結果の通知
入札参加資格審査結果通知書により当該申請者に通知する。
6 入札参加資格の有効期間
入札参加資格の有効期間は、その資格の認定を受けた月の翌月の初日から
令和9年3月 31 日までとする。
7 入札参加資格の取消し
入札参加資格者が、次のいずれかに該当すると認めるときは、その者の入
札参加資格を取り消すことがある。
(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4第2項各号
のいずれかに該当するとき。
(2) 4の(1)のオに該当することとなったとき。
(3) 申請書その他知事に提出する書類に虚偽の記載があったとき。
8 その他
4
この公告による資格審査は、1の特定役務の競争入札参加希望者について
のみ行うものとする。
5
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
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