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(26)老松住宅外壁改修その他工事監理業務

財務省関東財務局(埼玉県)/工事

締切 07/21 2026年
開札 07/24 10:00
公告日 06/30 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
財務省関東財務局
所在地
埼玉県
入札方式
工事
業種
建築士事務所 等級:B又はC
開札日時
2026年07月24日 10:00
データの出どころ
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/07/01 18:00
案件の詳細
公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月30日 支出負担行為担当官 関東財務局総務部次長 櫻井 雅和 記 1.電子調達システムの利用 本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以 下「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。 2.業務概要等 ⑴ 業 務 名 称 (26)老松住宅外壁改修その他工事監理業務 ⑵ 業 務 場 所 横浜市西区老松町32 ⑶ 業 務 内 容 別紙のとおり(詳細は公務員宿舎工事監理業務委託仕様書による) ⑷ 履 行 期 間 契約締結の日から委託業務の対象とする工事目的物の引渡しを受ける日まで (ただし、委託業務の対象とする工事の終期は令和9年3月25日を予定し ている) ⑸ 競争参加資格等級 業種区分: 建築士事務所 等級:B又はC ⑹ 申 請 受 付 日 時 期間:令和8年6月30日(火)から令和8年7月21日(火)まで (ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 第1項に定める日を除く) 時間:9時00分から17時00分まで ⑺ 質 問 受 付 期 限 令和8年7月21日(火)17時00分 ⑻ 審査結果通知期限 令和8年7月22日(水) ⑼ 回 答 通 知 期 限 令和8年7月22日(水) ⑽ 入札書等受領日時 令和8年7月23日(木)8時30分から 令和8年7月24日(金)9時30分まで ⑾ 開札日時及び場所 令和8年7月24日(金)10時00分 さいたま新都心合同庁舎1号館 関東財務局 17階会計課 ⑿ 契 約 関 係 入札保証金納付: □有/■無 契約保証金納付: □有/■無 前払金の有無: □有/■無 予算決算及び会計令第85条の基準の適用: □有/■無 3.競争に参加する者に必要な資格 次の各号の要件をすべて満たしている者であること。 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であ ること。 ななおお、、未未成成年年者者、、被被保保佐佐人人、、又又はは被被補補助助人人ででああっってて、、契契約約締締結結ののたためめにに必必要要なな同同意意をを得得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8年度財務省関東地区競争参加資格審査において、上記2の(5)に示した競 争参加資格等級に格付けされており、責任をもって業務を履行することができる者、又 は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査 を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって業務を履行すること ができる者であること。 (4) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履 行が確保される者であること。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第2 条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社 更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていな い者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしてい ない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手 続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加 資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。 (6) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含 む。)であること。 (7) 関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が 実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業 務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者で ないこと。 (8) システムによる入札が可能な者であること。 4.入札手続等 (1) 担 当 部 局 関東財務局 管財第1部 第1統括国有財産管理官 〒330-9716 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さ い た ま 新 都 心合同庁舎1号館18階 電 話 048-600-1207(ダイヤルイン) メール kensetsukeikaku@kt.lfb-mof.go.jp (2) 入札説明書の交付 イ.期 間 上記2の(6)に同じ ロ.時 間 上記2の(6)に同じ ハ.場 所 上記4の(1)に同じ また、ホームページ上の本公告書の最終ページ、及びシステムから 閲覧、印刷が可能である。 (ただし、仕様書は掲載していないので、下記7に示す方法により交 付する。) (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請の資 料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 入札価格 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札参加者又は入札参加者の代理人等は、入札書には 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額 の110分の100に相当する金額を記載すること。 5.契約書の作成 契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続にかかる書類の授受をシステム で行うものとする。 なお、システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えるこ とができるものとする。 6.契約条項を示す場所 関東財務局 管財第1部 第1統括国有財産管理官 7.仕様書の交付 (1) 申込方法 入札説明書と同時に配付する「仕様書交付申込書兼誓約書(様式(エクセル形式)はシ ステムからのダウンロードも可。)」に必要事項を記入(押印不要)のうえ、上記4の (1)あてメールにて送付すること。 なお、入札説明書3の競争参加資格の確認書類に添付のうえ、システム上での交付申込 みも可とする。 (2) 申込期間 上記2の(6)に同じ (3) 交 付 「仕様書交付申込書兼誓約書」を受領後、申込書に記載されたメールアドレスへ電子 メールを随時送信し、仕様書データ(Zip形式)を交付する。 [交付資料] ①公務員宿舎工事監理業務委託仕様書 ②公務員宿舎建設工事監理要領 ③工事監理業務委託契約書(案) (4) そ の 他 交付の対象は、上記3に同じ。 なお、仕様書は入札以外の目的に使用しないこと。 8.その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 当該工事監理業務に直接関連する他の工事監理業務委託契約を当該工事監理業務委託契 約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無 (3) 上記2の(6)から(11)については、システムにおいて障害が発生した場合には、 別途通知する日時に変更する場合がある。 (4) 詳細は、入札説明書による。 別 紙 業 務 概 要 (26)老松住宅外壁改修その他工事監理業務 監理対象工事 (26)老松住宅外壁改修その他工事 工事場所 横浜市西区老松町32 (その1)(26)老松住宅外壁改修その他工事 建物概要 5号棟 WRC造 5階建 127戸 電気室棟 WRC 造 平屋建 駐輪場1,2,3 軽量鉄骨造 平屋建 ゴミ置場 RC造 平屋建 工事種目 1)外壁改修工事 2)バルコニー等床防水工事 3)共用廊下等床改修工事 4)電灯設備改修工事 5)雑工事 (その2)(26)老松住宅屋上防水改修工事 建物概要 5号棟 WRC造 5階建 127戸 電気室棟 WRC 造 平屋建 工事種目 1)屋上防水改修工事 2)雑工事 3)石綿含有建材の処理・分析調査 以上監理業務一式 令和 年 月 日 仕様書交付申込書兼誓約書 支出負担行為担当官 関東財務局総務部次長 殿 郵便番号 〒 住 所 ふりがな 会 社 名 代 表 者 役 職 氏 名 電 話 メールアドレス 担 当 者 部 署 担 当 者 氏 名 下記業務の仕様書について交付願います。 また、下記交付条件を遵守することを誓約します。 記 業務名称 (26)老松住宅外壁改修その他工事監理業務 業種区分:建築士事務所 等級 B C 注)該当する等級の□欄をチェックすること。本紙記載のメールアドレスへ仕様書を送信 します。また、質問が提出された場合においては、本紙記載のメールアドレスへ回答書を 送信します。 【 交 付 条 件 】 入札参加にあたり積算等の協力を求める第三者、あるいは本件業務にあたり業務の一部 を再委託する第三者も含め、国から交付された仕様書により知り得た一切の秘密情報の秘 密性を保持し、これを本件入札参加及び本件業務以外の目的で使用しないこと。 財務省関東財務局 入 札 説 明 書 業務名称:(26)老松住宅外壁改修その他工事監理業務 本調達は、「政府電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」(以下「システム」と いう。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。 1 公 告 日 令和8年6月30日 2 契約担当官等 支出負担行為担当官 関東財務局総務部次長 櫻井 雅和 3 競争参加資格の確認等 ⑴ 本競争の参加希望者は入札公告書(以下「公告」という)3に掲げる競争参加資格を有することを証 明するため、次に従い、下記④に示す資料を支出負担行為担当官へ提出し、競争参加資格の有無につい て確認を受けなければならない。 なお、期限までに資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加するこ とができない。 ①期 間 公告2の⑹による ②時 間 公告2の⑹による ③方 法 ⅰ システムによる申請 資料(押印不要)を添付し申請すること。 なお、資料は配付された様式(システムからのダウンロード(エクセル形式)も可能)を基に作 成するものとし、保存形式は以下によること。 ・Microsoft Word ・Microsoft Excel ・Just Systems一太郎 ・Adobe Reader また、添付書類の容量を50MB以内にすること。(容量が50MBを超える場合には、公告4の⑴に連 絡し期間内に提出すること。)ただし、圧縮することにより50MB以内に収まる場合は、Zip形式(自 己解凍形式は除く。)により圧縮して送付することを認める。 ⅱ 紙による申請 不可。 ④資 料 ⅰ 当局からの等級決定通知書(写) ⅱ 指名停止等に関する申出書 ⅲ 誓約書及び役員等名簿 ⑵ 競争参加資格の確認については、公告2の⑻に記載の日までに通知する。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格がある旨確認された者であっても、申請者の資格審査 の日から入札の日までに、指名停止等を受けた場合には公告3の⑹に掲げる競争参加資格のない者に該 当するので本競争の参加は認めない。 ⑶ その他 ① 資料の作成並びに提出に係る費用は、申請者の負担とする。 1 ② 支出負担行為担当官は、提出された資料を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用できない。 ③ 提出された資料は、返却しない。 ④ 提出された資料の差し替え若しくは再提出は、原則として認めない。 なお、例外的に、支出負担行為担当官に提出された資料の差し替え若しくは再提出を指示した場合 であっても、公告2の⑹に記載の日時以降の差し替え又は再提出は認めない。 ⑤ 本競争において、一の会社(法人)から複数の申請が
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:財務省関東財務局
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この機関の過去の落札実績 ベータ

この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。

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