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草刈業務委託(今池上倉地区_安城市土地開発公社)

愛知県安城市(愛知県)/役務

締切 07/15 2026年
開札 非公表
公告日 06/30 2026年
予定価格 1,520,000円

基本情報

発注機関
愛知県安城市
所在地
愛知県
入札方式
役務
予定価格
1,520,000円
データの出どころ
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/07/01 18:00
参加資格
開札後に審査する。
案件の詳細
安城市土地開発公社入札公告第350001号 条件付き一般競争入札を施行するので、安城市土地開発公社業務方法書第15条及び財務規程第77条 で準用する安城市契約規則(昭和41年安城市規則第10号)第7条及び地方自治法施行令(昭和22年 公告 政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。 令和 8年 6月 30日 安城市土地開発公社理事長 杉浦 章介 業務番号 2026350001 草刈業務委託(今池上倉地区_安城市土地開発公社) 業務名 市道新明東栄線(今池上倉地区) 路線等の名称 履行場所 安城市今池町地内 履行期間 契約締結日の翌日から令和 8年 11月30日(月)まで 予定価格 金1,520,000 円(消費税相当額抜き) (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。 (2)安城市条件付き一般競争入札実施要綱に規定する市内の業者であること。 (3)入札書発送の日から開札の日までの期間に、安城市工事請負業者等に係る入札 参加資格停止要綱に基づく入札参加資格停止を受けていないこと。 (4)安城市の入札参加資格者名簿の業務分類「03.役務の提供等で、01.建物等各種施設管 理のうち10.植物管理のうち01.除草・草刈」に登録があること。 (5)入札参加有資格者が入札までに入札条件を満たさなくなったときは、入札に参加でき ない。 (6)入札条件を満たさない入札は無効とする。 (7)この公告の日から、開札の日までの期間において、「安城市が行う事務及び事業から 入札条件 の暴力団排除に関する合意書」(平成24年3月30日付安城市長・愛知県安城警察署長締結) に基づく排除措置を受けていないこと。 入札参加資格 開札後に審査する。 の確認 設計図書及び提 設計図書及び提出書類は、安城市のホームページ入札の広場の「発注掲示板(工事・委託)」からダウン 出書類の入手先 ロードすること。 本工事内容の質疑は、質疑書を契約検査課へ電子メールで送信することにより行うこととする。 電子メールは、安城市ホームページ 入札の広場の「質疑回答の方法」に従い送信すること。 質問の方法 質疑の期限は、令和 8年 7月 7日(火) 15時 までとする。 質疑の回答は、後日すみやかにホームページに公表する。 (1)郵便による入札 (2)宛先 〒446-8799 安城郵便局留 安城市役所契約検査課行 (3)到着期限 令和8年 7月 15日 水曜日 必着 (4)郵送方法 一般書留又は簡易書留 (5)提出書類 入札方法 ・入札書(入札書には、消費税抜きの金額を記載し、入札書の日付は作成日を記入すること。) (6)入札書送付の確認 ・入札書の送付を確認するため、入札書送付日に「郵便入札送付連絡票」をファックスで 契約検査課契約係宛てに送信すること ・ファックス番号 0566-76-1112 (1) 開札日時 令和 8年 7月 17日(金) 9時38分 開札日時等 (2) 開札場所 安城市役所本庁舎2階入札室 入札保証金 免除 最低制限価格 最低制限価格は定めない。 (1)契約約款を示す場所は、安城市役所総務部契約検査課契約係とする。 (2)契約書の作成を要する。 (3)本入札は、この公告に定めるもののほか、安城市競争入札心得書及び条件付き一般競争入札 実施要綱による。 (4)落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。 (5)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、 又は延期する場合がある。 (6)本入札において、予定価格の10%未満の額の入札書は、桁間違いによる錯誤とみなし無 効とする。 (7)入札条件に基づき内訳表(内訳書)の提出が必要な場合において、内訳表(内訳書)の合計 その他 金額と入札書の額が一致しない場合は、本件の落札者となることができない。 (8)入札条件に基づき業務実績が必要な場合において、落札候補者には実績を確認できる書 類の写しの提出を求めることがある。 (9)入札書に記載された額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満切捨て) をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるか を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (10)本業務の質疑があった場合は、「質疑回答公表」に公表しているので、必ず確認するこ と。また、この質疑の回答は設計図書の追補とする。 (11)本業務は、総価(消費税相当額抜き)による郵便入札とする。 (12)本業務は、安城市土地開発公社発注の業務である。
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:愛知県安城市
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