令和4年度入札契約制度の見直しについて[2022年6月7日]

大垣市（大垣市）／入札(工事関係)

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現在位置 ホーム 事業者向け 入札・契約 入札（工事関係） あしあと 令和4年度入札契約制度の見直しについて [ 2022年6月7日 ] ページ番号  57000 大垣市では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年4月施行）」及び「発注関係事務の運用に関する指針（平成27年4月本格実施）」が本格運用となり、その趣旨を踏まえ、入札契約における公正な競争の推進等を図るため、次のとおり制度の見直しを行います。 1　低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の改正について 品質確保やダンピング受注による下請業者へのしわ寄せ防止の一層の強化を図るため、次のとおり低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の改正を行います。 一般管理費の計算式の改正 現行 改正後 一般管理費×55％ 一般管理費×68％ ※中央公契連最新モデルに変更 参考／改正後の低入札価格調査基準及び最低制限価格の算出方法 工事の種類 計算式 土木一式、とび・土工・コンクリート（解体工事除く）、塗装、 舗装、 造園、鋼構造、しゅんせつ、さく井、水道施設 (1) 直接工事費×97％ (2)　共通仮設費×90％ (3)　現場管理費×90％ (4)　一般管理費×68％ ∴　最低制限価格＝{(1)+(2)+ (3)+ (4)}×1.1 建築一式、営繕工事の「電気・電気通信」、管、 とび・土工・コンクリート（解体工事） (1) 直接工事費×10分の9×97％ (2)　共通仮設費×90％ (3)　（直接工事費×10分の1＋現場管理費）×90％ (4)　一般管理費×68％ ∴　最低制限価格＝{(1)+(2)+ (3)+ (4)}×1.1 営繕工事以外の「電気・電気通信」、機械器具設置 (1) 機器費　　×90.7％ (2)　直接工事費×97％ (3)　共通仮設費×90％ (4)　現場管理費×90％ (5)　一般管理費×68％ ∴　最低制限価格＝{(1)+(2)+ (3)+ (4)+(5)}×1.1 ※　ただし、調査基準価格及び最低制限価格は予定価格の10分の7.5～10分の9.2の範囲内とします。 2　総合評価方式及び最低制限価格制度の対象金額の見直しについて 低入札価格調査制度と密接な関係がある総合評価方式及び最低制限価格の入札契約制度を一体的に見直すことにより、さらなるダンピング対策強化を図ります。 総合評価方式の対象金額見直し 土木一式工事及び建築一式工事を除くその他工事の対象金額を、予定価格2,000万円以上から予定価格4,000万円以上に引き上げます。 なお、土木一式工事及び建築一式工事は予定価格2,000万円以上で変更ありません。 総合評価方式の対象金額 区分 現行 見直し 土木一式工事 建築一式工事 原則2,000万円以上 原則2,000万円以上 その他工事 原則2,000万円以上 原則4,000万円以上 最低制限価格制度の対象金額見直し 工事の最低制限価格制度の対象金額を、予定価格500万円以上2,000万円未満から予定価格250万円以上4,000万円未満に変更します。 なお、総合評価方式を適用する工事は、金額を問わず低入札価格調査制度の対象となります。 また、工事に係る業務委託の最低制限価格制度の対象金額を予定価格500万円以上から予定価格250万円以上に引き下げます。 最低制限価格制度の対象金額 区分 現行 見直し 工　　　事 500万円以上2,000万円未満 250万円以上4,000万円未満 業務委託 500万円以上 250万円以上 同じ階層の情報 建設工事に関する入札・契約に関する要綱・要領等のダウンロード 令和8・9・10年度 小工事希望者登録の審査受付 入札参加資格者名簿（工事） 熱中症対策に資する現場管理費の補正について 入札参加資格審査申請(建設工事等)の県・市町村共同受付について 令和8年度に発注見込みの公共工事及び業務委託の公表について 令和8年度 主観的事項審査結果の公表について【2026年4月】 令和8年度 主観的事項審査申請の受付について（終了しました） 令和7年度 主観的事項審査申請の受付について（終了しました） 余裕期間設定工事実施要綱の一部改正について 低入札価格調査制度の一部改正について 建設工事及び業務委託の成績評定について 入札における最低制限価格制度について 工事請負契約書第26条5項（単品スライド条項）の運用について 労務費等を明示した工事費内訳書の提出について 労務費ダンピング調査の実施ついて 令和8年度入札契約制度の見直しについて 令和7年度入札契約制度の見直しについて 令和6年度入札契約制度の見直しについて 令和5年度入札契約制度の見直しについて 令和4年度入札契約制度の見直しについて 令和2年度入札契約制度の見直しについて【2020年4月】 令和元年度入札契約制度の見直しについて【2019年4月】 建設工事等の様式(1)（入札関係） 建設工事等の様式(2)（契約関係・約款） 建設工事等の様式(3)（着工から完成まで） 調査基準価格および失格判断基準の算定基礎の工事費分類のお知らせについて【2016年4月】 前払金制度について【2024年4月】 地域建設業経営強化融資制度の開始について【2015年7月】 建築士法の一部改正に伴う契約図書の追加について【2015年6月】 建設業者の社会保険等未加入対策の強化について【2025年4月】 お問い合わせ 大垣市総務部契約管財課[3階] 電話でのお問い合わせはこちら お問い合わせフォーム

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出典

大垣市入札情報 ／ 発注機関：大垣市

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