特定技能所属機関による協力確認書の提出等について

台東区（台東区）／入札・契約

案件の詳細

本文ここから 特定技能所属機関による協力確認書の提出等について ページID：562237703 更新日：2026年6月10日 印刷 今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。 これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。 詳しくは、出入国在留管理庁のホームページをご確認ください。 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（外部サイト） 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に関わるQ＆A（外部サイト） 特定技能所属機関が取り組む4つのポイント 協力確認書の提出 特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村に対し「協力確認書」を提出する必要があります。 在留諸申請における申告（地方出入国在留管理局への提出） 特定技能外国人に係る在留諸申請において、地方公共団体が実施する共生施策に対し、必要な協力をすることとしている旨を申告します。※台東区への提出はしません。 支援計画の作成・実施（地方出入国在留管理局への提出） 地方公共団体が実施する共生施策（例えば、各種行政サービス、交通・ゴミ出しルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応、地域イベント、日本語教室等に関する施策等）を確認し、これを踏まえ、1号特定技能外国人支援計画を作成・実施します。※台東区への提出はしません。 必要な協力の実施 地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められたときは、当該要請に応じ、必要な協力をしていただくこととなります。 協力確認書の提出について（電子申請での受付のみ※紙での提出はお受けすることができません。） 提出事業者 ・特定技能外国人が活動する事業所の所在地が台東区にある事業者 ・特定技能外国人の住居地が台東区にある事業者 協力確認書の提出が必要な時点 特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、協力確認書を提出してください。 運用開始日（令和7年4月1日）以降 ◎初めて特定技能外国人を受け入れる場合 当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前 ◎既に特定技能外国人を受け入れている場合 令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前 ※協力確認書は、基本的に一度、提出すれば、その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。 ただし、当該別の特定技能外国人が台東区外に転出する場合は、転出先の市区町村に対して協力確認書を提出する必要があります。また、特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や住居地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合にも、改めて協力確認書を提出する必要があります。 提出方法 ご提出にあたっては、 Q＆A（外部サイト） をよくご確認ください。 こちらからご提出ください（外部サイト） 紙での提出はお受けすることができません。 特定技能で働くための支援情報 出入国在留管理庁では、特定技能制度の活用を促進するための取り組みとして、特定技能制度の外国人向け情報を集約し、多言語で発信する総合支援サイトを運営しています。ぜひご活用ください。 総合支援サイトはこちら（外部サイト） 台東区の多文化共生施策 区の多文化共生施策は、こちらのページでご確認ください。 多文化共生 お問い合わせ 人権・多様性推進課 電話：03-5246-1116 ファクス：03-5246-1139 よくある質問 メールによるお問い合わせ

関連文書

公告 https://www.city.taito.lg.jp/kurashi/kyodo/tabunka/tokuteiginokyouryoku.html HTML

出典

台東区入札情報 ／ 発注機関：台東区

元サイトで確認 →

台東区 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に