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愛知労働局伏見庁舎電話設備更新作業等委託契約

厚生労働省（愛知県）

案件の詳細

入　札　公　告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月1日 支出負担行為担当官 愛知労働局総務部長　稲田　剛 ◎調達機関番号　017　◎所在地番号　23 1　調達内容 (1)　品目分類番号　15、28 (2)　購入等件名 愛知労働局伏見庁舎電話設備更新作業等委託契約 (3)　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。 (4)　納入期間　入札説明書による。 (5)　納入場所　入札説明書による。 (6)　入札方法　入札金額は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2　競争参加資格 (1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第71条の規定に該当しない者であること。 (3)　令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者であること。 (4)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め られる者であること。 (5)　経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者である こと。 (6)　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中に該当しない者であること。 (7)　 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（5及び6については2保険年度）の保険料について滞納がないこと。 1厚生年金保険　2健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　3船員保険　4国民年金　5労働者災害補償保険　6雇用保険 (8)　過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受け ていないこと。 (9)　その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3　入札書の提出場所等 (1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒460-8507 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号　名古屋合同庁舎第2号館 愛知労働局総務部総務課会計第一係　杉浦　萌野 電話052-972-0262（内線323） (2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から電子調達システムにてダウンロードすること。また、上記3(1)の交付場所及び電子調達システムにて交付する。 (3)　入札説明会の日時及び場所　本入札に係る説明会は開催しない。 (4)　入札書の受領期限　令和8年8月27日15時00分 (5)　開札の日時及び場所　開札は、令和8年8月28日14時30分　名古屋合同庁舎第2号館愛知労働局2階北大会議室において行う。 4　その他 (1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 (2)　入札保証金及び契約保証金　免除する。 (3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を令和8年8月26日17時00分までに提出しなければならない。また、上記証明書類とあわせて入札説明書に収録した別紙5「自己申告書」、別紙6の暴力団等に該当しない旨の「誓約書」及び別紙7「保険料納付に係る申立書」その他入札説明書に定める提出書類を提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は、当労働局において審査するものとし、採用しうると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。また入札に参加した者が、上記4(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5)　契約書作成の要否　要　　原則、電子契約によること。 (6)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した者であって、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7)　手続における交渉の有無　無 (8)　担当者等から提出される契約関係書類は事業者としての決定であること。 (9)　詳細は入札説明書による。 5　Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: INADA Tsuyoshi, Director of General Coordination Department, Aichi Labor Bureau (2) Classification of the products to be procured: 15、28 (3) Nature and quantity of the products to be purchased: Digital Telephone Exchange Equipment 1 Set (4) Delivery period: Refer to the tender instructions (5) Delivery place: Refer to the tender instructions (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: 1 Not come under the provisions of Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, persons under curatorship or assistance that obtained the consent required for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause, 2 Not covered by Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting, 3 Have Grade 'A'or'B' on ' provision of services ' in terms of qualifications for participating in tenders by the Ministry of Health, Labor and Welfare (Inter-Ministerial, Inter-Agency Standardized Qualification) in the fiscal year of 2025, 2026 and 2027, 4 Be able to prove to have no false statement in the tendering documents or its attached documents to be submitted, 5 Be able to prove neither the business condition nor credibility is considerably deteriorating, 6 Not be under the period of business suspension order issued by the Ministry of Health, Labor and Welfare, 7 Not be behind in payment of the premium in the last two years (the latest two insurance years as for (5) and (6)), such as: (1) Employees' Pension Insurance (2) Health Insurance (managed by the Japan Health Insurance Association) (3) Seamen's Insurance (4) National Pension (5) Industrial Accident Compensation Insurance (6) Employment Insurance 8 Within the past year, not to be subject to administrative disposition by violation of laws under the jurisdiction of the Ministry of health, Labor and Welfare, 9 Meet the qualification requirements stipulated by the Director of General Coordination Department in accordance with Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. (7) Time-limit for tender: 3:00 PM,27 August, 2026 (8) Contact person for the notice:SUGIURA Moeno, First Accounting Section, General Coordination Division, General Coordination Department, Aichi Labor Bureau, Nagoya joint　government building No.2, 2-5-1 Sannomaru Naka Ward, Nagoya City, Aichi Prefecture, 460-8507 Japan TEL 052-972-0262 ext.323

出典

調達ポータル ／ 発注機関：厚生労働省 ／ 案件番号：0000000000000610480

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