ＧＰＭ－１７型衛星航法予測・監視装置の部品の購入

国土交通省航空局（国土交通省航空局）／入札情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者である

案件の詳細

入 札 公 告（物品の販売） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月２９日 支出負担行為担当官 国土交通省航空局長 宮澤 康一 ◎ 調達機関番号 ０２０ ◎ 所在地番号 １３ ○ 第２０６５号 １．調達概要 (1) 品目分類番号 １６ (2) 契約件名 ＧＰＭ－１７型衛星航法予測・監視装置の部品の購入 (3) 納入場所 入札説明書のとおり (4) 調達内容等 ＧＰＭ－１７型衛星航法予測・監視装置の部品の購入を行う。 (5) 納入期限 令和９年３月２６日まで (6) 電子調達システム対象 本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムに よる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。 なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加 を希望する者（以下「紙入札による参加を希望する者」という。）は、その承諾願いを支 出負担行為担当官国土交通省航空局長（以下「支出負担行為担当官」という。）に提出す ることで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者である こと。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」 のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成１ ４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 （平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であるこ と。）。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令 和８年３月３１日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受 け付ける。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下 「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所 掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年６月２８日付け空経第３８６ 号）に基づく指名停止を受けていない者であること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土 交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) ３．(2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (8) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事 項を全て満たす者であること（詳細については別紙を参照。）。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３ 中央合同庁舎第三号館 国土交通省航空局予算・管財室契約係 TEL 03-5253-8111(内線48656) (2) 入札説明書の交付方法 (a) 本日から令和８年７月２９日までの間、電子調達システムにて交付する。 (b) （a）の交付方法によりがたい場合、本日より令和８年７月２９日まで（但し、行 政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政 機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）の１０時００分から１７時００分ま での間に、(1)に事前連絡をしたうえで、 (1)の場所において無償で交付を受けるこ とができる。 なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のう え、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることがで きる。 また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、 入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けること ができる。 但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限 上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したう え、以下の提出期限までに提出すること。 令和８年７月３０日 １４時００分まで (a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げる ＵＲＬに提出しなければならない。 (b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲 げる場所に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限 る。）により提出（提出期限までに必着とする。）しなければならない。 (4) 入札書の提出期限 (a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記(6)の開札日の前日（休日を除く。） の令和８年８月２６日 １６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなけ ればならない。 (b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便（郵送又は民間事業者による信書の 送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事 業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信 書便をいう。）により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日（休 日を除く。）の令和８年８月２６日までに必着とする。 (c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参 し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 電子調達システム ヘルプデスク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 ① 開札日時：令和８年８月２７日 １４時３０分 ② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること ※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能です。 （開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．（１）にお申出ください。） ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札参加者に要求される事項 開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があ った場合には、説明をしなければならない。 なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認めら れた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認 本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書 及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなけ ればならない。 なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することがで きるが、２．(1)、(2)及び(4)から(8)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、 ２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認す るものとする。 但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．(3)に掲げ る事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入 札並びに入札説明書（仕様書等添付書類を含む。）及び国土交通省航空局競争契約入札者 心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の 入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開 札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する 金額を入札書に記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加 算した金額（１円未満の端数は切り捨て。）をもって落札価格とする。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の ２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもっ て有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するも のとする。 (8) 契約書作成の要否 要 (9) その他詳細 入札説明書による。 ５．Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: MIYAZAWA Koichi, Director-General, Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (2) Classification of the services to be procured: 16 (3) Subject matter of the contract: Parts of GNSS Prediction and Monitoring equipment Type GPM-17 (4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 2:00 P.M. July 30, 2026 (5) Time-limit for the submission of tenders ① By electronic bidding system or mail: 4:00 P.M. August 26, 2026 ② By tenders should be brought with: 2:30 P.M. August 27, 2026 (6) Contact point for tender documentation: 2-1-3 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8918 Japan TEL 03-5253-8111(Ext.48656) ［別紙］ ○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について ２．競争参加資格(8)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める 競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げ る事項を全て満たす者であること。 １．仕様書の理解に関すること 仕様書に示す内容を理解し、機能及び性能等を満足する部品の納入ができる。 なお、仕様書記載の規格と異なる部品を納入する予定の場合は装置製造業者より互 換品であることの証明を受けており、その証明を示す書類を添付できる。 ２．保守・サービス体制に

関連文書

公告 https://www.mlit.go.jp/common/002007461.pdf PDF

出典

国交省航空局入札情報 ／ 発注機関：国土交通省航空局

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