航跡処理装置更改機器一式の製造

国土交通省航空局（国土交通省航空局）／入札情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者である

案件の詳細

入 札 公 告（物品の製造） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月２５日 支出負担行為担当官 国土交通省航空局長 宮澤 康一 ◎ 調達機関番号 ０２０ ◎ 所在地番号 １３ ○ 第２０６４号 １．履行概要 (1) 品目分類番号 １４ ７１ ２７ (2) 契約件名 航跡処理装置更改機器一式の製造 (3) 引渡場所 入札説明書のとおり (4) 履行内容等 システムの安定稼働のためハードウェア更新を行う。 (5) 履行期限 令和９年３月２３日まで (6) 電子調達システム対象 本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムに よる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。 なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加 を希望する者（以下「紙入札による参加を希望する者」という。）は、その承諾願いを支 出負担行為担当官国土交通省航空局長（以下「支出負担行為担当官」という。）に提出す ることで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者である こと。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」 のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成１ ４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 （平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であるこ と。）。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令 和８年３月３１日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受 け付ける。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下 「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所 掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年６月２８日付け空経第３８６ 号）に基づく指名停止を受けていない者であること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土 交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) ３．(2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (8) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事 項を全て満たす者であること（詳細については別紙を参照。）。 ３．入札手続き方法等 (1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３ 中央合同庁舎第三号館 国土交通省航空局予算・管財室契約係 TEL 03-5253-8111(内線48656) (2) 入札説明書の交付方法 （a）本日より令和８年７月２７日までの間、電子調達システムにて交付する。 (b) （a）の交付方法によりがたい場合、本日より令和８年７月２７日まで（但し、行政 機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機 関の休日（以下「休日」という。）を除く。）の１０時００分から１７時００分まで の間に、(1)に事前連絡をしたうえで、(1)の場所において無償で交付を受けることが できる。 なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のう え、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることがで きる。 また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、 入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けること ができる。 但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限 上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、 以下の提出期限までに提出すること。 令和８年７月２８日 １４時００分まで (a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵ ＲＬに提出しなければならない。 (b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げ る場所に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。） により提出（提出期限までに必着とする。）しなければならない。 (4) 入札書の提出期限 (a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記(6)の開札日の前日（休日を除く。） の令和８年８月２６日 １６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなけれ ばならない。 (b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便（郵送又は民間事業者による信書の 送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事 業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信 書便をいう。）により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日（休 日を除く。）の令和８年８月２６日までに必着とする。 (c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、 提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 電子調達システム ヘルプデスク TEL 0570-000-683 (6) 開札日時及び場所 令和８年８月２７日 １４時００分 ３．(1)に集合すること。 ※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能。 （開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(1)に申し出ること。） ４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札参加者に要求される事項 開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があ った場合には、説明をしなければならない。 なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認めら れた者は、本案件に参加することができない。 (4) 競争参加資格の確認 本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書 及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなけ ればならない。 なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができ るが、２．(1)、(2)及び(4)から(8)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、 ２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認する ものとする。 但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．(3)に掲げる 事項を満たしていなければならない。 (5) 入札の無効 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入 札並びに入札説明書（仕様書等添付書類を含む。）及び国土交通省航空局競争契約入札者 心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の 入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開 札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 入札方法 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する 金額を入札書に記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加 算した金額（１円未満の端数は切り捨て。）をもって落札価格とする。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の ２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (7) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもっ て有効な入札を行った入札者を落札者とする。 但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって 入札した者を落札者とすることがある。 なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するも のとする。 (8) 契約書作成の要否 要 (9)低入札価格調査 予決令第８５条に基づき、契約に適合した履行がなされないおそれがあるため最低価格 の入札者を落札者としない場合の手続きとして、次のとおり、予定価格に基準として定め た割合を乗じて得た価格（以下「調査基準価格」という。）を定め、調査基準価格を下回 る価格で入札を行った者に対し、予決令第８６条に基づく調査（以下「低入札価格調査」 という。）を実施する。 ○ 予決令第８５条の基準 予定価格に１０分の６を乗じて得た額を調査基準価格とする。 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、「保留」と宣言し、会計法第 ２９条の６第１項ただし書きの規定により、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了す る。 入札終了後、調査の対象となった者に対し、以下の内容について、事情聴取、書類提出及び 関係機関への照会等により、直ちに低入札価格調査を実施するので、調査の対象となった者は、 速やかに調査を完了するため、これに協力しなければならない。 調査期間中は「最低価格入札者」であり「落札者」ではないため、必ず落札者となるもので はない。 なお、低入札価格調査の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行 がされると認めたときは、直ちに最低価格入札者に落札した旨を通知するとともに、他の入札 者全員に対してその旨を通知するものとする。 ① 低入札価格調査の内容 調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、予決令第８５条の基準の取り扱いに関 する事務手続きとしての調査を実施することとなるが、次の内容について重点的に調査を実施 するので、調査の対象となった者は、これに協力しなければならない。 〈1〉 当該価格で入札した理由 〈2〉 入札価格の内訳書 〈3〉 当該契約の履行体制 〈4〉 当該契約期間中における他の契約請負状況 〈5〉 手持機械等の状況 〈6〉 国及び地方公共団体等から過去において受注・履行した契約件名及び発注者 〈7〉 最新の事業（営業）年度に係る計算書類 〈8〉 その他必要な事項 ② 低入札価格調査の実施に必要な資料の提出及び事情聴取について 低入札価格調査の対象となった者には、低入札価格調査を行う旨を別途連絡することとし

関連文書

公告 https://www.mlit.go.jp/common/002006887.pdf PDF

出典

国交省航空局入札情報 ／ 発注機関：国土交通省航空局

公告資料を開く（PDF等） →

国土交通省航空局 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に