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山梨県立こころの発達総合支援センター 生理検査ファイリングシステム機器等賃貸借に係る一般競争入札公告

山梨県(山梨県)

締切 07/13 2026年
開札 非公表
公告日 07/01 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
山梨県
所在地
山梨県
データの出どころ
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/07/02 18:00
参加資格
次に掲げる要件の全てを満たすものであること。ただし、この公告の日から開札の日までの
案件の詳細
山梨県立こころの発達総合支援センター 生理検査ファイリングシステム機器等賃貸借に係る一般競争入札公告 山梨県総合県民支援局子育て・次世代サポート課が発注する山梨県立こころの発達支援センタ ー生理検査ファイリングシステム機器等賃貸借に係る契約は、一般競争入札により行いますので、 地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告します。 令和8年7月1日 山梨県知事 長崎 幸太郎 1 一般競争入札に付する事項 (1)調達をする賃貸借物品等の名称及び数量 ア 名称 山梨県立こころの発達総合支援センター生理検査ファイリングシステム機器等 賃貸借 イ 数量 一式 (2)調達をする賃貸借物品等の仕様等 入札説明書で定める内容等であること。 (3)借入期間 令和8年10月1日(木)から令和13年9月30日(火)まで(5年間) (4)納入場所及び設置場所 山梨県知事が指定する場所 2 事務を担当する所属 山梨県総合県民支援局子育て・次世代サポート課 3 一般競争入札の参加資格 次に掲げる要件の全てを満たすものであること。ただし、この公告の日から開札の日までの 間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置 を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (1)参加資格要件 次のいずれにも該当しないものであること。 ア 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者 イ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないことと された者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者 ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団 員である者(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に該当する者を除く。) エ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者 オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き2年以上営業を営んでい ない者 カ この公告の日から開札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名 停止等措置要領」(平成10年4月1日)に基づく指名停止の措置を受けている日が含ま れている者 (2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法 (平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立 てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。) (3)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和3年山梨県告示第67号)の二 に定める競争入札に参加することができる者であること。 4 一般競争入札の参加資格の審査 (1)申請の時期 この公告の日から令和8年7月13日(月)まで(山梨県の休日を定める条例(平成元年 山梨県条例第六号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。) (2)受付時間 午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで (3)申請書の提出方法 次に掲げる場所に持参により提出すること。 〒400―8501 山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号 山梨県庁本館5階 山梨県総合県民支援局子育て・次世代サポート課母子保健・発達障害担当 5 入札手続等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 4(3)に掲げる場所 (2)入札説明書の交付方法 この公告の日から令和8年7月13日(月)までの日(県の休日を除く。)の午前9時か ら正午まで及び午後1時から午後5時まで、4(3)に掲げる場所において直接交付する。 なおこの入札における説明会は行わない。 (3)一般競争入札の参加資格の確認 入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。 (4)入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和8年7月24日(金)午前11時 イ 場所 山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号 山梨県庁本館5階会議室 (5)入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、その入札は、無効とする。 ア 一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。 イ この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。 ウ 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。 エ アからウまでに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反し たとき。 (6)落札者の決定方法 山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第127条第 1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。 6 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 ア 言語 日本語 イ 通貨 日本国通貨 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなけ ればならない。ただし、規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。 (4) 違約金の有無 有 (5) 前払金の有無 無 (6) 最低制限価格の有無 無 (7) 契約書作成の要否 有 (8) 長期継続契約 この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、 山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年山梨県条例第 90号)に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又 は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。 (9) その他 ア 落札者が契約締結までの間に、3に掲げる参加資格のうち一つでも満たさなくなった 場合は、契約を締結しない。この場合において、県は、損害賠償の責めを負わないも のとする。 イ 詳細は入札説明書による。 ウ 問合せ先 山梨県総合県民支援局子育て・次世代サポート課母子保健・発達障害担当 (電話055-223-1425)
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:山梨県
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