締切まで あと6日
【入札告示】赤羽北区民センター空調機改修工事
東京都北区(東京都)/工事
締切
08/24
あと6日
開札
08/24
10:00
公告日
07/01
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 東京都北区
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 工事
- 業種
- 空調工事
- 開札日時
- 2026年08月24日 10:00
- データの出どころ
- 官公需情報ポータルサイト
- 取得日時
- 2026/07/02 18:00
参加資格
東京電子自治体共同運営サービスの営業種目で「空調工事」の共同格付Cラ
案件の詳細
第2号様式
告示番号 468
東京都北区長 山田 加奈子
令和8年7月1日
制限付一般競争入札工事発注予定表(乙)
工事件名 赤羽北区民センター空調機改修工事
登録業種:空調工事
共通事項
東京電子自治体共同運営サービスで北区の入札参加資格登録があること。
所在地要件 入札参加資格登録において北区内に本店登録があること。
資格要件
東京電子自治体共同運営サービスの営業種目で「空調工事」の共同格付Cラ
格付要件
ンク以上を有すること。
①本告示日から起算し過去 2 年以上の期間にわたり北区内で営業を行ってい
その他
ること。
共通事項
②専任の配置予定技術者が監理技術者資格者であること。
申込期間 令和8年7月2日(木)9時から令和8年7月15日(水)13時まで
及び時間 (申込方法は本告示の「14 申込方法」を参照)
○工事概要
工事場所 東京都北区赤羽北2-25-8-201
工事期間 契約確定日の翌日から令和8年12月11日まで
工事内容 赤羽北区民センターの電気式空調機を改修する工事
施設規模:鉄骨鉄筋コンクリート造
地上13階建て(うち専有階数1~3階)
延べ面積:1,971.50㎡(うち専有面積844.86㎡)
工事概要:・空気調和設備工事
・電気設備工事
別途工事:なし
○その他 特定公契約対象案件。
電子入札にて実施。
予定価格事前公表あり。
低入札価格調査制度の適用あり。
注意:格付・経審は申込時点で、東京電子自治体共同運営電子調達サービスに反映されたものとする。
第2号様式の2
1 入札方法
東京電子自治体共同運営電子調達サービスの電子入札による。
2 入札期間
入札参加資格確認結果通知受領の日から令和8年8月24日(月)10時00分
3 開札日時及び場所
令和8年8月24日(月)10時00分 電子調達サービスによる。
4 入札回数
1回
5 最低入札参加者数
2者
6 設計図書
本件工事の設計図書は、入札参加予定者に入札参加資格確認結果通知時に電子調達サービス上で送付する、
または当該通知の翌日に設計図書データを入れた媒体を手渡しする、のいずれかの方法で渡す。いずれの方法
によるかは当該通知に記載する。
7 質疑回答
設計図書に疑義を生じたときは質疑応答を行うことができる。質疑回答方法は「設計説明書」の指示にし
たがうこと。
8 入札保証金
入札保証金は免除とする。
9 契約保証金
契約金額の10%を納付する。ただし、区の定める基準に従い、免除する場合がある。
10 入札参加資格者制限
次の項目に該当するものはこの入札に参加できない。以下の項目は入札参加資格者として決定した後に
確認された場合であっても有効とし、該当する者のした入札は無効とする。
① 東京電子自治体共同運営電子調達サービスでの、当該工事に係る入札参加資格者登録がされていないもの
② 区の定めた資格基準を満たしていないもの
③ 東京都北区競争入札資格有資格者指名停止基準による指名停止期間中のもの
④ 東京都北区契約における暴力団等排除措置要綱による入札参加除外措置を受けているもの
⑤ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当するもの
⑥ 経営不振の状態(会社更生法や民事再生法の手続き中、手形・小切手が不渡りになった等。ただし、北区
が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にあるもの
⑦ 対象工事に建設業法に基づく技術者を配置できないもの
⑧ 告示日以降、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令等の処分を受けたもの
11 入札の無効
以下のいずれかに該当する入札は無効とする。当該入札終了後に以下の項目が確認された場合も同様とす
る。
① 競争入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札。
② 入札心得書において示した条件等に違反した入札。
③ 契約締結までの間に当該入札参加者が東京都北区契約における暴力団等排除措置要綱による入札参加除
外措置を受けた者の入札。
④ 入札参加資格のあることを確認された者であっても、10 の入札参加資格者制限に該当する者のした入札。
⑤ 区指定の積算内訳書の添付のない入札。
第2号様式の3
12 低入札価格調査
低入札価格調査は、東京都北区低入札価格調査制度実施要綱に基づくものとし、以下の事項に留意する。
① 調査基準価格(非公表)を下回り、失格基準(非公表)を下回らない価格で入札がある場合、当該価格で
入札した者のうち、最低の価格で入札した者について調査を実施する。なお、当該入札者を落札者としな
い場合、次順位者以降について同様とする。
② 調査に必要な書面は、入札日から起算して3営業日後の午後5時までに提出するものとし、提出がない場
合、または書面の不足若しくは不備と認める場合は、失格とする。
③ 調査に必要な書面は、北区ホームページから取得する。
④ その他、参加資格審査結果通知後、参加資格を有する者に周知する。
13 落札者への通知
落札者には電子調達サービスを通じ開札日時以降に通知する。
落札通知を受けた者は、通知を受けた後 3 営業日以内に、落札決定通知書と建設工事等入札参加資格審査
受付票の写しを持って総務部契約管財課契約係に来庁すること。
14 申込方法
電子調達サービスの電子入札サービスで一般競争入札参加資格確認申請書を申込期間内に電子で申請する。
申請書を提出の際、添付ファイルに以下に示す提出書類(①②③)をデータ(PDF形式)にして添付
する。(操作方法は、「マニュアル電子入札操作手順書(工事)」を参照)。なお、電子入札サービスで申請書
を提出する際、提出書類が添付できなかった場合、申込期間中の日のいずれも9時から16時(正午~13時
を除く)までに、提出書類を東京都北区役所契約管財課契約係窓口(第二庁舎三階)に提出することができ
る(時間厳守)。その際、当該窓口以外の方法(郵送等)での申込は無効とする。
(提出書類)
① 専任配置予定の監理技術者免許証(表裏)の写し
② 当該配置予定技術者を申込者(業者)が告示の日から起算して3か月以上雇用していることが証明
できる書類(住民税特別徴収税額通知書等。)
③ 営業所の専任技術者が確認出来る書類(建設業許可申請書の様式第八号(1)「専任技術者証明書」の
写し等)
15 その他
① 必要に応じ、施工能力や施工条件を満たすことを確認する書類を求めることがある。
② 申込者が2者未満の場合は、指名競争入札に切り替える。
③ 申込以降、公正取引委員会処分や社会的信用失墜行為等が明らかになった場合、速やかに報告すること。
④ 電子調達サービスの利用にあたっては、利用規約を遵守すること。
⑤ 東京都北区競争入札参加資格を有する者は、有効期限までに電子調達サービスから継続申請手続きを行い
承認されなければ、競争入札参加資格を失う。
⑥ 入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認められたときは、入札を中止し、又は延期する
場合がある。その場合、別途適宜の方法により通知する。
16 参加資格審査結果通知予定日
令和8年7月24日(金)電子調達サービス電子入札機能での一般競争入札参加資格確認結果通知書により
入札参加資格の有無を通知する。
17 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 総務部契約管財課契約係 03(3908)8695(直通)
問合せ先
総務部契約管財課契約係 03(3908)8695(直通)
関連文書
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