令和８年度 植桜・八幡線除草業務（第２工区）【一般競争入札】

徳島県吉野川市（徳島県）

参加資格

等の停止措置を行うことがある。

案件の詳細

入 札 公 告 令和８年度 植桜・八幡線除草業務（第２工区）について、入札後審査方式一般競争入札に付する ので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６の規定により、つぎのとおり公告する。 令和 8年 7月6日 吉野川市長 原井 敬 １.入札に付する事項 (1) 工 事 名 令和８年度 植桜・八幡線除草業務（第２工区） (2) 工 事 箇 所 吉野川市川島町桑村 (3) 工 事 概 要 施工延長 L=5,700m(900m+3,400m+700m+700m) ・施工面積 A=10,840m2(8,600m2+2,240m2) (4) 施 工 期 間 契約日から令和 8年 9月15日まで (5) 設 計 金 額 2,612,000円（税抜き） (6) 最低制限価格（税抜） 開札後に公表する。 (7) そ の 他 ① この工事は、単体企業での施工とする。 ② この入札は、原則として徳島県電子入札システム（以下「電子入札システム」という。） で行う。 ③ この入札は、入札後審査方式一般競争入札（価格競争）で執行するため、入札参加者が1者 のみとなった場合でも、これにより公正な入札が執行できないなどの事情が認められない限 り、有効なものとして取扱うこととする。 ④ この入札は、最低制限価格制度を適用する。 ２.入札手続き等に関する事項 (1) 契約条項の閲覧等 入札手続き 期 間 場 所 等 契約条項の閲覧 令和 8年 7月 6日（月） 吉野川市ホームページ ～令和 8年 7月16日（木） （入札(発注)情報） 設計図書等の電子閲覧 令和 8年 7月 6日（月） 吉野川市ホームページ ～令和 8年 7月16日（木） （入札(発注)情報） 設計図書等に関する質問書の提出 令和 8年 7月 7日（火） 市監理課 ～令和 8年 7月 9日（木） （メール） 質問書に対する回答書の電子閲覧 令和 8年 7月 10日（金）～ 吉野川市ホームページ （入札(発注)情報） ※１： 閲覧（電子閲覧を除く。）及び設計図書等に関する質問書の提出は、市の休日（吉野川市の 休日を定める条例（平成16年吉野川市条例第2号）第1条第1項各号に掲げる日をいう。以下同 じ。）を除く、午前８時30分から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。 ※２： 設計図書等に関する質問書は、市ホームページからダウンロードのうえ、電子メールにより 提出するものとし、持参等によるものは受け付けない。 なお、質問書に対する回答は、回答書を市ホームページに掲載する。 ※３： 入札公告、関係書類、図面等の全ての設計図書等の情報は市ホームページに掲載している。 ※４： 紙閲覧を希望する事業者は10の問い合わせ先まで連絡すること。 (2) 入札書の提出等 入札手続き 期 間 場 所 等 入札参加資格審査申請書等の提出(参加 令和 8年 7月 7日（火） 8時30分～令 電子入札システム 資格等) 和 8年 7月10日（金）17時00分 入札書の提出（電子入札） 令和 8年 7月13日（月） 8時30分～令 電子入札システム 和 8年 7月16日（木）14時00分 開 札 令和 8年 7月17日（金） 8時40分 吉野川市役所 入札室 ※１： 電子入札に関する運用・基準については、「吉野川市電子入札システム運用基準」によるも のとする。 ３.入札に参加する者に必要な資格 この入札に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）は、共通事項の４に示す全ての 事項及び次に掲げる全ての事項に該当する者であることとする。 (1) 吉野川市内に建設業法上の主たる営業所（本店）を有する者。 (2) 吉野川市建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱第 5条により、令和８年度建設工事の一般競争入札（指名競争入札）に係る業者選定基準 及び格付一覧(以下「選定基準」という。)に登載されている者であり、次の要件をすべ て満たす者であること。 ①選定基準に「土木一式工事」で登載されており、その格付けがＡ級、Ｂ級、Ｃ級、Ｄ級 ランクの者。 ②「土木一式工事」の完成工事高が設計金額（税抜き）以上である者。 ③建設業法上の主たる営業所が「川島」地区にある者 (3) 次の要件を満たす技術者をこの工事に配置できること。ただし、請負代金額（消費税込 み）が4,500万円（建築一式工事については、9,000万円）未満の場合は、専任の必要は ない。 ① この建設工事の種類に関し、建設業法第７条第２号イ、ロ、又はハに該当する者 ② 開札日時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者（技術者を専任配置する場合 は、開札日以前に申請者と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者） ４.入札参加資格確認票等 入札に参加しようとする者は、電子入札システムにより申請の手続きを行う際、下記のとおり「入 札参加資格確認票（様式１）」を提出（添付）しなければならない。 なお、提出期間は２(2)の期間とする。 (1) 入札参加資格確認票（様式１） 様式１を作成し、電子入札システムで期限までにＰＤＦファイルで提出すること。なお、 提出後落札決定までの間において、様式１に記載された事項のいずれかに変更が生じた場 合には、遅滞なくその旨を届け出ること。 また開札時に落札候補者となった者は、必要に応じて速やかに追加書類を提出するこ と。 (2) 落札候補者として決定された者は、共通事項の５に掲げる追加書類を提出すること。 (3) 質疑応答 この工事に対する質疑がある場合は、質問票により作成し、期限までに吉野川市役所監 理課までメールで提出すること。 提出先 監理課メールアドレス（kanri@yoshinogawa.i-tokushima.jp） なお、質問に対する回答は、吉野川市ホームページの回答書を当該案件の閲覧ページに 掲載する。 ５．入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 入札保証金の納付については、免除する。 (2) 契約保証金（500万円以上の場合） 契約に際しては、請負代金額（消費税及び地方消費税の額を含む。）の100分の10以上に相 当する契約保証金を納めなければならない。ただし、金融機関の保証、又は前払金保証事業 会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券 の保証、又は履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。 ６．契約書作成の要否 要 ７．議会の議決 要しない ８．現場説明の有無 無 ９.その他 (1) 吉野川市建設工事入札心得及び吉野川市電子入札システム運用基準に基づき執行する。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算し た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって 落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の10に相当する金額で入札すること。 (3) 本公告は、場合により取り消しをすることがある。 (4) 紙入札方式への移行を希望する場合は、上記入札書提出締切日時までに紙入札方式参加申請書 を持参又は郵送（書留郵便に限る）により提出し、その承認を得て、紙入札方式への変更が可 能。 (5) 入札執行回数は、１回とし、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格で有効な入札がない時 は、入札を終了する。 (6) 開札日に２件以上の工事の入札を予定している場合で、すべての工事に要件を満たした主任技 術者等（現場代理人含む）を選任できないおそれがある場合には、配置予定技術者票を開札日 の前日までに持参または郵送（書留郵便に限る）により提出すること。提出のあった配置予定 技術者の数の工事を落札し、以後の入札案件の配置予定技術者が不在となった場合には、不在 となった以後の入札を無効として取り扱う。 (7) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (8) 提出された申請書等は、参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 (9) 提出された申請書等は、返却しない。 (10) 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 (11) 申請書等に虚偽の記載をした場合は、吉野川市建設業指名停止措置要綱に基づく入札参加資格 等の停止措置を行うことがある。 (12) 技術者の配置については、次のページを確認し、建設業法に基づき適正に取り扱うこと。 １０.入札手続きに関する問い合わせ先 〒776－8611 徳島県吉野川市鴨島町鴨島115番地1 吉野川市役所 建設部監理課 契約係 電話：0883-22－2252 FAX：0883-22-2239 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：kanri@yoshinogawa.i-tokushima.jp 令和7年2月 令和7年2月1日 ◎技術者制度早見表 別表1 元請工事における その他 5,000万円未満 5,000万円未満 一般建設業許可業者は 下請金額合計 建築一式 8,000万円未満 8,000万円未満 5,000万円(建築一式工事 1 建設業の種類 8,000万円)以上の元請工事 に対する下請を発注できな 建設業許可 種類 一般建設業許可 特定建設業許可 い。 その他 5,000万円未満 5,000万円未満 特定建設業者は監理技術 元請工事における 者許可所持者が必要。 下請金額合計 工事現場に 建築一式 8,000万円未満 8,000万円未満 特例監理技術者は監理技 2 置くべき技術者 術者補佐を配置することで 技術者 種類 主任技術者 監理技術者又は 工事現場２つまで兼務でき 特例監理技術者 る。 その他 4,500万円未満 4,500万円以上 請負金額 技術者の 建築一式 9,000万円未満 9,000万円以上 現場専任の必要があれば他 3 工事との技術者の兼務はで 現場専任(*１) 現場専任必要なし 現場専任必要 きない。 専任の必要性 有無 （主任技術者） （専任の技術者） 法第26条第2項(資格者証の 監理技術者 1級国家資格者・国土交通大臣特別認定者 現場携帯必要) 監理技術者補佐 1級技士補であって、主任技術者要件を満たす者 4 技術者の資格要件 法第26条第3項 (＊6) もしくは、監理技術者要件を満たす者 1・2級国家資格者 ・ 指定学科卒業＋実務経験 主任技術者 法第26条第1項 ・ 実務経験10年以上 監理技術者 他工事との兼務できない。ただし、特例監理技術者を設置した場合を除く。 専任の技術者 他工事との兼務できない。 技術者の 5 主任技術者 他工事との兼務できる。 他工事の兼務 営業所の専任技術者等 市内に営業所がある業者は市内の他工事の主任技術者との兼務できる。 監理技術者補佐 他工事との兼務できない。 ◎現場代理人制度早見表 別表２ 工事種類 市工事のみの場合 県工事と兼務の場合 現場代理人の専任 市工事(当初設計金額4,500 県工事(当初請負金額4,500 下記*４に定める工事 1 万円未満)及び市工事(当初 についても専任の対 (*１)の有無 専任の必要性 万円未満)を合計３つまで兼 象外とする。 設計金額4,500万円未満)で 務可能(*5) 合計３つまで兼務可能(*5) 現場代理人の常駐 2 *３・４の場合を除き契約日から竣工承認日までとする。 (*２)の期間 現場代理人の 3 特になし。ただし、経営業務の管理責任者以外の者で、直接的・恒常的雇用関係があること。 資格要件 監理技術者 本工事の監理技術者は兼務できるが、他工事との兼務はできない。 現場代理人の兼務 専任の技術者 本工事の専任技術者は兼務できるが、他工事との兼務はできない。 4 (*４) 主任技術者 現場代理人の兼務が認められた工事の主任技術者は兼務できるが、他工事

問合せ先

〒776－8611 徳島県吉野川市鴨島町鴨島115番地1

関連文書

公告 https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/docs/2026063000106/file_contents/koukoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：徳島県吉野川市

公告資料を開く（PDF等） →

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