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特殊詐欺被害防止啓発放送等業務委託に係る提案競技広告

国家公安委員会(警察庁)島根県警察(島根県)/役務

締切 07/24 2026年
開札 非公表
公告日 07/01 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
国家公安委員会(警察庁)島根県警察
所在地
島根県
入札方式
役務
データの出どころ
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/07/02 18:00
案件の詳細
公 告 特殊詐欺被害防止啓発放送等業務委託の契約予定者を決定するため、次のと おり提案競技を実施する。 令和8年7月1日 島根県警察本部長 中村 振一郎 1 提案競技に付する事項 ⑴ 業務委託名 特殊詐欺被害防止啓発放送等業務委託 ⑵ 仕様 別添1「特殊詐欺被害防止啓発放送等業務委託仕様書」のとおり ⑶ 委託期間 委託契約の日から令和9年3月31日まで ⑷ 提案価格の上限額 10,000,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。) 2 提案競技参加資格に関する事項 提案競技に参加する者は、次の⑴から⑸までのすべての要件を満たし、島 根県警察本部長による提案競技参加資格の確認を受けた者であること。 ⑴ 複数の法人による連合体(以下「コンソーシアム」という。)若しくは 単独の法人であること。 ⑵ 単独の法人での参加は、島根県内に本社、支社又は営業所等を有する法 人(以下「県内法人」という。)であること。コンソーシアムの構成員で の参加は、構成員のうち1以上は県内法人であること。 ⑶ 本業務委託事前説明会へ出席した者であること。 ⑷ コンソーシアムの構成員若しくは単独の法人は次のアからキを満たすこ と。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定 に該当する者でないこと。 イ 地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当すると認められる事 実があった後2年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、 支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。 ウ 国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中の 者でないこと。 エ 最近1事業年度の消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 オ 島根県税を滞納していない者であること。 カ 複数のコンソーシアムの構成員になって参加し、また、単独の法人と して参加するなど、重複参加していないこと。 キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又 は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する 者を経営に関与させている者でないこと。 ⑸ 島根県警察本部が業務委託に係る打合せが必要だと認める場合に、島根 県警察本部において随時協議を行うことができること。 3 提案競技説明に関する事項 ⑴ 事前説明会 ア 日時 令和8年7月17日(金)午前9時30分 イ 場所 島根県警察本部(松江市殿町8番地1) ⑵ 業務委託内容に関する質問と回答 ア 提出期限 令和8年7月24日(金)正午【必着】 イ 提出方法 様式1「質問書」により提出すること。 ウ 回答方法 原則、全社に回答するが、個別の提案内容に係る質問などの場合は質 問した会社のみに回答することもある。 ⑶ 辞退届 事前説明会参加後、提案競技に不参加の場合は、令和8年8月7日(金) までに様式2「辞退届」を提出すること。 4 企画提案書等の提出 ⑴ 提出期限 令和8年8月17日(月)正午【必着】 ⑵ 提出書類 ア 会社概要書(様式3) 1部 イ 役員等名簿(様式4) 1部 コンソーシアムによる参加の場合は、構成員すべての提出を要する。 ウ 誓約書(様式5) 1部 コンソーシアムによる参加の場合は、構成員すべての提出を要する。 エ 提案趣意書(任意様式) 10部 オ 企画提案書(任意様式) 10部 カ 見積書 1部 キ 島根県税を滞納していない旨の証明書 1部 コンソーシアムによる参加の場合は、構成員すべての提出を要する。 ク 消費税及び地方消費税に係る納税証明書 1部 コンソーシアムによる参加の場合は、構成員すべての提出を要する。 ケ コンソーシアム協定書の写し(コンソーシアムによる参加の場合のみ 要する。) 1部 ※ 島根県の入札参加資格者名簿に登録されている者についてはキ及 びクの提出を省略できる。 ⑶ 提出先 島根県松江市殿町8番地1 島根県警察本部 生活安全部生活安全企画課安全まちづくり推進室(担当:福田) ⑷ 審査会(プレゼンテーション及びヒアリング) ア 日時 令和8年8月下旬(予定) ※ 開始時間については、後日連絡する。 イ 場所 島根県警察本部(松江市殿町8番地1)(予定) ウ 説明時間 プレゼンテーションの持ち時間は1社20分(予定) エ 審査結果の通知 審査会参加者全員に落札結果と採用法人名等を書面で通知する。 5 審査方法 ⑴ 前記4による審査会において、提案競技参加者から書類の提出及びプレ ゼンテーションを受け、島根県警察本部が選定を行う。 ⑵ 審査会においては、別添2「審査基準書」により、提出された企画提案 書及び見積書を審査し、最優秀提案を1件選定する。 ⑶ 審査結果については、審査会参加者全員に書面で通知する。 ⑷ 審査経過については、公表しない。 また、選定の結果に対する異議申立ては受け付けない。 6 契約の締結等 ⑴ 契約の相手は審査会で選定された者を契約予定者とし、地方自治法施行 令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を行う。 ⑵ その他の契約事項については、契約予定者と協議の上定める。 7 提案競技参加料 ⑴ 提案競技参加者のうち、審査会に参加し、企画案が採用されなかった者 (単独法人による参加はその法人、コンソーシアムによる参加は代表法人) に対し、提案競技参加料として、5,000円(消費税及び地方消費税の額を 含む。)を支払う。 ⑵ 提案競技参加料は、上記6に定める契約締結後、会社概要書に記載され た口座へ振り込む 8 不当介入への対応 この提案競技に参加を希望する者が、提案競技の履行に当たって暴力団等 から不当介入を受けたときは、島根県警察本部生活安全企画課に通報するこ と。 なお、当該通報を怠ったと認められるときは、注意喚起その他必要な措置 を講ずるものとする。 9 その他 ⑴ 提出する企画提案書は、1案とする。 ⑵ 提出書類は、他の提案者に対して非公開とする。 ⑶ 企画提案書は、上記6に定める契約締結後、速やかに各提案者に返却す る。 ⑷ 提案競技並びに契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び 日本国通貨とする。 10 提案競技に関する問い合わせ先(事務局) 〒690-8510 島根県松江市殿町8番地1 島根県警察本部 生活安全部生活安全企画課安全まちづくり推進室(担当:福田) 電話 0852-26-0110 FAX 0852-28-7111 E-mail pph-seiki@pref.shimane.lg.jp 11 添付文書等 ⑴ 別添1 特殊詐欺被害防止啓発放送等業務委託仕様書 ⑵ 別添2 審査基準書 ⑶ 様式1 質問書 ⑷ 様式2 辞退届 ⑸ 様式3 会社概要書 ⑹ 様式4 役員等名簿 ⑺ 様式5 誓約書
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:国家公安委員会(警察庁)島根県警察
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