防災重点農業用ため池防災工事

栃木県高根沢町（栃木県）／工事

参加資格

この入札に参加できる者は、事後審査型条件付一般競争入札共通事項に記載された資格要件及

案件の詳細

山でり叫 ま/ Scl 高根沢町公告第45号 入札 公 告 事後審査型条件付一般競争入札を執行するので地方自治法施行令 (昭和22年政令第16号) 第167 人条の6の規定に基づき次のとおり公告する。 令和8 (2026) 年7月1日 朋木県才 高根沢町長 神 林 秀 浴 8 1 入札対象工事 入 札 番 号 | R8-1011 工事 名| 防災重点農業用ため池防災] 工事 箇 所| 高根沢町大字亀梨地内 Jiml 口 業 種 | 上木一式工事 」 工事延長 し=100m ーー 堤体押さえ盛土 [100m エエ 事 概要 _- 取水施設改修 一式 導流工 ブロック積工 [=7.5m エ 期 | 令和9 (2027) 年3月26日限り llml について」) 1 週休2日制工事 | 週休2日制工事の対象工事 (詳細は「7 週休2日制] 余 裕 期 間|一 高根沢町低入札価格調査制度を適用 (詳細は「8 低入札価格調査制度に おける調査基準価格及び数値的判断基準の算出について」) 予 定 価 格| \174,735,000- (内消費税額半15, 885, 000-) 入 札 方 法| 電子入札 町議会の議決 | 町議会の議決対象工事 : 議会の議決を得た時に本契約となる 熱中症対策| 熱中症対策に資する現場管理費補正の試行対象工事 最低制限価格等 2 事後審査型条件付一般競争入札に参加できる者の資格要件 この入札に参加できる者は、事後審査型条件付一般競争入札共通事項に記載された資格要件及 び次に掲げる条件を満たす者でなければならない。 参加 形 態|単独 本店・営業所 | 栃木県内に建設業法に基づき設置された本店があること。 業種及びランク | 高根沢町入札参加資格者名簿で土木一式工事の等級がSAであること。 次の基準を満たす主任技術者又は監理技術者を原則と して専任で配置で きること。(ただし、 発注者から直接請け負った工事のうち5, 000万円以上 配置技術者 を下請負契約 して工事を施工するときは、主任技術者に代えて監理技術者 を専任で置かなければならない。) ① 1 級土木施工管理技士文は、 1 級建設機械施工管理技士の資格を有する 者であること。 ②監理技術者にあっては、 監理技術者資格者証 (土木) を有する者である こと。(ただし、登録機関が行う監理技術者講習を修了した者に限る。) 3 入札日程等 入札参加申請| 令和8年7月7日 (火) 16 : 00までに電子入札システム内にて提出 書受付期間| 添付書類 : 事後審査型条件付一般競争入札参加申請書 (※押印不要) 設計書閲覧期間 | 令和8年7月9日 (木) 以降にホームページで公開 質問の受付期間 令和8年7月14日 (火) 16 : 00までにE-mai1 遇 提出先 : 農政課 質問への回答| 令和8年7月16日 (木) 入札書提出方法 | 令和8年7月30日 (木) 17 : 00までに電子入札システム内にて提出 開札 日 時 令和8年7月31日 (金) 10 : 40から | 場所: 高根沢町役場 総務課事務室 (本庁第1庁舎2階 4 資格審査 落札候補者は、以下の期限までに事後審査型条件付一般競争入札参加資格要件確認申 式2号) を提出すること。 旨 等 に3 令和8年8月4日 (火) 16 : 00までに持参又はB-mail 但し、高根沢町低入札価格調査制度により調査対象となった場合、調査 後に提出 E-mai]1 : keiyaku@town. takanezawa. tochigi. Jp S 5 保証金・前払金等 入札保証金 免除 契約保証金 契約金額の100分の10以上 準価格を下 但し、高根沢町低入札価格調査制度実施要綱に定める調査 以上とする。 回る価格で入札を行った者については、 契約金額の100分の30 支払 条 件 前 払金:請求できる。 中間前払金 : 請求できる。 部 分 払:請求できる。 ※詳細は高根沢町契約事務規則を参照 6 入札の辞退 入札を辞退する場合は、電子入札システム内にて「辞退届」 を提出すること。 出した後であっても、開札の開始までは辞退することができる。 なお、入札書を提 7 過休2日制工事について 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休 2 日に取り組む旨を協議したうえで工事 を実施する週休 2 日 受注者は、週休2 制工事の対象工事である。 (施工にあたっては、「栃木県農政部週休 2 日制工 事実施要領」に塗ずるものとする。) 日の取組の希望の有無を、 こと。また、次の点に留意すること。 (1 ) 工期は週休2日を見込んでおり、週休 2日の取組の有無による延長又は短縮はしない。 (2) 入札書の作成にあたっては、週休 2 日の取組希望の有無にかかわらず、経費補正前の金額 週休2日制工ョ 事着手前に監督職員に工事打合せ待で報告する 『を実施しない場合の金額) を記載すること。 8 低入札価格調査制度における調査基準価格及び数値的判断基準の算出について 本工事は、積算内訳書に「一括計上価格 (注)」 の項目が含まれているため、高根沢町低入札価 格調査基準制度における調査基準価格及び数 赴的判断基準の算出においては、 「一括計上価格」を 直接工事費と同様に取り扱うものとする。(注 : 一括計上価格とは、 諸経費込みの価格であり、積 算上は諸経費対象外として扱う項目を指す。) (1 ) 調査基準価格の設定 : 高根沢町低入札価格調査制度実施要綱第 4 条第 2 項第 1 号の規定に 代えて次の規定を適用するものとする。 格に10分の9.2を乗 い場合は、 に100分の1 NN 0を乗じて得た額とする。 イ ウ 現場管 工 オ 盾 調査基進価格は、予定価格の基礎となった次の各号に掲げる額 (円未満切り捨て) の 合計額 (ただし、その額が工事価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合は、 工事価 じて得た額、その額が工事価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たな 事価格に10分の7.5を乗じて得た額) から1 万円未満の端数を切り捨てた額 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額 共通仮設費の額に10分の 9 を乗じて得た額 理費の額に10分の9を乗じて得た額 一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額 上価格の額に10分の9.7を乗じて得た額 (2) 数値的判断基準 : 高根沢町低入札価格調査制度実施要網第 7 条第 1 項の規定に代えて次の 規定を適用するものとする。 前条の規定により落札者の決定が保留された場合において、所属長は、最低価格入札 者が提出した工事費内訳書により次に掲ずる事項について調査し、低入札価格基本調査 結果報告書(様式第2号)により入札執行者に報告する。 1) 直接工事費の額が、予定価格算定の基礎となった直接工事費に10分の7.5を乗じて 得た額から1万円未満の端数を切り捨てた額以上であること。 (⑫) 共通仮設費の額が、 予定価格算定の基礎となった共通仮設費に10分の7を乗じて得 た額から1万円未満の端数を切り捨てた額以上であること。 (3) 現場管理費の額が、 予定価格算定の基礎となった現場管理費の額に10分の7を乗じ て得た額から1万円未満の端数を切り捨てた額以上であること。 ア 予定価格算定の基礎と イ 予定価格算定の基礎と ウ 予定価格算定の基礎と れに直接工事費に10分の1 て得た額 」 エ 予定価格算定の基礎と オ 予定価格算定の基礎と カ 予定価格算定の基礎と (④ 一般管理費等の額が、 じて得た額から1万円未満の端数を切り捨てた額以上であること。 (5) 一括計上価格の額が、予定価格算定の基礎となった一括計上価格に10分の7.5を乗 じて得た額から1万円未満の端数を切り捨てた額以上であること。 (@) 入札書記載金額が、次に掲げる額(円未満切捨て)のアからオまでの合計額からカを | 減じた額から1万円未満の端数を切り捨てた額以上であること。 予定価格算定の基礎となった一般管理費等に10分の5.5を乗 なった直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た人額 なった共通仮設費に10分の9を乗じて得た額 なった現場管理費の額(建築工事及び設備工事にあっては、こ を乗じて得た額 (円未満切捨て)を加えた額)に10分の9を乗じ なった一般管理費等に10分の6.8を乗じて得た額 なった一括計上価格に10分の9.7を乗じて得た額 なった工事価格に10分の0.3を乗じて得た額 9 規約手続き 本案件の契約手続きについては、 10 その他 電子契約サービスによる約締結を可能とする。 下請け業者を選定する場合は、町内に本店を設置する者を選定するよう在力すること。 11 担当課 (1) 公告内容及び入札制度について 高根沢町総務課 契約係 TEL : 028-675-8101 FAX : 028-675-2409 E-mai] : keiyaku@town. takanezawa. tochigi. jp 1 (2) 1 事内容について 高根沢町農政課 農村振興係 TEL : 028-675-8104 FAX : 028-675-8114 E-mai] : nouse1@town. takanezawa. tochigi. jp 様式第1号 (第5条関係) 入札条件 低入札価格調査制度による調査基準価格が設定されている入札において、調査基準価格を下回 る価格で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約保証金額及び契約不適合責任の存続期間 を次のとおりとする。 1 失約保証金額は「請負代金額の10分の 3 以上」とし、高根沢町建設 2に規定する違約金は「請負代金額の10分の3に相当する人額」とする。 2 失約不適合資任の存続期間は、工事目的物の引渡しを受けた日から 3年以内とする。ただ し、設備機器本体等については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求し なければ、受注者は責任を負わないが、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった 契約不適合については、引渡しを受けた日から1年 6 月が経過する日までとする。

関連文書

公告 https://www.town.takanezawa.tochigi.jp/biz/keiyaku/documents/R8-1011koukoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：栃木県高根沢町

公告資料を開く（PDF等） →

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に