農業集落排水処理施設更新工事（南部中央処理槽改築）

埼玉県美里町（埼玉県）／工事

案件の詳細

一般競争入札（事後審査型）を下記のとおり行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６ 号）第１６７条の６及び美里町契約規則（平成９年規則第５号）第１８条の規定に基づき公告する。 なお、本公告に記載のない事項については美里町建設工事請負一般競争入札（事後審査型）実施要 綱の規定によるものとする。 令和８年７月１日 美里町長 原 田 信 次 記 １ 入札対象工事 ⑴ 案 件 名 農業集落排水処理施設更新工事（南部中央処理槽改築） ⑵ 場 所 美里町大字甘粕地内 ⑶ 工 期 契約締結日から令和８年１２月２５日まで ⑷ 設計金額 入札執行後に公表 ⑸ 概 要 土木工事 躯体築造工 １５３㎥ 躯体防食工 ２７㎡ ⑹ 入札手続等の方法 本案件は、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム（以下「電子入札システム」という。） により行う。なお、資料の提出については別途指示に従い提出すること。 ２ 競争参加資格確認申請書の提出 入札参加を希望する者は、次に示す期間内に、電子入札システムにより競争参加資格確認申請書 を提出する。 令和８年７月１日（水） 午前９時から 令和８年７月２１日（火） 午後４時まで （ただし、電子入札システムが稼働していない時間を除く。） ３ 入札執行の日時等 ⑴ 入札書提出期間 令和８年７月２２日（水） 午前９時から 令和８年７月２４日（金） 午後４時まで （ただし、電子入札システムが稼働していない時間を除く。） ⑵ 開札日時 令和８年７月２７日（月） 午前９時３０分 ４ 入札に参加できる者の形態 単体企業とする。 ５ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者に必要な資格は、次のとおりとする。 ⑴ 令和７・８度美里町建設工事等競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載 があり、次の要件を満たす者であること。 資格者名簿において、「土木工事業」の格付がＡで登載があり、「土木一式工事」に受注希望が ある者又は「水道施設工事業」の格付がＡで登載があり、「下水処理設備工事」に受注希望がある 者であること。 ⑵ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条に基づく許可を受けた者であること。なお、下 請代金の総額が建設業法に規定する一般建設業の許可額を超える場合には、特定建設業の許可を 受けている者であること。 ⑶ 該当業種について、入札日から１年７月前の日以後の日を審査基準日とする建設業法第２７条 の２３第１項の規定に基づく「経営事項審査」を受けている者であること。 ⑷ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑸ この案件の公告日から入札日までの期間に、国又は地方公共団体から指名停止の措置を受けて いない者であること。 ⑹ この案件の公告日から入札日までの期間に、美里町の締結する契約からの美里町建設工事等暴 力団排除措置要綱（平成１８年告示第８２号）に基づく指名除外措置を受けていない者であるこ と。 ⑺ この案件の公告日から入札日までの期間に、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づ く更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基 づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、再生手続開始決定がなされ、 競争参加資格の再認定を受けた者を除く。 ⑻ 配置予定技術者 ア 入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者（主任技術者又は監理 技術者）を、専任で配置すること。ただし、下請契約の総額が、建設業法に規定する主任技術 者の請負額を超える場合は、監理技術者でなければならない。 イ 配置予定技術者は、その者が在籍する建設業者と入札日の３月以前から恒常的な雇用関係に あること。 ウ 配置予定技術者が特定できないときは、複数の候補者を一般競争入札参加資格等確認資料に 記載すること。 エ 本工事の配置予定技術者が、現在他の工事に現場代理人又は監理（主任）技術者として従事 中又は従事予定で、本工事の予定工期と重複する場合は、当該者を入札参加資格等確認資料に 記載することはできない。ただし、重複する期間が、他の工事の完成検査終了後の後片付け期 間と本工事の準備期間である場合、又は機器等の工場製作を含む工事において工場製作のみが 行われている期間である場合、若しくは他の工事が全面的に一時中止している期間で、確実に 本工事に配置可能な場合を除く。 オ 落札決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、 契約を結ばないことがある。 ⑼ 汚水処理施設に係る工事を完了していること。 ６ 入札参加資格の有無の確認 美里町建設工事請負一般競争入札（事後審査型）実施要綱に基づき、入札執行後に確認する。 ７ 仕様書等 ⑴ 公開日 令和８年７月１日（水） ⑵ 設計図面、工事仕様書、その他必要な書類（以下「仕様書等」という。）は、電子入札システム （電子入札システムで指示がある場合は、美里町のホームページ「入札・契約情報」）からダウン ロードすること。 ８ 仕様書等に関する質問 入札参加者は、仕様書等に関し質問がある場合は、次のとおり質問内容を電子入札システムによ り提出すること。 ⑴ 受付期間 令和８年７月１日（水） 午前９時から 令和８年７月７日（火） 午後４時まで （ただし、電子入札システムが稼働していない時間を除く。） ⑵ 質問に対する回答 質問に対する回答は、電子入札システムにより、令和８年７月１０日（金）までに掲示する。 ９ 入札に関する注意事項 ⑴ 入札書に記載する金額 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する額を加算し た金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を 入札書に記載すること。 ⑵ 提出書類 入札時に、入札書とともに入札金額積算内訳書を添付して、電子入札システムにより提出する こと。なお、入札金額積算内訳書のファイル名は、工事番号と会社名を付記したものとすること。 （例：「R08-001 ○○○㈱」） ⑶ 入札執行等 ア 入札参加者の数が１者であっても、入札を執行する。 イ 入札回数は、１回とする。また、初度の入札の結果再入札となった場合、再入札の回数につ いても１回とする。 ウ 初度の入札の結果、再入札となった場合の入札書提出期間及び開札日については、初度の入 札の終了後、電子入札システムにより通知する。なお、初度の入札において、入札に参加しな かった者、最低制限価格に満たない金額で入札を行った者及び無効である入札を行った者は、 再入札に参加することはできない。 ⑷ 入札の辞退 競争参加資格確認申請後においても、入札の完了に至るまでは、入札を辞退することができる。 ⑸ 法令の遵守 入札に当っては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）、 刑法（ 明治４０年法律第４５号）及び電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１ ０２号）その他関係法令に違反する行為を行ってはならない。 １０ 最低制限価格 設定する。 １１ 入札保証金 事後審査型入札における入札保証金は、免除とする。 １２ 入札の無効に関する事項 美里町契約規則第２４条に定めるもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ⑴ 電子証明書を不正に使用した者がした入札 ⑵ 事後審査に必要な書類を、期限までに提出しない者が提出した入札 ⑶ その他公告に示す事項に反した者がした入札 １３ 落札候補者の決定 ⑴ 落札候補者は、開札において予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札 した者のうち、一番低い価格の入札をした者とする。 ⑵ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あった場合は、電子入札システムにより 電子くじを利用し、落札候補者を決定する。 １４ 開札後に関する事項 ⑴ 本入札は事後審査型であるため、開札後、落札決定を保留とする。落札候補者通知書を受けた 者は、「一般競争入札参加資格等確認申請書」「一般競争入札参加資格等確認資料」等指定された 書類を、通知を受けた日から２日以内に提出すること。 ⑵ 落札決定後、電子入札システムにより入札結果を公表する。 １５ 契約の締結に関する事項 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第８号）の定 めるところにより、議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約を締 結し、美里町議会の議決をもって本契約とする。 なお、落札決定から本契約までの間に、国又は地方公共団体から指名停止の措置を受けた者は、 本契約を締結できない。（契約辞退を申し出るものとする。） １６ 契約保証金 美里町契約規則第４条の規定により契約金額の１００分の１０以上を納付する。ただし、同規 則第５条の各号に掲げる場合については、契約保証金の納付を免除することができる。 １７ 支払条件 ⑴ 前金払い する。（その金額は契約金額の４０％以内の金額（４，０００万円を上限とし、当該金額に１０ 万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）とする。） ⑵ 部分払い しない。 １８ その他 ⑴ 落札者は、入札参加資格等確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に専任で配置 すること。 ⑵ 入札参加者は入札後、この公告、工事仕様書、図面、現場等についての不明を理由として、異 議を申し立てることはできない。 ⑶ 申請手続及び入札に関する様式については、美里町所定のものを使用すること。 １９ この告示に関する問い合わせ 美里町総合政策課財政係 ＴＥＬ ０４９５－７６－１１１４（直通）

関連文書

公告 https://www.town.saitama-misato.lg.jp/cmsfiles/contents/0000002/2695/R8-017_koukoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：埼玉県美里町

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