西はりま第18号 12月25日 1月19日 1月26日 たつの消防署内資材倉庫改修工事

西はりま消防組合（西はりま消防組合）／入札公告

参加資格

① 登録要件

案件の詳細

西はりま消防組合公告第１３号 一般競争入札を次のとおり公告する。 平成２７年１２月２５日 西はりま消防組合管理者 栗 原 一 １ 入札する物件 西はりま第１８号 たつの消防署内資材倉庫改修工事 入札募集情報 平成２７年１２月２５日公告 工事番号 西はりま第１８号 工事名 たつの消防署内資材倉庫改修工事 施工場所 たつの市龍野町富永 地内 施工期限 契約締結日から６０日間 工事担当課 西はりま消防組合たつの消防署 工事概要 たつの消防署 資材倉庫から危険物保管倉庫への改修工事一式 コンクリートブロック造 折板葺 延床面積 21.20 ㎡ 建築面積 21.20 ㎡ 入札参加形態 単体 入札参加資格 ① 登録要件 （全項目に該当する者） ・ 西はりま消防組合の入札参加資格者名簿（建設工事）に工種が建築 一式工事で登録がある又は、入札参加受付期間終了までに西はりま 消防組合の入札参加資格者名簿に登録することができる者 ② 住所要件・総合評定値等 西はりま消防組合管内に本店を有する者 総合評定値 300 点以上 完成工事高の平均が 0 でない者 総合評定値は、公告日現在に有効な経営事項審査結果通知書における登録 要件の工種による。 ③ 技術者要件（複数の配置予定技術者届出可） ・ ①の工種の技術資格を有する適正な技術者を配置できる者 ・ 専任・兼務の別／専任 ④ その他 ・ 公告日から開札日までの間、西はりま消防組合、構成市町又は兵庫 県から指名停止を受けていない者 ・ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 に規定す る入札参加者の資格制限に該当しない者 ・ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申 立て及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続 開始の申立てがなされていない者。ただし、それぞれの申立てがな された者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生 計画の認可決定を受けたものはこの限りでない。 ・ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこ れに準ずるものとして、発注工事等からの排除要請があり、当該状 態が継続しているものでないこと。 予定価格 事後公表 ① 最低制限価格制度の適用／有 ② 算定における直接工事費の 10％減額措置の適用／有 最低制限価格等 ※「建設工事及び建設コンサル等における失格基準の算定方法について」 参照 入札参加申込書類 一般競争入札参加申込書（工事用）（別紙１） 配置予定技術者調書（別紙３） 公告日現在に有効な経営事項審査結果通知書 入札参加受付期間 公告日から平成２８年１月８日（金） （開庁日の８時３０分から１７時）までに上記申込書類を西はりま消防組 合消防本部総務課まで持参（郵送不可） 設計図書等の入手方 西はりま消防組合ホームページで公表 法等 入札参加資格確認結 平成２８年１月１３日（水）１３時から１７時までの間 果通知書の交付 西はりま消防組合消防本部総務課において交付 質問方法 入札参加資格確認結果通知書の交付から平成２８年１月１５日（金） １６時までに質問書（別紙４）により西はりま消防組合消防本部総務課 （Fax0791-72-6119）へ Fax 送信（送信後に確認の電話必要） 回答方法 平成２８年１月１９日（火）に西はりま消防組合ホームページで公表 入札書提出方法等 郵便入札（専用封筒を使用し、書類郵便にて期間内に龍野郵便局必着） ① 応募（同封）書類 ・入札書（任意の別封筒に封入封かん） ・積算内訳書（様式任意） ②応募期限 平成２８年１月２５日（月）まで 入札（開札） ① 日 時 平成２８年１月２６日（火） １４時予定 ② 場 所 西はりま消防組合消防本部２階 ③ その他 代理人が立会いする場合は、委任状を持参して下さい。 落札となるべき同額 開札の結果、落札となるべき同額入札者が２人以上あるときは、入札者 入札者が２人以上の 本人又は代理人（委任状が必要）が、その場でくじ引きにより落札者を決 場合の落札決定 定する。 ただし、同額入札者（代理人）の一部又は、全員が入札会場にいない場 合は、１月２７日（水）１４時から西はりま消防組合消防本部総務課にお いてくじ引きを実施し落札者を決定する。 なお、くじ引きに参加できない同額入札者（代理人）があるときは、当 該入札事務に関係のない西はりま消防組合職員が代わってくじを引くこ ととする。 保証金 入札保証金 ／ 契約しようとする金額の５％以上 ただし、契約規則第１２条に該当する場合は免除。 契約保証金 ／ 契約金額の１０％以上 支払条件 前金払の有無 ／ 無 部分払の有無 ／ 無 現場説明 無 事故補償対策 受注者は、事故等の発生時に第三者又は労働者等に与える損害賠償を填 補するため、建設工事保険、組立保険、土木工事保険、火災保険、労働災 害総合保険、請負業者賠償責任保険等、工事の種別、施工内容等に応じた 任意保険の加入に努めること。 注意事項 ① 関係法令等入札に関する条件を熟知のうえ入札に参加のこと。 ② 受注者又はその下請業者が、暴力団員等から不当介入を受けたにもか かわらず、警察への届出、発注者への報告等を怠ったときは、指名停 止の対象となる。 ③ 指定の様式は、西はりま消防組合ホームページ（事業者向け情報）か らダウンロードのうえ作成のこと。 平 成 27 年 度 第 号 たつの消防署内資材倉庫改修工事 西はりま消防組合 特 記 仕 様 書 工事番号 第 1 号 工事名 たつの消防署内資材倉庫改修工事 第１４条 保安施設等の位置 工事場所 たつの市 龍野 町 富永 地内 工事用資材、土砂、重機等を敷地に仮置きする場合には、表示板、標識、保安施設（バリケード、赤色灯等）を設置し、事故防止に努めること。 建築物概要 構造規模 コンクリートブロック 造 地上 1 階建 建築面積 21.2 ㎡ 延床面積 21.2 ㎡ 第１５条 第三者への対応 工事施工に伴い、第三者に損害を与えた場合は、請負者の責において円満に解決し、賠償に要する費用は、請負者の負担とする。 第１章 総則 第１条 適用範囲 第１６条 交通安全 請負者は、設計図書及びたつの市契約規則のほか、この特記仕様書及び共通仕様書により入念に施工しなければならない。 工事施工に伴い、一般交通に支障を及ぼさないよう、監督員と協議の上、必要に応じて交通誘導員を配置し、事故防止に努めること。 共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 木造建築工事標準仕様書・公共建築工事標準仕様書） 第１７条 交通誘導員の資格等 第２条 設計図書と現地の整合確認 交通誘導員を配置する場合は、原則として交通誘導警備検定合格者（１級または２級）を配置すること。 本工事の施工に先立ち、請負者は設計図書と現地との整合性を確認しなければならない。 ただし、交通誘導警備検定合格者を配置できない場合は、交通誘導に関し専門的な知識及び技能を有する警備員を配置すること。 特に地下埋設物については、事前調査及び協議を十分に行うこと。 資 格 資 格 要 件 なお、埋設物を破損した場合は、請負者の責において現状に復すること。 １・２級交通誘導警備検定合格者 公安委員会が学科及び実技試験を行って、交通誘導警備に関して専門的な知識及び技能を有する と認めた者 第３条 指示事項への対応 交通誘導に関し専門的な知識及び ・警備業法における警備員市道教育責任者資格者証の交付を受けている者。 工事に関して、工事中並びに工事完了後において指示がある場合は、速やかに調整し、従うこと。 技能を有する警備員 ・警備業法における指定講習を修了した者。 ・警備業法施行規則における基本教育及び業務別教育（警備業法第２条第１項第３号の警備業務）を 第２章 施設管理者との調整 既に受けている者で、交通誘導に関する警備業務に従事した期間（実務経験）が１年以上である者。 第４条 工程等調整会議 請負者は、交通誘導員として交通誘導警備検定合格者を配置した場合、交通誘導警備検定合格証（写し）を監督員に提出するものとする。 本工事契約後、直ちに本工事監督員並びに施設管理者と工程及び現場調整のため、調整会議を行う。 請負者は、交通誘導に関し専門的な知識及び技能を有する警備員を配置した場合、交通誘導に関し専門的な知識及び技能を有すると確認できる その後、施工計画(仮設計画を含む)、実施工程表を作成し監督員の承諾を得ること。 次の資料の何れかを監督員に提出するものとする。 工事中の調整会議については、監督員の指示により実施する。 ・警備員指導教育責任者証（写し） ・指定講習修了証明書（写し） 第３章 施工条件 ・警備業法施行規則 第３８条第２項に定める基本教育、及び同条第２項、第３項に定める業務別教育(警備業法第２条第１項第３号の警備業務) 第５条 排出ガス対策型建設機械 を受講したことを証明する警備員名簿及び教育実施状況等の写し、及び交通誘導に関する警備業務に従事した期間（実務経験）が２年以上であ 本工事において建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型建設機械指定要領に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用する ることを証明する書類。 とする。 なお、排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、「建設技術評価制度」又は「民間開発建設技術の審査証明事業」により評価された 第７章 提出書類 出ガス浄化装置」を装着した建設機械を使用することで同等とみなす。 第１８条 提出書類 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 現場代理人は、監督員と協議の上、別紙提出書類一覧に記す書類及びその他指示する資料を提出すること。 上記において、「これにより難い場合」とは、請負者の都合で調達できない場合を含むものとする。 なお、使用する建設機械が排出ガス対策型建設機械であることの確認できる写真を撮影し、完成書類として提出すること。 第１９条 協議録の提出 協議録を作成し、施工中に監督員より提示を求められた場合には、速やかに提出できるよう整備しておくこと。 第６条 汚濁水への対応 本工事に起因して汚濁水が流出する恐れがある場合は、請負者の責において着手前に地元自治会及び水利管理者、漁業協同組合等を調 第２０条 工事成果品の提出 図ること。 工事が完了すれば直ちに現場代理人は、工事完成届兼引渡書、工事写真、品質管理書類、その他監督員の指示する資料を提出すること。 第４章 土工事 第２１条 工事写真 第７条 建設発生土及び特定建設資材廃棄物 工事写真は、工事写真帳（Ａ４版）と原本を工事完成時に各１部提出すること。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化の実施について適 原本はネガ（ＡＰＳの場合はカートリッジフィルム）または電子媒体とすること。 措置を講ずることとする。 なお、電子媒体の形式規格については、ＣＤ－ＲＯＭ、ＭＯ（230Mb以下）を原則とし、提出時における有効画素数を８０万画素以上とすること。 ただし、これ以外の場合は監督員の承諾を得るものとする。 工事の種類 規模の基準 電子媒体による写真については、必要な文字、数値等の内容の判読ができる機能、精度を確保できる撮影機材を用いるものとする。 建築物の解体床面積の合計 ８０㎡以上 （有効画素数８０万画素以上、プリンターはフルカラー３００ｄｐｉ以上、インク・用紙等は通常の使用条件のもとで３年間程度顕著な劣化が生じない 建築物の新築・増築床面積の合計 ５００㎡以上 ものとする。） 建築物の修繕・模様替え (リフォーム等)請負金額 １億円以上 特に重要な工事写真はキングサイズとし、その他、工事中の写真はサービスサイズとする。 なお、完成写真は着工前と対比できる様撮影すること。 建設発生土及び特定建設資材廃棄物は、建設副

関連文書

公告 https://fd-nishiharima.jp/UploadFiles/事業者向け情報/入札執行公告/2015/H27西はりま消防組合公告第13号.pdf PDF

出典

西はりま消防組合入札情報 ／ 発注機関：西はりま消防組合

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