特定技能外国人の受入れに係る協力確認書の提出について

日高町（北海道）／入札公告

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特定技能外国人の受入れに係る協力確認書の提出について 更新日 2025年07月10日 令和7年4月1日から特定技能基準省令の一部を改正する省令が施行されます 今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成3年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。 これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。 （参考）出入国在留管理庁ホームページ 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るＱ＆Ａ 特定技能所属機関が取り組む4つのポイント 1．協力確認書の提出 特定技能外国人の受入れに当たり、市区町村に対し、当該外国人が活動する事業所の所在地及び居住地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出します。 2．在留書申請における申告 特定技能外国人に係る在留書申請において、地方公共団体が実施する共生施策に対し、必要な協力をすることとしている旨を申告します。 3．支援計画の作成・実施 地方公共団体が実施する共生施策（例えば、各種行政サービス、交通・ごみ出しルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応、地域イベント、日本語教室等に関する施策等）を確認し、これを踏まえ、1号特定技能外国人支援計画を作成・実施します。 4．必要な協力の実施 地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められたときは、当該要請に応じ、必要な協力を行います。 協力確認書の提出方法等 提出時期 令和7年4月1日以降、初めて特定技能所属機関が特定技能外国人に係る在留諸申請を行うとき 提出済みの協力確認書の記載事項に変更等が生じたとき 特定技能外国人の事務所／居住地が変わった（他の市区町村への転居等）とき 提出先 以下の属する市区町村 特定技能外国人が活動する事業所の所在地 特定技能外国人の居住地 日高町への提出方法 紙での提出の場合 以下の様式に記入のうえ、本庁企画財政課、水・くらしサービスセンター、厚賀出張所、日高総合支所へ提出又は郵送ください。 様式 [Word｜15.7KB] 記載例（直接雇用） [PDF｜94.6KB] 記載例（派遣形態） [PDF｜95.9KB] 郵送先 日高町役場企画財政課/まちづくり・広報統計グループ 〒059-2192 北海道沙流郡日高町門別本町210番地の1 電話:01456-2-6181 FAX:01456-2-5615 オンラインで提出の場合 下記オンラインフォームより、提出ください。 オンラインフォーム お問い合わせ 企画財政課/まちづくり・広報統計グループ 〒059-2192 北海道沙流郡日高町門別本町210番地の1 電話:01456-2-6181 FAX:01456-2-5615

出典

日高町入札情報 ／ 発注機関：日高町

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