【参加意思確認公募】2026-2028年度課題別研修「都市鉄道の運営」に係る研修委託契約（26a00163）

国際協力機構（全国）／物品・役務

案件の詳細

参加意思確認公募に関する公示 次のとおり実施要領を作成しましたので、参加意思確認書の提出を招請します。 2026年6月12日 独立行政法人国際協力機構 本部 契約担当役 理事 １． 業務名称：2026-2028年度課題別研修「都市鉄道の運営」に係る研修委託契約 （調達管理番号：26a00163） ２． 参加意思確認書の提出方法 （１） 提出期限： 2026年6月26日（金） （２） 提出先： 独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部契約推進第三課 （３） 提出方法： 電子メール（メールアドレス：e-sanka@jica.go.jp） 詳細は「参加意思確認公募実施要領」参照 ３． その他 「参加意思確認公募実施要領」のとおり 以 上 参加意思確認公募 実施要領 件名：2026-2028 年度課題別研修「都市鉄道の運営」に係 る研修委託契約 （調達管理番号：26a00163） 2026年6月12日 独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部 2 独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）は「2026-2028年度課題別研修「都 市鉄道の運営」に係る研修委託契約」について、参加意思確認書の提出を招請する公募を 実施します。 参加意思確認公募とは、該当の業務を唯一履行できると特定した者（以下「特定者」とい う。）との随意契約を想定する契約について、調達手続きの透明性、競争性を確保するため、 機構が特定者のほかに契約を実施可能で、参加の意思がある者の有無を確認する制度です。 期限までに本公募への応募者がいなければ、機構は特定者を契約相手方として手続き を開始します。応募者がいる場合、機構は応募者が応募要件を満たすか審査し、満たして いる場合は指名競争手続きに移行します。 本研修委託業務契約の研修は、2028年度まで計3回実施される予定です。本契約を受託 した者とは、2028年度までの複数年度契約を行います。 本契約の契約履行期間は現時点の想定で下記の通りです。 2026年10月上旬～2029年2月下旬 ※契約履行期間には、事前準備期間及び事後整理期間を含みます。 １． 提出先 独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部 契約推進第三課 電子メールアドレス：e-sanka@jica.go.jp ２． 提出期限 2026年6月26日（金）正午（必着） ３． 提出書類 （１）参加意思確認書（別紙３参照） （２）個別要件に関する書類 １） 個別要件に求められる実績等を証明する資料（様式任意・PDF） ２） 特定の資格、認証等が指定されている場合には、当該資格、認証等の取得 状況がわかる証明書（写し・PDF） ３） 組織概要 パンフレット等で代用できる場合は、パンフレットを添付してください。 （３）基本的要件に関する書類 １） 令和07・08・09年度全省庁統一資格審査結果通知書（写） ２） 資本的関係又は人的関係に関する申告書（※） ３） 共同企業体を結成するときは、以上に加えて以下を提出ください。 ・共同企業体結成届（※） ・共同企業体を構成する社（構成員）の資格確認書類（上記（３）１）、２）） ※（３）２）・３）の※様式は以下URLよりダウンロードしてください。 3 2/38 https://www.jica.go.jp/about/announce/manual/form/domestic/op_tend_evalua tion.html ４． 提出方法 上記２．の提出期限までに、上記１．の電子メールアドレス宛に、電子データでのご提 出をお願いいたします。 メール件名：【提出】（調達管理番号）_（法人名）_参加意思確認書 ＜提出時の留意事項＞ ・当機構のメールシステムのセキュリティ設定上、zip形式のファイルが添付されメー ルは受信不可となりますので、他の形式でお送りください。これにより難い場合は、 上記１．の連絡先までお問い合わせください。 ・当機構からのメールを受信できるよう、当機構のドメイン（jica.go.jp）またはメー ルアドレスを受信できるように設定してください。メールを送付後、受信完了の連絡 が無い場合は上記電話番号までお問合わせください。 ５． 審査結果の通知 2026年6月30日（火）正午以降に電子メールにて連絡します。 ６． 応募要件を満たさない場合の理由請求 （１）期限：2026年7月9日（木）正午まで （２）請求方法：上記１．の電子メールアドレス宛に、ご連絡をお願いいたします。 メール件名：【提出】（調達管理番号）_（法人名）_理由請求 （３）回答方法：10営業日以内を目途に回答 ７． その他関連情報 （１） 業務の目的・内容 別紙１業務仕様書（案）のとおり （２） 特定者 以下に記載する要件をすべて満たす者 ①鉄道会社の人事政策や沿線開発、地方鉄道の取組や車両メンテナンス等、鉄 道運営に関する広範囲な内容についての研修を実施できること ②開発途上国への技術支援に関する経験、特に国内研修や海外研修等鉄道分 野の人材育成に資する研修実績が豊富であること ③鉄道分野における広範なネットワークや人的リソースを有していること 4 3/38 （３） 応募要件 以下「（ア）個別要件」及び「（イ）基本的要件」双方を満たしている者。 １） 個別要件 ①鉄道会社の人事政策や沿線開発、地方鉄道の取組や車両メンテナンス等、 鉄道運営に関する広範囲な内容についての研修を実施できること ②開発途上国への技術支援に関する経験、特に国内研修や海外研修等鉄道分 野の人材育成に資する研修実績が豊富であること ③鉄道分野における広範なネットワークや人的リソースを有していること ２） 基本的要件 I. 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細 則(調) 第 8 号）第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同 企業体の構成員となることや契約の下請負人（業務従事者を提供すること含 む。以下同じ。）となることを認めません。参加意思確認書の提出時に何らか の文書の提出を求めるものではありませんが、必要に応じ、契約交渉の際に 確認させて頂きます。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法 律第 225 号）の適用の申立てを行い、更生計画又は再生計画が発行 していない法人をいいます。 ２） 「独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程」（平成 24 年 規程(総)第 25 号）第 2 条第 1 項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成 員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団 等を指します。 ３） 「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」（平成 20 年規 程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者 具体的には、以下のとおり取り扱います。 ① 参加意思確認書の提出日に措置期間中である場合、競争への参加を認めな い。 ② 参加意思確認書の提出日の翌日以降から、契約相手確定日（契約交渉順位 決定日）までに措置が開始される場合、競争から排除する。 ③ 契約相手確定日（契約交渉順位決定日）の翌日以降に措置が開始される場 合、競争から排除しない。 ④ 参加意思確認書の提出日以前に措置が終了している場合、競争への参加を 認める。 II. 積極的資格制限 契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 5 4/38 １） 全省庁統一資格 令和 04・05・06 年度全省庁統一資格を有すること。 ２） 日本登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３） 資本関係又は人的関係（様式に必要事項を記入） 参加意思確認書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当 する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが、共同企業体の代表者以外 の構成員である場合を除く。）。 a）資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定す る子会社をいう。②において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定 する親会社等をいう。②において同じ）の関係にある場合 ② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 b）人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし①については、会社等（会社法 施 行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会 社等を いう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号） 第２条第 ４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社（会社更 生法（平成１ ４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。） である場合を 除く。 ① 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役 員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を 現に兼ねている場合 i. 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 ⚫ 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社におけ る監査等委員である取締役 ⚫ 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取 締役 ⚫ 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役 ⚫ 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合に より業務を遂行しないこととされている取締役 ii. 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 iii. 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社 又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に 別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている社員を 除く。） iv. 組合の理事 ⅴ. その他業務を遂行する者であって、ⅰからⅳまでに掲げる者に準ずる 者 ② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は 会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管 財人」という。）を現に兼ねている場合 6 5/38 ③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 c）その他競争の適正さが阻害されると認められる場合 組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の競争に参加している場合そ の他上記a）又はb）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる 場合。 ※留意事項：参加意思確認書を提出しようとする者の間で競争参加意思等の 確認・相談を行うことは原則として認めていませんが、上記の資本関係又は 人的関係に 基づく競争参加制限を回避する目的で当事者間で連絡を取るこ とは、これに抵触するものではありません。 ４） 利益相反の排除 該当なし。 （４） 情報の公表について 競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト 上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一 定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追 加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報 の公表について」を参照願います。 (URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/cor porate.html） 本公示への参加をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただき ます。 (ア) 一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表 １） 公表の対象なる契約相手方取引先 次のいずれにも該当する契約手方を対象とします。 a） 当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、 又は当機構の課長相当職以上経験者

関連文書

公告 https://www.jica.go.jp/about/announce/buppin/detail/__icsFiles/afieldfile/2026/06/10/sankakoji_26a00163.pdf PDF

出典

国際協力機構入札情報 ／ 発注機関：国際協力機構

公告資料を開く（PDF等） →

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に