採用関係事務の委託業者選定にかかる公募の件

日本銀行（全国）／調達

参加資格

次の要件を全て充たす者に限り、入札に参加することができる。

案件の詳細

入札についての公募 （採用関係事務の委託業者選定にかかる公募の件） ２０２６年６月２９日 日本銀行では、本行の採用関係事務の委託業者を選定するに当たり、一般競争入札 （総合評価方式）への参加者を以下の要領で公募します。 日本銀行総務人事局長 １．入札に付す事項 （１）業務案件名および数量 日本銀行の採用活動に際する各種支援業務（委託業務の詳細は、入札説明書 による） 一式 （２）業務案件の仕様等 入札説明書による。 （３）契約期間 ２０２６年１０月１日から２０２７年９月３０日まで。 契約の履行状況に問題がなければ、1年間の契約延長を行う（最大 1回まで）。 （４）履行場所 日本銀行本店（東京都中央区日本橋本石町２－１－１）、落札者または再委託 先の事業所（サーバ設置場所およびデータ入力場所）。 （５）入札金額 入札書には、１年間の採用支援業務を行ううえで必要な費用の総額を入札金 額として記載すること（消費税および地方消費税を含めないこと）。 ― 入札書の提出に当たっては、日本銀行が指示する「入札金額内訳書」を添付 すること。 ２．入札参加資格 次の要件を全て充たす者に限り、入札に参加することができる。 （１）成年被後見人または破産者で復権を得ない者に該当しない者。被保佐人、被 補助人、未成年者にあっては契約締結のための必要な同意を得ている者。 （２）下記のイ、～ハ、に該当しない者。 イ、会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者。 ロ、民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者。 ハ、前イ、またはロ、に準じて契約の履行能力がないと認められる者。 （３）開札時までに日本銀行から「調達・処分に関する取引停止措置要領」に基づ く取引停止措置（次のイ、およびロ、に該当する措置に限る。）を受けていない 者。 イ、措置の効果が日本銀行総務人事局との契約に及ぶ場合 ロ、措置の効果が本件入札にかかる契約の属する業務分野または履行地域に及 ぶ場合 （４）自己、自社若しくはその役員等が「暴力団員による不当な行為の防止等に関 する法律」第２条に定める暴力団、同条に定める暴力団員、暴力団員でなくな った時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、 社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以 下これらを「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、および下記のイ、～ ホ、のいずれにも該当しないこと。 イ、反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。 ロ、反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有するこ と。 ハ、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を 加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認め られる関係を有すること。 ニ、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与 をしていると認められる関係を有すること。 ホ、役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難 されるべき関係を有すること。 （５）「破壊活動防止法」に定めるところの破壊的団体またはその構成員でないこと。 （６）入札説明書の交付を受けている者であって、かつ日本銀行の入札参加資格に 関する審査を受け、これに合格した者。 （７）予算決算及び会計令第７２条に基づき、中央官庁が定める令和７・８・９年 度の競争参加資格（全省庁統一資格）中、次の格付けを有している者、または それと同等の経営状況にあると日本銀行が認めた者。 資格の種類 役務の提供等 営業品目 広告・宣伝、情報処理 等級 AまたはB （８）過去３年間に、採用エントリー数（資料請求等のプレエントリーも含む）が １万件以上の企業等から本件と同種業務を受託し、かつ同一先において２年以 上の継続実績がある者。 （９）本委託業務の関係部署において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の 認定資格である「プライバシーマーク」または一般財団法人日本品質保証機構 のISO/IEC27001 を取得している者。 （10）本件業務の遂行にかかる連絡、調整等を行う営業拠点を原則として次の所在 地に有している者。 営業拠点 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のいずれか （11）その他、日本銀行が入札説明書において指定する要件がある場合、これを充 たす者。 ３．入札説明書の交付等 （１）入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所、本件に関する問合せ先 ４．（３）に記載する提出先等と同じ。 （２）入札説明書の交付期間 ２０２６年６月３０日（火）～７月１４日（火） ― 交付を希望する場合は、４．（３）の担当のメールアドレス宛てに公募名 と入札説明書交付希望の旨を連絡すること。入札説明書交付希望の連絡を 受けたメールアドレス宛に、入札説明書を交付する。 ４．事前審査の受付期間等 （１）審査受付期間 ２０２６年６月３０日（火）～２０２６年７月２２日（水） 日本銀行の毎営業日１０時００分～１６時００分 入札参加希望者は上記期間に必ず事前審査を受けることとし、後述の担当で事 前審査を受付ける（以下「審査受付期間」という。）。なお、上記審査受付期間中 に提出された書類または資料に不備があった場合は、同期間中に限りその補正を 受付ける。但し、日本銀行は、入札参加希望者に補正するよう通知する義務を負 うものではない。 審査の結果は、「入札参加資格確認済証」により通知する。 ― 審査の結果、日本銀行が適格と認めた者に対して交付する、競争参加資格 「有」と記載のある「入札参加資格確認済証」を有していることが、入札に 参加するための必須要件である。原則として、「入札参加資格確認済証」の再 交付は行わないので、交付を受けた同確認済証は厳重に保管のうえ、入札日 および開札日に持参すること。 （２）審査を受ける際の提出書類 事前審査を受けるに当たっては、次の書類を提出すること（その他提出書類、 提出方法等の詳細については入札説明書で指定する）。なお、このうちイ、～ハ、 およびホ、については内容が鮮明なものであれば写しによることができる。 イ、 「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」＜内容が鮮明であれば写しで 可＞ ― 「全省庁統一資格」未取得者の場合は、以下のＡ．～Ｃ．の書類 Ａ．営業経歴書 ― 対外的に配布している会社概要パンフレットなど、会社の沿革、組織 図、従業員数等の概要、営業品目、営業実績および営業所（地域を代表 して主に契約を締結する本店、支店、事務所等）の所在状況についての 記載を含んだ書類。 ― パンフレット等がなく、新たに作成する場合には適宜の書式で可。 ― 審査依頼日前１年以内に作成したもの。 Ｂ．財務諸表類 ― 直近 2 年間の事業年度分にかかる貸借対照表、損益計算書。 Ｃ．法人税、消費税および地方消費税にかかる納税証明書 ― 未納税額がないことを証するもの。「納税証明書（その１）」、「納税証 明書（その３）」、「納税証明書（その３の３）」のいずれでも可。 ― 発行日から３か月以内のもの。 ロ、「商業登記簿謄本」または「現在事項全部証明書」＜内容が鮮明であれば写 しで可＞ ― 発行日から３か月以内のもの。 ハ、代表権を有する者の印鑑証明書＜内容が鮮明であれば写しで可＞ ― 発行日から３か月以内のもの。 ニ、 本件業務の遂行にかかる連絡、調整等を行う営業拠点を次の所在地に有す ることを証する書面 営業拠点 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のいずれか ホ、プライバシーマーク登録証または ISO/IEC27001登録証＜内容が鮮明であれ ば写しで可＞ へ、入札参加資格確認事項回答書 （３）提出先等 上記（２）の書類は、審査受付期間中に次の担当宛てに持参または郵送（配 達証明等の配達履歴が残るものによること）にて提出すること。インターネッ トメール、ＦＡＸ送信による提出は認めない。郵送の場合は、審査受付期間中 に「必着」のこと（郵送事情等による遅延が生じた場合であっても、当該事情 は一切斟酌しない）。 （担当） 〒103-8660 東京都中央区日本橋本石町２－１－１ 新館７階 日本銀行総務人事局人事課 眞上、石井 ０３（３２７７）２０８２ （ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ） メールアドレス：post.hrmd2@boj.or.jp ― なお、審査を受けるに当たり、不明な点があれば上記担当に照会す ること。 ５．入札・開札の日時、場所 （１）入札の日時・場所 入札は、入札書および受託実績、提案力、情報管理対策等に関する書類を、以 下の日時・場所で提出することにより行う。 イ、日 時：２０２６年７月２９日（水） １２時００分 （受付開始１０時００分） ロ、場 所：日本銀行本店 新館７階 総務人事局人事課窓口 東京都中央区日本橋本石町２－１－１ ― 事前審査により日本銀行が適格と認めた者のうち、上記記載の 入札時刻までに日本銀行本店総務人事局人事課窓口に来場した者 が入札に参加するための資格確認を受けることができるものとし、 同時刻に遅れた者の入札は認めない。 （２）開札の日時・場所 開札および落札者の決定は、以下の日時・場所で、入札説明書に定める手順に より行う。 イ、日 時：２０２６年８月７日（金） １２時００分（受付開始１１時４５分） ロ、場 所：日本銀行本店 新館２階 ２０１会議室 東京都中央区日本橋本石町２－１－１ ― 日本銀行は、上記の開札時までに、入札参加希望者の取引停止 処置等を行い、入札参加資格を取消すことがある。 ― 会場の広さに制限があるため、出席者は原則として各社２名ま でとする。なお、駐車場の用意はしていないので留意すること。 ６．その他 （１）入札保証金 全額免除とする。 （２）入札の無効等 入札参加資格のない者の行った入札、入札日時に間に合わない入札など、入札 説明書に記載した無効事由に該当する場合は入札を無効とする。 （３）落札者の決定方法 入札参加者から受託実績、提案力、情報管理対策等に関する書類を受領し、提 出資料の内容等について評点を行う。その上で、有効な入札を行った者のうち、 入札金額が日本銀行の定めた予定価額以下の者の入札金額を評点し、上記の評点 を加えたうえ、最高の評点を得た者を落札者とする。 （４）契約書類の作成 落札者は、日本銀行との間で、契約の内容、債務不履行時の取扱等に関する条 項を含む契約書を取り交わすものとする。 （５）入札参加に要する費用 全額入札者の負担とする。 以 上

関連文書

公告 https://www.boj.or.jp/about/ct/ct260629b.pdf PDF

出典

日本銀行入札情報 ／ 発注機関：日本銀行

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