仕様書[515KB]

UR都市機構西日本支社（全国）／入札公告

案件の詳細

新千里東町団地第Ⅱ期２工区建替事業 （民間対話型買取方式） 要求水準書（案） 令和７年12月25日 独立行政法人 都市再生機構西日本支社 目 次 第１ 総則 ...................................................................... 1 １ 要求水準書の位置づけ ......................................................... 1 ２ 要求水準書の変更 ............................................................. 1 第２ 事業実施に当たっての基本的事項 ............................................. 2 １ 事業の概要 ................................................................... 2 ２ 業務の範囲 ................................................................... 2 ３ 事業用地に関する事項 ......................................................... 4 ４ 遵守すべき法令等 ............................................................. 6 第３ 事業全体に関する要求水準 .................................................. 10 １ 事業用地に関する条件 ........................................................ 10 ２ 事業実施手順 ................................................................ 10 ３ 開発許可に関する条件及び建築基準法第86条に基づく一団地の認定に関する条件 ... 11 ４ 昇降機の保守管理業務に関する条件 ............................................ 13 第４ 建替住宅等整備業務に関する要求水準 ........................................ 14 １ 施設計画の基本方針 .......................................................... 14 ２ 施設計画に関する条件 ........................................................ 18 ３．全体統括管理業務 ............................................................ 24 （１）基本的事項 ................................................................ 24 （２）業務の要求水準 ............................................................ 25 （３）是正措置等 ................................................................ 27 ４ 事前調査に関する業務 ........................................................ 28 ５ 既存住宅等の杭等撤去に関する業務 ............................................ 28 ６ 建替住宅等の整備に関する業務 ................................................ 29 ７ その他建替住宅等整備業務の実施に必要な業務 .................................. 36 2 ※次に示す別紙及び別添資料については貸与対象とする。貸与の手続きは、実施方針を参 照すること。 別紙１ 住宅性能条件書／新千里東町第Ⅱ期２工区（案） 別紙２ 住宅性能評価の等級 別紙３ 団地全体整備方針図 別紙４ 事業用地整備条件図 別紙５ 開発申請フロー 別紙６ （参考）住戸プラン図 別紙７ （参考）第Ⅰ期色彩計画書 別紙８ （参考）第Ⅰ期屋外計画 別紙９ （参考）第Ⅰ期照明計画 別紙10 （参考）第Ⅰ期内装写真 別紙11 （参考）第Ⅰ期サイン計画図 別紙12 昇降機保守管理業務仕様書 別紙13 建築物完成写真撮影要領 別添資料１ 事業用地現況関連図 別添資料２ 事業用地地質調査報告書 別添資料３ 既存住宅等関連図（参考図） 別添資料４ インフラ整備状況図 別添資料５ 仮囲設置範囲図 参考資料１ 千里ニュータウン再生指針 2018 参考資料２ 豊中市千里ニュータウン地区住環境保全に関する基本方針 参考資料３ スタンダード設計2023設計図一式（意匠、構造、機械、電気） 第１ 総則 １ 要求水準書の位置づけ 「新千里東町団地第Ⅱ期２工区建替事業（民間対話型買取方式）要求水準書」（以下 「要求水準書」という。）は、独立行政法人都市再生機構西日本支社（以下「機構」と いう。）が実施する「新千里東町団地第Ⅱ期２工区建替事業（民間対話型買取方式）」 （以下「本事業」という。）について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等 の促進に関する法律」（平成11年法律第117号、以下「ＰＦＩ法」という。）に基づき、 機構と事業契約を締結し事業を実施する民間事業者（以下「契約事業者」という。）に 対して機構が要求する性能の水準を示すものである。 ２ 要求水準書の変更 機構は、実施方針等公表後の【別紙１ 住宅性能条件書／新千里東町第Ⅱ期２工区 （案）】に関する意見書や同意見書に係る対面式質疑応答を踏まえ、本要求水準書（案） の変更を行う他、法令等の変更、災害の発生、その他特別の理由による業務内容の変更 の必要が生じた場合に、要求水準書の見直し及び変更を行うことがある。本事業の事 業期間中に、要求水準書の変更に伴い、契約事業者が行う業務内容に変更が生じると きは、事業契約書の規定に従い所定の手続きを行うものとする。 1 第２ 事業実施に当たっての基本的事項 １ 事業の概要 機構は、本事業において346戸のＵＲ賃貸建替住宅（以下「建替住宅」という。）及 び付帯施設（以下建替住宅と付帯施設を併せて「建替住宅等」という。）の整備を計画 しており、事業期間の終了は、令和13年３月の予定である。 本事業の実施に際して、機構と事業契約を締結して本事業を実施する民間事業者 （以下「契約事業者」という。）は、新千里東町団地第Ⅱ期２工区の立地する区域（以下 「事業用地」という。）において、次の業務（以下業務内容を総称して、「建替住宅等整 備業務」という。）を行う。 ア 事業用地内に存する既存住宅及びその付帯施設（併せて以下「既存住宅等」とい う。）のうち、建替住宅等の整備に当たり支障となる杭等を撤去する。 イ 事業用地において新たに建替住宅等を整備する。 なお、事業用地内に存する、杭等を除く既存住宅等の解体撤去及び入居者の移転に関 する業務は、機構が行う。 ２ 業務の範囲 本事業において契約事業者が実施する建替住宅等整備業務の範囲は、次に示すとお りとする。 ア 全体統括管理業務 (ｱ)全体統括マネジメント (ｲ)事業評価 イ 事前調査に関する業務 (ｱ) 測量調査 (ｲ) 地質調査 ウ 既存住宅等の杭等撤去に関する業務 (ｱ) 既存住宅等の杭等撤去に関する設計 (ｲ) 既存住宅等の杭等撤去工事 (ｳ) 既存住宅等の杭等撤去に関する工事監理 エ 建替住宅等の整備に関する業務 (ｱ) 建替住宅等の整備に関する設計（基本設計･実施設計） (ｲ) 建替住宅等の建設工事 (ｳ) 建替住宅等の整備に関する工事監理 (ｴ) 設計･建設住宅性能評価の取得 (ｵ) 住宅瑕疵担保責任保険への加入又は保証金の供託 (ｶ) 化学物質の室内濃度測定 オ その他建替住宅等整備業務の実施に必要な業務 2 (ｱ) 本事業の実施に必要な許認可及び各種申請等の行政手続 (ｲ) 周辺影響調査（電波障害調査、周辺家屋調査等） (ｳ) 近隣対策及び対応（地元説明会の開催、電波障害対策、周辺家屋補償等） (ｴ) 完成確認、引渡し及び所有権の移転 (ｵ) 事業用地の確定測量並びに機構固定資産管理システム登録及び不動産登記に係 る資料作成支援業務 (ｶ) 契約不適合責任（瑕疵担保責任） (ｷ) 補助金等申請関係書類等の作成支援業務 (ｸ) 会計実地検査への協力 (ｹ) 家賃等算定資料の作成等支援業務 (ｺ) 長期修繕計画の作成業務 (ｻ) 募集パンフレット用版下作成業務 (ｼ) 完成写真撮影業務 (ｽ) その他上記業務を実施する上で必要な関連業務 3 ３ 事業用地に関する事項 (１) 立地条件 事業用地の立地条件の概要は、下表に示すとおりである。 区 分 概 要 所在 大阪府豊中市新千里東町二丁目７番 事業用地全体の面積 16,431㎡※1 用途地域 第一種中高層住居専用地域 容積率／建ぺい率 ２００％※2／６０％ 高度地区 第２種高度地区 防火･準防火地域等 建築基準法第22条指定区域 日影規制 ４時間／２.５時間 (５ｍを超え10ｍ以内／10ｍ超える範囲) 千里ニュータウン 再生指針2018 その他 豊中市千里ニュータウン地区住環境 保全に関する基本方針 注） ※１：cad求積による。 ※２：豊中市千里ニュータウン地区住環境保全に関する基本方針により150％ (２) 位置図等（下記 別添資料を参照のこと） 新千里東町団地第Ⅱ期２工区の関係図面及び関係資料は次に示すとおりである。 ア 事業用地現況関連図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別添資料１ イ 事業用地地質調査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・別添資料２ ウ 既存住宅等関連図（参考図）・・・・・・・・・・・・・・・別添資料３ (３) インフラ整備状況等（下記 別添資料を参照のこと） 新千里東町団地第Ⅱ期２工区のインフラ整備状況等は、以下のとおりである。 なお、インフラの整備状況については参考資料であり、詳細は各施設管理者に確 認するとともに、必要に応じて試掘調査を行うこと。 ア インフラ整備状況図（水道、下水、電気、ガス、通信）・・・・・・別添資料４ 4 (４) 土地利用履歴 事業用地の土地利用履歴については、次に示すとおりである。 ア 昭和45年９月に、新住宅市街地開発法による工事（事業主体：大阪府企業局）が 完了する。 イ 機構に所有権を移転し、新千里東町団地を建設のうえ昭和45年度に管理開始。 平成26年度から団地再生事業に着手。順次建替えを行い、現在に至る。 機構は、上記土地利用履歴を踏まえ、本事業の実施に当たり土壌汚染状況調査の 必要性はないと推測しているが、本事業の実施に当たっては、契約事業者の責任と 負担において、法令に基づく手続きを行うこと。 なお、契約事業者の責任と負担において調査（建設残土搬出用の土壌調査を含む） を実施し、又は所管の行政庁等により独自の調査が実施され、万一対策が必要と判 明した場合には、その対策費用について合理的範囲で機構が負担する。 (５) 埋蔵文化財 事業用地は周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲外だが、豊中市との事前協議では調査 協力を求められている。 本事業の実施に当たっては、関係法令に基づき、豊中市へ確認、調整の上、契約事 業者の責任及び負担において試掘を行うこと

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/west/pdf/order_42859_4.pdf PDF

出典

UR西日本支社入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構西日本支社

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