愛媛県障がい者ニーズ調査業務の入札案内(公告)
愛媛県(愛媛県)/物品・委託等
締切
06/01
2023年
開札
非公表
公告日
05/23
2023年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 愛媛県
- 所在地
- 愛媛県
- 入札方式
- 物品・委託等
- データの出どころ
- 愛媛県入札情報
- 取得日時
- 2026/03/29 06:06
案件の詳細
愛媛県障がい者ニーズ調査業務の入札案内(公告)
ページID:0006120
更新日:2023年5月23日
愛媛県障がい者ニーズ調査の調査票印刷、発送、回収、データ入力・集計作業、分析結果の作成業務委託について、次のとおり一般競争入札を行いますのでお知らせします。
1入札に付する事項
(1)件名
愛媛県障がい者ニーズ調査業務
(2)業務の内容等
入札説明書及び仕様書による
(3)委託期間
契約締結の日から令和5年9月30日まで
(4)入札方法
入札金額は、当該委託業務に要する費用一切の諸経費を含めて入札金額を見積もるものとする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
2入札に参加する者に必要な資格
愛媛県知事の審査を受け、令和5・6・7年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)入札する日において、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。
(3)愛媛県内に本社又は支社(支店・事業所等)を有する者であること。
(4)愛媛県と過去5年の間に複数の契約実績を有すること。
(5)福祉分野に係るアンケート調査や意識調査などを業務内容とする業務委託契約の実績を有し、国又は地方公共団体と当該業務と同程度の業務実績を複数回以上有すること。
また、入札参加資格確認申請書の提出により、適切かつ確実に委託業務を遂行できる体制を証明した者であること。
上記(1)から(5)の資格を有し、愛媛県保健福祉部生きがい推進局障がい福祉課長から入札参加資格の確認を受けた者であること。
3入札書の提出場所等
この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、確認を受けなければならない。
(1)受付場所
愛媛県 保健福祉部 生きがい推進局 障がい福祉課 障がい政策係
〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4番地2
Tel番号:089-912-2422 / Fax番号:089-931-8187
E-mail: syougaihukus@pref.ehime.lg.jp
(2)受付期間
令和5年6月1日(木曜日)までの午前8時30 分から午後5時15 分までとする。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
(3)提出方法
持参又は郵送とする。
なお、郵送の場合は、令和5年6月1日(木曜日)午後5時15 分までに必着とする。
(4)入札参加資格確認申請書等の交付方法
愛媛県ホームページよりダウンロードする、又は(1)に掲げる場所で交付する。
なお交付の場合は、令和5年6月1日(木曜日)までの午前8時30分から午後5時15 分までとする。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
(5)入札の日時及び場所等
ア 日時
令和5年6月6日(火曜日)午前10時から
イ 場所
愛媛県庁第一別館5階 第11会議室
ウ 開札は、即時開札とする。
その他
(1)入札の無効に関する事項
入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(2)入札保証金及び契約保証金に関する事項
ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。
ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を3の期限までに提出し、「入札(契約)保証金免除決定通知書」により免除の決定を受けた者は、これを免除する。
イ 契約に際しては、契約金額の10分の1以上の契約保証金を納付しなければならない。
ただし、愛媛県会計規則第154 条の規定に該当する者については、契約保証金の納付を免除することができる。
(3)入札書提出方法
入札書は、入札の場所で直接提出する。
(4)落札(見積採用)者の決定
この公告に示した業務を提供できると愛媛県保健福祉部生きがい推進局障がい福祉課長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133 条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札(見積)を行った者を落札者(見積採用者)とする。
(5)契約書作成の要否
契約書の作成を要し、落札(見積採用)した日から5日以内に作成する。
(6)その他必要な事項
ア 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
イ その他この入札の詳細は、入札説明書による。
【添付ファイル】
1.入札説明書[PDFファイル/286KB]
2.契約書(案)[PDFファイル/269KB]
3.仕様書[PDFファイル/179KB]
4.入札参加資格確認申請書[Wordファイル/62KB]
5.委任状、入札書、見積書、質問書[Wordファイル/37KB]
6.代理入札の注意事項[PDFファイル/184KB]
7.入札(契約)保証金について[PDFファイル/152KB]
7-1.入札(契約)保証金免除申請書[Wordファイル/16KB]
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
元サイトで確認 →
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