令和8年度「未利用果実等利活用に係る実需調査」業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

和歌山県 食品流通課（和歌山県）／入札・プロポーザル

案件の詳細

【審査結果掲載】令和8年度「未利用果実等利活用に係る実需調査」業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について 令和8年度「未利用果実等利活用に係る実需調査 」業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について 和歌山県内で発生する未利用果実について、特にこれまで活用が進んでいない分野において、活用が見込まれる分野の抽出や企業へのヒアリングを通じて活用するための条件や課題を整理し、今後のマッチングに繋げるための業務を担う委託事業者をプロポーザル方式で選定するにあたり、プロポーザル参加希望者を募集します。 【令和8年6月30日】募集を開始しました。 【令和8年7月10日】 質問書に対する回答を掲載しました。 【令和8年8月26日】 審査結果を掲載しました。 1　概要 ●委託業務名 令和8年度「未利用果実等利活用に係る実需調査」業務 ●委託上限額 4,900千円（消費税及び地方消費税の額を含む。） ●業務内容 「 仕様書 」を参照 2　手続きに関する事項 ●問い合わせ・提出先 和歌山県 農林水産部 食品流通課 生産者支援班 〒640-8585　和歌山市小松原通1－1 電話番号：073－441－2813 ＦＡＸ番号：073－432－4161 ●スケジュール ・公募要領等に関する質問受付締切　　　令和8年7月8日（水）まで ・質問への回答期日　　　　　　　　　　令和8年7月16日（木） ・企画提案書受付締切　　　　　　　　　令和8年7月29日（水）まで ・審査会　　　　　　　　　　　　　　　令和8年8月20日（木）（予定） ※詳細については「 公募要領 」を参照 3　標記委託業務への 参加資格要件 参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たす者であること。 ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 イ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されていない者であること。 ウ　和歌山県が行う競争入札に関する指名停止又は資格停止の措置を受けていない者であること。 エ　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続きの申立がなされている者、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 オ　債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされていないこと。 カ　国税及び県税の滞納がない者であること。 キ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に掲げる暴力団及びこれらの利益となる行動を行っている者でないこと。 ク　県の要請に応じて、速やかに対応することが可能であり、関係事業者と緊密に連絡調整をとれる体制を整えている者であること。 4　質問書に対する回答 実施要領等に関する質問を受け付けたところ、1件の質問がありましたので、以下のとおり回答します。 質問書に対する回答 5 　審査結果 4件の提案があり、令和8年8月20日に審査会を開催し、企画提案を審査した結果、下記のとおりとなりました。 ○契約候補者の名称及び評価点（満点：300点） 株式会社矢野経済研究所　236点 ○次点以下の提案者の評価点（満点：300点） 提案者A　230点 提案者B　212点 提案者C　190点 関連ファイル 01 公募要領 (ＰＤＦ形式 277キロバイト) 02 仕様書 (ＰＤＦ形式 158キロバイト) 03 質問書（別紙様式1） (ワード形式 22キロバイト) 04 企画提案申請書（別紙様式2） (ワード形式 22キロバイト) 05 誓約書（別紙様式3） (ワード形式 20キロバイト) 質問書に対する回答 (ＰＤＦ形式 68キロバイト) このページの先頭へ

出典

和歌山県入札情報 ／ 発注機関：和歌山県 食品流通課

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