公募公示（戦没者遺骨鑑定センター連携室の運営事業）

厚生労働省（国（中央省庁））／役務・企画競争／公募公告

案件の詳細

公募公示（戦没者遺骨鑑定センター連携室の運営事業） 公示 次のとおり、契約の相手方を公募します。 令和7年1月17日（金） 支出負担行為担当官 厚生労働省社会・援護局長　日原　知己 1 公募内容 (1) 事業名 戦没者遺骨鑑定センター連携室の運営事業 (2) 事業の目的 厚生労働省が行った遺骨収集事業において収容した戦没者遺骨のDNA鑑定について、 DNA抽出や解析が難しい事案の鑑定を集中的に実施することにより、戦没者遺骨の身元の特定及び御遺族への返還を迅速に行うことを目的とする。 (3) 事業の内容 ア 戦没者遺骨のDNA鑑定に関すること 厚生労働省が行った遺骨収集事業において収容した戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定（遺骨側、遺族側）について、DNA抽出や分析を集中的に実施する。 分析を行う戦没者遺骨は、南方等で収容されたDNA抽出や分析が難しい遺骨とする。 分析は、新たな検体からのDNA抽出・解析及びDNA抽出溶液による解析とする。 分析方法は、常染色体のSTRの判定を原則とし、必要に応じてミトコンドリアDNAやY染色体及びX染色体のSTRの判定等を追加する。 実施数量については、300件を想定しているところだが、戦没者遺骨の分析状況等を踏まえ、厚生労働省社会・援護局事業課戦没者遺骨鑑定推進室（以下「鑑定推進室」という。）と協議するものとする。 イ 戦没者遺骨のDNA鑑定の推進に資する人材育成に関すること 戦没者遺骨のDNA鑑定の推進に資する人材育成のため、指導的立場にあり、且つ自ら分析を実施できる者が、戦没者遺骨鑑定センター連携室で分析に従事する技師２名に対して、特にDNA抽出や解析が困難な事案について、適切な分析方法などを指導し、その具体的な指導内容及び成果（指導に基づき試行した分析過程及びその結果）を記録する。 2 公募に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (8) 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (9) 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (10) この公募の意思表示の期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 3 特殊な条件 (1) 南方地域で収容された戦没者遺骨若しくは戦没者遺骨の置かれた状況に類似する、長い年月土の中等に存在していた骨（以下「遺骨等」という。）からのDNA抽出及び解析に関する豊富な経験と高い技術を有する者がいること。 (2) 遺骨等を用いたDNA鑑定に関する研究実績を有する者がいること。 (3) １（３）の事業を行うために必要な人材の確保・配置等、必要とする体制を整備し、契約締結後速やかに事業を実施できること。 (4) 戦没者遺族への援護行政に理解があり、事業を誠実に行える者であること。 4 仕様書の交付期間及び交付場所 (1) 交付期間 令和７年１月17日(金)から令和７年２月７日(金)までの間の開庁日 10：00～11：30、12：30～17：00 (2) 交付場所 〒100－8916 東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎５号館 厚生労働省社会・援護局事業課戦没者遺骨鑑定推進室　担当：中村 電話：03－5253－1111（内線4511） (3) 郵送による配付を希望の場合は、上記までその旨の一報を入れること。 5 公募に係る説明会の開催 開催しない。 6 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示 この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。 (1) 意思表示期限 令和７年２月10日（月）17時必着 (2) 意思表示先 上記４（２）に同じ (3) 意思表示方法 郵送又はE-mail (4) 意思表示様式 別紙様式１のとおり。添付資料として、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写、参考見積書、研究実績がわかるもの（論文、著書等）及び事業実施予定場所の状態がわかるもの（写真等）を提出すること。 7 誓約書及び競争参加資格等に係る申立書の提出 この公募内容について契約を希望する者は、以下により暴力団等に該当しない旨の誓約書及び競争参加資格等に係る申立書を提出すること。なお、同誓約書等を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書等に反することになったときは、当該者の公募内容等の条件を満たす旨の意思表示を無効とするものとする。 (1) 提出期限 令和７年２月10日（月）17時必着 (2) 提出先 上記４（２）に同じ (3) 提出方法 郵送又はE-mail（上記６と併せて提出すること。） (4) 誓約書等様式 別紙様式２及び別紙様式３のとおり。 8 その他 公募の結果、この公募内容等の条件を満たす参加者が複数の場合、一般競争（総合評価落札方式）を行うものとする。 別添 別紙様式１（意思表示）［DOCX形式：28KB］ 別紙様式２（誓約書）［DOCX形式：27KB］ 別紙様式３（申立書）［DOCX形式：27KB］ 本件担当、連絡先 厚生労働省社会・援護局事業課戦没者遺骨鑑定推進室 住所 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 担当 中村 電話 03-5253-1111（内線：4511） e-mail engo-dna@mhlw.go.jp PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典

厚生労働省入札情報 ／ 発注機関：厚生労働省

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