公募公示（沖縄収容遺骨の安定同位体分析）

厚生労働省（国（中央省庁））／役務・企画競争／公募公告

案件の詳細

公募公示（沖縄収容遺骨の安定同位体分析） 公示 次のとおり、契約の相手方を公募します。 令和7年1月15日（水） 支出負担行為担当官 厚生労働省大臣官房会計課長　尾崎　守正 1 公募内容 (1) 事業名 沖縄収容遺骨の安定同位体分析 (2) 業務の趣旨 沖縄で収容された遺骨について、古墓由来（沖縄に古来よりある自然壕等を利用した墓）の遺骨と戦没者遺骨を区別することを目的として、食生活の特徴を把握し、年代測定の分析対象の選定等に活用するため、試料の炭素・窒素安定同位体比の測定を行うものである。 (3) 事業の内容 ア 分析試料の精製 ・ 安定同位体分析のためのコラーゲン抽出 イ 炭素・窒素安定同位体分析 ・ EA-IRMS による炭素窒素安定同位体比の測定 ２（１）、（２）に掲げる業務（以下「分析業務」という。）の実施にあたっては別に提示する方法（以下「標準プロトコル」という。）のとおり実施することとする。 なお、分析業務開始に先立ち、標準プロトコルのとおり分析業務を行う技術を有することを厚生労働省で確認を行うこととする。 (4) 履行期間 契約締結日から令和８年３月31 日まで 2 公募に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和04・05・06 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域又は九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) その他予決令第73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (8) 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団又は第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団等」という。）に該当しない者であること。なお、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (10) この公募の意思表示提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 3 本契約において求められる特殊な条件 (1) 長い年月（少なくとも70 年以上）土の中等に存在していたと考えられる人歯・人骨からコラーゲンを抽出する技術を有する者がいること。 (2) 長い年月（少なくとも70 年以上）土の中等に存在していたと考えられる人歯・人骨から精製した分析試料の同位体分析を行う技術を有する者がいること。 (3) 同位体分析機器を有しかつ、当該分析機器の使用技術を有する者がいること。 (4) １（３）の事業の全部又は一部を再委託することなく事業を行うために必要な人材の確保・配置等、必要とする体制を整備し、契約締結後速やかに事業を実施できること。 4 仕様書の交付期間及び交付場所 (1) 交付期間 令和７年１月15 日(水)から令和７年２月５日(水)まで 10：00～12：00、13：00～17：00（ただし、土日祝日は除く） (2) 交付場所 〒100－8916 東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎５号館 厚生労働省大臣官房会計課経理室契約第二係 担当：副島（11 階・部屋番号1108） 電話：03－5253－1111（内線7199） ※メールでの送付も可能 5 公募に係る説明会の開催 開催しない。 （本事業に関する質問等がある場合には上記仕様書交付場所宛に連絡すること。） 6 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示 この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。 (1) 意思表示期限 令和７年２月６日（木）17 時必着 (2) 意思表示先 上記４（２）に同じ (3) 意思表示方法 持参、郵送又はE-mail なお、郵送の場合は提出期限の１営業日前までに到着するよう送付し、かつ応募者が電話等により受領確認を行うこと。 (4) 意思表示様式 別紙様式１のとおり。添付資料として、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写、参考見積書（※）、同位体分析に関する直近の事業実績がわかるもの及び事業実施予定場所の状態がわかるもの（写真等）を提出すること。 ※契約金額については、別紙の単価表による単価契約とするため、見積においては、単価×数量（仕様書に記載の試料数）により見積額を算出すること。 7 誓約書及び競争参加資格等に係る申立書の提出 この公募内容について契約を希望する者は、以下により暴力団等に該当しない旨の誓約書及び競争参加資格等に係る申立書を提出すること。なお、同誓約書等を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書等に反することになったときは、当該者の公募内容等の条件を満たす旨の意思表示を無効とするものとする。 (1) 提出期限 令和７年２月６日（木）17 時必着 (2) 提出先 上記４（２）に同じ (3) 提出方法 持参、郵送又はE-mail（上記６と併せて提出すること。） なお、郵送の場合は提出期限の１営業日前までに到着するよう送付し、かつ応募者が電話等により受領確認を行うこと。 (4) 誓約書様式 別紙様式２及び別紙様式３のとおり。 8 その他 公募の結果、この公募内容等の条件を満たす参加者が複数の場合、一般競争入札を行うものとする。 資料 別紙様式１［PDF形式：280KB］ 別紙様式２［PDF形式：158KB］ 別紙様式３［PDF形式：146KB］ 別紙［PDF形式：37KB］ PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典

厚生労働省入札情報 ／ 発注機関：厚生労働省

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