公募公示（高度医療情報普及推進事業）

厚生労働省（国（中央省庁））／役務・企画競争／公募公告

案件の詳細

公募公示（高度医療情報普及推進事業） 公示 次のとおり、契約の相手方を公募します。 令和5年3月17日（金） 支出負担行為担当官　厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官　城　克文 1 公募内容 (1) 事業名 高度医療情報普及推進事業 (2) 事業の内容 厚生労働省では「医療における標準化の促進」として、現在までに診療の際に必要となる医療用語の標準マスターを整備してきたところである。本事業では、このうち異なる医療機関間での医療情報の連携を円滑にするため必要となる7分野の標準マスターが常に最新の情報を提供できるよう、改訂や維持管理業務等を行うもの。 (3) 事業の実施方法 次の内容を委託する。 [1]標準マスターデータの作成 [2]ホームページの維持管理（データ公開用） [3]標準マスターの使用法等についての普及活動 [4]その他、前記によらない事業の遂行に当たっては、厚生労働省と協議を行うこととする。 2 公募に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (4) 令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (5) 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。 [1]資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 [2]経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 [3]会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (6) 支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (7) 社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (8) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反より行政処分等を受けていないこと。 3 事業実施にあたっての条件 「高度医療情報普及推進事業仕様書」の「3．」から「10．」に記載された事項を遵守し、事業を実施できる者であること。 4 募集要領を交付する日時及び場所 (1) 日時 令和５年３月17日（金）～令和５年４月10日（月） (2) 場所 募集要領の受渡は電子メールでの交付を原則とし、電子メールでの交付を希望する場合は、同様に下記宛先まで連絡すること。 〒１００-８９１６　東京都千代田区霞が関１-２-２ 厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 電話　：０３－５２５３－１１１１（内線２６８４） 5 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示 この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。 (1) 意思表示期限 令和５年４月11日（火）まで (2) 意思表示先 厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 担当：樋口 (3) 意思表示方法 原則郵送 (4) 意思表示様式 別紙１のとおり。 (5) その他 意思表示にあわせ、暴力団等に該当しない旨の誓約書（別紙2）、保険料納付に係る申立書（別紙3）、自己申告書（別紙4）を提出すること。 6 その他 (1) 公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争入札を行うものとする。 (2) 公募に必要な資格を満たさない者の意思表示は無効とする。 (3) 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、意思表示を無効とする。 (4) 令和５年度予算が令和５年４月１日までに成立しなかった場合については、契約内容等について別途協議することとする。 公示別紙［DOCX形式：32KB］ PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典

厚生労働省入札情報 ／ 発注機関：厚生労働省

元サイトで確認 →

厚生労働省 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に