公募公示（労働委員会会館の食堂の運営業務一式）

厚生労働省（国（中央省庁））／役務・企画競争／公募公告

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ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 役務 その他 企画競争・公募公告 > 公募公示（労働委員会会館の食堂の運営業務一式） 公募公示（労働委員会会館の食堂の運営業務一式） 公示 次のとおり、契約の相手方を公募します。 令和4年12月22日（木） 厚生労働省所管国有財産部局長 中央労働委員会事務局長　田畑　一雄 1 公募内容 (1) 事業名 労働委員会会館の食堂の運営 (2) 事業の趣旨 労働委員会会館（以下「当会館」という。）の管理官署である中央労働委員会事務局では、当会館における職員等の利便性を確保するため、食堂の運営業者を以下に記載する諸条件に従い募集する。 (3) 事業の内容 当会館における食堂の運営 2 公募に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (3) 経営の状況、信用度が極度に悪化していない者であること。 (4) 国税及び地方税を完納していること。 (5) 法人等(個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと。 (6) 役員等が自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。 (7) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者ではないこと。 (8) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者ではないこと。 (9) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。 (10) 暴力団又は暴力団員及び（６）から（９）までに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。 (11) 下記３の説明会に参加した者であること。 (12) 次の要件を満たす者であること。 [1] 次に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の応募申請書及び企画提案書提出期限の直近２年間（（ⅴ）及び（ⅵ）については２保険年度）の保険料の滞納がない者であること。 （ⅰ） 厚生年金保険 （ⅱ） 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）（ⅲ） 船員保険 （ⅳ） 国民年金 （ⅴ） 労働者災害補償保険 （ⅵ） 雇用保険 ※ 各保険料のうち（ⅴ）及び（ⅵ）については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る）こと。 [2] この公募の応募申請書及び企画提案書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ下記７に照会すること。 3 公募に係る説明会 (1) 日時 令和５年１月６日（金）１５：３０～ (2) 場所 労働委員会会館 ２階 ２０６会議室 (3) 内容 施設の概要、設置条件及び企画提案書作成上の留意点等について説明を行う。説明会に参加を希望する場合は、説明会の前日までに、[1]会社等の名称、[2]出席者氏名及び役職、[3]連絡先（電話番号）を、６の問い合わせ先まで登録すること。 なお、本説明会において募集要領等を配布するので、参加しない者（社）は公募には参加できない。 (4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 4 公募日程 (1) 競争参加資格等関係確認書類提出期限 令和５年１月１３日（金）１７：００ (2) 応募申請書及び企画提案書受付期限 令和５年１月１６日（月）１７：００ (3) 運営業者決定 令和５年１月（予定） 5 競争参加資格等関係確認書類、応募申請書及び企画提案書（以下「競争参加資格等関係確認書類等」という。）の提出先及び方法 下記７.に持参又は郵送（郵送の場合は受付期限内必着）にて提出すること。 ※ 提出を受けた競争参加資格等関係確認書類等は、採否に関わらず、審査終了後も返却しないので留意すること。 6 事業者選定方法 (1) １次審査 提出を受けた企画提案書等の書類審査 (2) ２次審査 １次審査を通過した業者（上位２者）に対する試食審査 (3) ※ １次審査と２次審査の総合評価により、最も優れた者に決定する。 7 問い合わせ先 中央労働委員会事務局総務課管理係 太田又は作田 電話番号 ０３－５４０３－２１１５（ダイヤルイン） E-mail oota-keigo@mhlw.go.jp sakuda-kazuki.ju9@mhlw.go.jp PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典

厚生労働省入札情報 ／ 発注機関：厚生労働省

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