公募公示（形質人類学的鑑定人の養成に係る研究事業）

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ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 役務 その他 企画競争・公募公告 > 公募公示（形質人類学的鑑定人の養成に係る研究事業） 公募公示（形質人類学的鑑定人の養成に係る研究事業） 公示 次のとおり、契約の相手方を公募します。 令和3年4月01日（木） 支出負担行為担当官 厚生労働省社会・援護局長　橋本　泰宏 1 公募内容 (1) 事業名 形質人類学的鑑定人の養成に係る研究事業 (2) 業務の趣旨 厚生労働省が実施する遺骨収集事業では、遺骨の形質鑑定のため、鑑定人が同行することとなっているが、鑑定人の数が限られることで派遣回数も絞らざるを得ない状況にあるため、鑑定人の養成を行うものである。 (3) 事業の内容 [1] 形質人類学、人類遺伝学、法医学、人体解剖学、考古学、骨学、法歯学等といった、遺骨収集における形質人類学的鑑定に関連する学問を学ぶ大学院生や、これらを学び卒業した者等を対象とした、遺骨収集の現場における形質人類学的鑑定を行う人材を養成する講座の募集要項及びカリキュラムを改訂する。 なお、カリキュラムの改訂に当たっては、例えば、遺骨収集事業への同行のような実習（遺骨収集派遣団に同行し、現地で鑑定業務補助を行うこと等）を盛り込むこと。 [2] カリキュラム等を改訂した段階で厚生労働省にその内容を提出するとともに、厚生労働省と講座開始に向けた調整等を実施し、調整等が完了したのち、改訂したカリキュラム等を踏まえた講座を開始する。 なお、受講予定者数については、概ね10～20人を想定しているところだが、カリキュラム等の内容等を踏まえ厚生労働省と協議するものとする。 また、講座を開始する中で把握した改善点等をまとめ、カリキュラムの改善を図ること。 2 公募に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (8) 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (9) 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (10) この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 3 特殊な条件 (1) 形質人類学的鑑定に必要な専門的知識を有する者がいること。 (2) 厚生労働省及び厚生労働省から事業委託を受けた（一社）日本戦没者遺骨収集推進協会が実施する遺骨収集事業における形質人類学的鑑定の実績を有する者がいること。 (3) １（３）の事業を行うために必要な人材の確保・配置等、必要とする体制を整備し、契約締結後速やかに事業を実施できること。 (4) 戦没者遺族への援護行政に理解があり、事業を誠実に行える者であること。 4 仕様書の交付期間及び交付場所 (1) 交付期間 令和３年４月１日(木)から令和３年４月22日(木)までの間の開庁日 10：00～11：30、12：30～17：00 (2) 交付場所 〒100－8916 東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎５号館 厚生労働省社会・援護局事業課鑑定調整室　担当：羽田 電話：03－5253－1111（内線3439） (3) 郵送による配布を希望の場合は、上記までその旨の一報を入れること。 5 公募に係る説明会の開催 開催しない。 6 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示 この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。 (1) 意思表示期限 令和３年４月23日（金）17時必着 (2) 意思表示先 上記４（２）に同じ (3) 意思表示方法 郵送又はFAX (4) 意思表示様式 別紙様式１のとおり。添付資料として、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写及び参考見積書を提出すること。 7 誓約書及び競争参加資格等に係る申立書の提出 この公募内容について契約を希望する者は、以下により暴力団等に該当しない旨の誓約書及び競争参加資格等に係る申立書を提出すること。なお、同誓約書等を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書等に反することになったときは、当該者の公募内容等の条件を満たす旨の意思表示を無効とするものとする。 (1) 提出期限 令和３年４月23日（金）17時必着 (2) 提出先 上記４（２）に同じ (3) 提出方法 郵送又はFAX（上記６と併せて提出すること。） (4) 誓約書様式 別紙様式２及び別紙様式３のとおり。 8 その他 公募の結果、この公募内容等の条件を満たす参加者が複数の場合、企画競争を行うものとする。 別添 別紙様式１（意思表示）［DOCX形式：30KB］ 別紙様式２（誓約書）［DOCX形式：29KB］ 別紙様式３（申立書）［DOCX形式：29KB］ 本件担当、連絡先 厚生労働省社会・援護局事業課鑑定調整室 住所 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 担当 羽田 電話 03-5253-1111（内線：3439） FAX 03-3595-2229 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典

厚生労働省入札情報 ／ 発注機関：厚生労働省

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