公募公示（ハンセン病対策事業（沖縄ハンセン病対策））

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ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 役務 その他 企画競争・公募公告 > 公募公示（ハンセン病対策事業（沖縄ハンセン病対策）） 公募公示（ハンセン病対策事業（沖縄ハンセン病対策）） 公示 次のとおり、契約の相手方を公募します。 令和3年2月05日（金） 支出負担行為担当官 厚生労働省健康局長　正林　監章 1 公募内容 (1) 事業名 ハンセン病対策事業（沖縄ハンセン病対策） (2) 事業の趣旨 沖縄県のハンセン病患者・元患者及びハンセン病の疑いのある者に対する必要な医療の実施、県内の社会復帰者及び社会復帰希望者の自立助長のために必要な技能指導、県内のハンセン病患者・元患者及びその家族等に対する厚生指導、ハンセン病に関する偏見・差別の解消や正しい理解と認識を深めるための啓発資料の作成、配布等の事業を行い、沖縄県内のハンセン病対策の充実を図る。 (3) 事業の内容 [1]ハンセン病患者・元患者に対する外来医療 原則として沖縄県に在住するハンセン病患者・元患者を対象に、下記の範囲において医療の提供を行う。 （医療の範囲） ・診断、治療及び経過観察 ・ハンセン病患者・元患者家族及び接触者の検診 ・医療に必要な検査 ・その他医師が必要と認めたもの [2]移送費の支給 前記[1]に掲げる医療を受けた者の請求に基づき、受療のために必要な移送費を支給する。 [3]技能指導 ハンセン病療養所を退所した社会復帰者及び社会復帰を希望する者を対象として自立助成のために必要な技術の収得を目的とした技能指導を行う。 [4]厚生指導 ハンセン病患者・元患者及びその家族などに対し、相談事業等の厚生指導を行う。 [5]啓発資料の作成 ハンセン病に関するポスター、パンフレット等の啓発資料を作成するとともに、沖縄県内の関係機関等に対して配布し、ハンセン病に対する正しい知識の普及を行う。 (4) 事業の実施期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで 2 公募に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (4) 次の事項に該当する者は、公募に参加することができない。 ・資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ・経営の状況又は信用度が極度に悪化している者 (5) 令和01・02・03年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、九州・沖縄地域の競争参加資格を有している者であること。 (6) ハンセン病及びハンセン病患者・元患者等についての深い理解があること。 (7) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ア厚生年金保険、イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、ウ船員保険、エ国民年金、オ労働者災害補償保険、カ雇用保険 3 特殊な技術及び設備等の条件 （１）情報の伝達、緊急時の対応、地元の関連施設との連携・調整等が適確に行えるよう、沖縄県内において業務を履行できる法人であること。 （２）沖縄県内において上記１（３）[1]を行うために必要な施設及び設備、業務従事者（医師及び看護師それぞれ１名以上）の確保・配置等、必要とする体制を現に有し、令和３年４月１日から事業を実施することができること。 4 公募説明会 新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、実施しない。 本件に関する質問等は以下により行うこと。 (1) （１）実施要領の質問は、下記の【本件担当・連絡先】あて令和３年２月１９日（金）１７時までに原則、電話若しくはFAXにて行うこととする。FAXの場合の件名は「ハンセン病対策事業（沖縄ハンセン病対策）」とし、様式は任意とする。 (2) 質問に対する回答は、令和３年２月２２日（月）１７時までに原則、電話若しくはFAXにより回答する。 (3) 質問内容及び回答は他の応募事業者にも共有するため、留意すること。 5 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示 (1) この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。 ・意思表示期限　　令和３年２月２４日（水）　１７時まで ・意思表示先　　　 厚生労働省健康局疾病対策課ハンセン病係　担当　瀬戸 ・意思表示方法　　下記住所へ郵送 ・意思表示様式　　別紙のとおり。 添付資料として、法人概要（名称、所在地、人的体制、設立状況等）及び３（１）の事業の実績を併せて提出すること。 (2) 契約を希望する者は、意思表示を行う際に、別に定める暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。当該誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、意思表示を無効とする。 6 その他 公募の結果、参加者が複数の場合、企画競争を行うものとする。 資料 別紙［DOCX形式：20KB］ 別紙［PDF形式：73KB］ 問い合わせ先 厚生労働省健康局難病対策課 住所 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 担当 瀬戸　裕之 電話 03-5253-1111（2369） FAX 03-3593-6223 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典

厚生労働省入札情報 ／ 発注機関：厚生労働省

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