公募公示（年金業務システム（フェーズ２）本格開発に係る総括管理支援業務 一式）

厚生労働省（国（中央省庁））／情報システム・企画競争／公募公告

案件の詳細

ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 情報システム その他 企画競争・公募公告 > 公募公示（年金業務システム（フェーズ２）本格開発に係る総括管理支援業務　一式） 公募公示（年金業務システム（フェーズ２）本格開発に係る総括管理支援業務　一式） 公示 次のとおり、契約の相手方を公募します。 令和6年12月16日（月） 支出負担行為担当官 厚生労働省年金局事業企画課長　樋口　俊宏 1 公募内容 (1) 事業名 年金業務システム（フェーズ２）本格開発に係る総括管理支援業務　一式 (2) 事業の趣旨 公的年金業務の基幹システムは、記録管理システム、基礎年金番号管理システム、年金給付システムに大別されるが、現在、このうち記録管理システム及び基礎年金番号管理システムを刷新し、年金業務システムを構築するプロジェクトに取り組んでいる。 これまでに、マイナンバー情報等との連携による届出・添付書類の省略、各種届出のデジタル化・データ化による内部処理の効率化といった、国民の手続の軽減、事務処理の効率化に資する対応を平成 29 年より先行稼働（フェーズ１）し、順次対象を拡大しているところ。 今後、「フェーズ２」として、新たなデータベースの構築等を目的とした大規模なシステム開発・移行に着手することとしている。 厚生労働省年金局事業企画課システム室（以下「システム室」という。）は、厚生年金保険法、国民年金法及び閣議決定等により、公的年金制度の管理運営責任を果たすため、必要最小限にして効果的な関与を行うこととし、これに見合う体制の下、基本的な枠組みの提示やポイントを絞ったチェック等を行うこととされている。 システム室職員が前述の役割を踏まえ、国民の生活基盤の一つである重要インフラの年金システム全体を適切に管理していくためには、ICT に係る技術的・専門的な課題及びリスク等に迅速に対応し、日本年金機構が行うシステム開発・運用等を総括管理していくことが必要となる。 この総括管理の実施にあたっては、大規模プロジェクトへの参画経験や業務経験に基づく知識や専門的な観点に基づく支援が必須となること、更に、当事者（開発者・発注者）以外客観的な視点で総括管理を支援することが効果的であることから、年金局における多層的なモニタリング体制確保のため、年金業務システム（フェーズ２）の設計・開発等を全般的に把握するための支援業務等を中心とした総括管理支援業務の調達を実施するものである。 (3) 事業の内容 調達仕様書のとおり。 2 公募に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (4) 厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (5) 令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級で格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する業者であること。 (6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (7) その他の資格は、応募要領のとおり。 3 特殊な技術及び設備等の条件 調達仕様書のとおり、以下の条件を満たすものであること。 (1) 調達仕様書を理解し、指定した業務を確実に実施できること。 (2) 調達仕様書の参考資料一覧に掲載されている「参考資料１　デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2024年（令和６年）６月21日 閣議決定）及び「参考資料２　情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）を理解していること。 (3) 「開発標準」、「開発管理標準」等の標準類、規約類、ガイド類等の内容を理解していること。 (4) 本案件の実施期間について、支援体制を維持・管理できること。 (5) 日本国内において、年間契約額10億円以上、かつ、全国規模の情報ネットワーク等を介し、長期に亘り稼働しており、複数の事業者が参画するシステム構築（設計・開発等）に参画した経験（当該情報ネットワークシステム構築を発注した者と直接契約したものに限る。）を有していること。 4 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示 この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。 (1) 意思表示期限 令和７年１月10日（金）　午前11時00分まで (2) 意思表示先 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省年金局事業企画課会計室 担当：日高 E-mail：nenkin-keiyaku@mhlw.go.jp (3) 意思表示方法 直接提出又は郵送とする。ただし、土・日曜日、祝日の受付は行わない。なお、郵送の場合は、提出期限の前日までに到着するように送付し、かつ、応募者が受領の確認をする必要がある。 (4) 意思表示様式等 応募要領のとおり。 (5) 応募要領、調達仕様書の配付場所 上記（２）に同じ。 5 その他 (1) 本公告に示した公募に必要な資格のない者の意思表示は無効とする。 また、提出した資料について、後日、ヒアリングを実施する場合がある。 (2) 公募を行った結果、公募内容等の条件を満たす者が複数存在した場合は、一般競争入札を行うものとする。 (3) 公募を行った結果、公募内容等の条件を満たす者が一者であった場合は、随意契約に向けた交渉を行うものとする。 住所 応募要領に関すること 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 調達仕様書に関すること 〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24　日本年金機構本部内 担当 応募要領に関すること 厚生労働省年金局事業企画課会計室 担　当：日高 調達仕様書に関すること 厚生労働省年金局事業企画課システム室 担　当：谷澤、大和田、村木、深元、上平 電話 応募要領に関すること 03-5253-1111（内線：3550） 調達仕様書に関すること 03-5344-1100（内線：4733） e-mail 応募要領に関すること nenkin-keiyaku@mhlw.go.jp 調達仕様書に関すること nenkinsystem@mhlw.go.jp PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典

厚生労働省入札情報 ／ 発注機関：厚生労働省

元サイトで確認 →

厚生労働省 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に