公募公示(年金業務システム(個人番号管理サブシステム(情報連携))の情報提供ネットワークシステムによる戸籍情報の取得に係る設計・改修等業務 一式)
厚生労働省(国(中央省庁))/情報システム・企画競争/公募公告
締切
非公表
開札
非公表
公告日
07/29
2022年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 厚生労働省
- 所在地
- 国(中央省庁)
- 入札方式
- 情報システム・企画競争/公募公告
- データの出どころ
- 厚生労働省入札情報
- 取得日時
- 2026/07/03 01:36
案件の詳細
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公募公示(年金業務システム(個人番号管理サブシステム(情報連携))の情報提供ネットワークシステムによる戸籍情報の取得に係る設計・改修等業務 一式)
公募公示(年金業務システム(個人番号管理サブシステム(情報連携))の情報提供ネットワークシステムによる戸籍情報の取得に係る設計・改修等業務 一式)
公示
次のとおり、契約の相手方を公募します。
令和4年7月29日(金)
支出負担行為担当官
厚生労働省年金局事業企画課長 田中 謙一
1
公募内容
(1)
事業名
年金業務システム(個人番号管理サブシステム(情報連携))の情報提供ネットワークシステムによる戸籍情報の取得に係る設計・改修等業務 一式
(2)
事業の趣旨
戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第17号)が令和元年5月31日に公布され、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)が改正されたことにより、戸籍情報が情報連携の対象とされた。
法務省は新たに戸籍情報連携システムを整備し、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携の実現を目指している。
令和6年3月下旬の試行運用、令和6年6月上旬の本格運用開始に向けて、機構を含む関係省庁は、令和5年6月にデータ標準レイアウト(※)改版を策定の上、必要となるシステム改修を行う。
本案件は、法律改正により戸籍情報が情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携の対象となることに伴い、年金請求、保険料免除、養育期間特例等の日本年金機構の業務における手続き時に、身分関係の確認等で利用している戸籍謄(抄)本の添付書類省略を可能とするためのシステム改修を行うものである。
※情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携において、特定個人情報データの取扱いを制限するために、利用する情報照会者、情報提供者、事務手続、特定個人情報等を詳細に組み合わせ定めている共通フォーマット。
(3)
事業の内容
調達仕様書のとおり。
2
公募に必要な資格に関する事項
(1)
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(4)
厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(5)
令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はCの等級で格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する業者であること。
(6)
資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(7)
その他の資格は、応募要領のとおり。
3
特殊な技術及び設備等の条件
調達仕様書のとおり、以下の条件を満たすものであること。
(1)
本調達における調達仕様書に基づき、本システムに係る稼働日までに、確実に稼働させることができること。
(2)
本調達における調達仕様書に基づき、テスト工程の機能間連動、システム間連動、総合運転試験、機関間試験において動作確認の実施が可能であること。
(3)
「厚生労働省デジタル・ガバメント中長期計画」(2020年(令和2年)3月27日改定)及び「業務・システム刷新プロジェクト憲章」(2019年(令和元年)12月26日改定)を理解し、システム刷新を行っている年金業務システムについて理解していること。
(4)
既受託者が作成した既存成果物(基本設計書、詳細設計書等)の内容を理解していること。
(5)
本契約にかかる役務の前提となる開発標準、開発管理標準等の標準類、規約類、ガイド類等の内容を理解していること。
(6)
公的年金業務の専門的な業務内容を理解していること。
(7)
本案件に係る設計・開発業務の実施期間について、開発体制を維持・管理できること。
(8)
政府調達における80万SDRを超える案件を開発した経験、又は複数の業者が参画する長期にわたる処理を行うシステム開発であって、規模において100万件以上の契約数又は顧客数を持つ全国規模のネットワークシステム(又はそれと同等)のシステムを開発した経験を有していること。
4
公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
(1)
意思表示期限
令和4年8月22日 午前11時00分まで
(2)
意思表示先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省年金局事業企画課会計室
担当:後藤
(3)
意思表示方法
直接提出又は郵送とする。ただし、土・日曜日、祝日の受付は行わない。なお、郵送の場合は、提出期限の前日までに到着するように送付し、かつ、応募者が受領の確認をする必要がある。
(4)
意思表示様式等
応募要領のとおり。
(5)
応募要領、調達仕様書の配付場所
上記(2)に同じ。
5
その他
(1)
本公告に示した公募に必要な資格のない者の意思表示は無効とする。また、提出した資料について、後日、ヒアリングを実施する場合がある。
(2)
公募を行った結果、公募内容等の条件を満たす者が複数存在した場合は、一般競争入札を行うものとする。
住所
応募要領に関すること
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
調達仕様書に関すること
〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24 日本年金機構本部内
担当
応募要領に関すること
厚生労働省年金局事業企画課会計室
担当:後藤
調達仕様書に関すること
厚生労働省年金局事業企画課システム室
担当:森田、松永、伊東
電話
応募要領に関すること
03-5253-1111(内線 3550)
調達仕様書に関すること
03-5344-1100(内線:4723)
e-mail
調達仕様書に関すること
nenkinsystem@mhlw.go.jp
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