公募公示(年金業務システム(経過管理・電子決裁、個人番号管理、基盤サブシステム)の届書一元管理及び業務フローの見直し等(令和5年度分)に向けた設計・改修等業務 一式)
厚生労働省(国(中央省庁))/情報システム・企画競争/公募公告
締切
非公表
開札
非公表
公告日
04/01
2022年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 厚生労働省
- 所在地
- 国(中央省庁)
- 入札方式
- 情報システム・企画競争/公募公告
- データの出どころ
- 厚生労働省入札情報
- 取得日時
- 2026/07/03 01:36
案件の詳細
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公募公示(年金業務システム(経過管理・電子決裁、個人番号管理、基盤サブシステム)の届書一元管理及び業務フローの見直し等(令和5年度分)に向けた設計・改修等業務 一式)
公募公示(年金業務システム(経過管理・電子決裁、個人番号管理、基盤サブシステム)の届書一元管理及び業務フローの見直し等(令和5年度分)に向けた設計・改修等業務 一式)
公示
次のとおり、契約の相手方を公募します。
令和4年4月01日(金)
支出負担行為担当官
厚生労働省年金局事業企画課長 田中 謙一
1
公募内容
(1)
事業名
年金業務システム(経過管理・電子決裁、個人番号管理、基盤サブシステム)の届書一元管理及び業務フローの見直し等(令和5年度分)に向けた設計・改修等業務 一式
(2)
事業の趣旨
公的年金業務の業務及びシステムについては、これまで、審査・入力・決裁までの処理を一元管理するための経過管理・電子決裁サブシステムの構築及び番号制度対応を段階的に行ってきたところである。
本調達は、全届書等を画像化し一元管理を行うための機能、返戻業務に係る電子決裁機能等、平成29年1月稼働当初の設計・開発スケジュールの見直しにより計画されながら未だ実現できていない機能や、各般の政府の方針やオンラインビジネスモデルにおけるデジタルワークフローの推進を図るために必要な事項を改めて検討のうえ、開発・改修を行うものについて取り組むこととしており、令和5年度以降に稼働することとした下記事項について調達を行う。
個人番号等登録届などの2届書を画像処理化及び電子決裁対象届書に追加
適用・徴収関係の全ての紙届書を画像処理化
届書の受付進捗管理の一元化
システムチェックで完結する承認・決裁フローの自動化
(3)
事業の内容
調達仕様書のとおり。
2
公募に必要な資格に関する事項
(1)
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(4)
厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(5)
令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はCの等級で格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する業者であること。
(6)
資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(7)
その他の資格は、応募要領のとおり。
3
特殊な技術及び設備等の条件
以下の条件を満たすものであること。
(1)
本調達における要求仕様書に基づき、本システムに係る稼働日までに、確実に稼働させることができること。
(2)
本調達における要求仕様書におけるテスト工程の機能間連動、システム間連動、総合運転試験、機関間試験において動作確認の実施が可能であること。
(3)
「厚生労働省デジタル・ガバメント中長期計画」(2020年(令和2年)3月27日改定)及び「業務・システム刷新プロジェクト憲章」(2019年(令和元年)12月26日改定)を理解し、システム刷新を行っている年金業務システムについて理解していること。
(4)
既受託者が作成した既存成果物(基本設計書、詳細設計書等)の内容を理解していること。
(5)
本契約にかかる役務の前提となる開発標準、開発管理標準等の標準類、規約類、ガイド類等の内容を理解していること。
(6)
公的年金業務の専門的な業務内容を理解していること。
(7)
本案件に係る設計・開発業務の実施期間について、開発体制を維持・管理できること。
(8)
政府調達における80万SDRを超える案件を開発した経験、または複数の業者が参画する長期にわたる処理を行うシステム開発であって、規模において百万件以上の契約数又は顧客数を持つ全国規模のネットワークシステム(又はそれと同等)のシステムを開発した経験を有していること。
4
公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
(1)
意思表示期限
令和4年5月9日 午前11時00分まで
(2)
意思表示先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省年金局事業企画課会計室
担当:後藤
(3)
意思表示方法
直接提出又は郵送とする。ただし、土・日曜日、祝日の受付は行わない。なお、郵送の場合は、提出期限の前日までに到着するように送付し、かつ、応募者が受領の確認をする必要がある。
また、各連絡先のメールアドレスへ電子媒体にて上記と併せて提出すること。
(4)
意思表示様式等
応募要領のとおり。
(5)
応募要領、調達仕様書の配付場所
上記(2)に同じ。
5
その他
(1)
本公告に示した公募に必要な資格のない者の意思表示は無効とする。また、提出した資料について、後日、ヒアリングを実施する場合がある。
(2)
公募を行った結果、公募内容等の条件を満たす者が複数存在した場合は、一般競争入札を行うものとする。
住所
応募要領に関すること〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2調達仕様書に関すること〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24 日本年金機構本部内
担当
応募要領に関すること厚生労働省年金局事業企画課会計室担 当:後藤調達仕様書に関すること厚生労働省年金局事業企画課システム室担 当:森田、松永、伊東
電話
応募要領に関すること03-5253-1111(内線 3550)調達仕様書に関すること03-5344-1100(内線:4723)
e-mail
応募要領に関することnenkin-keiyaku@mhlw.go.jp調達仕様書に関することnenkinsystem@mhlw.go.jp
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