戦略的パートナーシップ構築支援事業に係る戦略的パートナー候補企業調査業務（その他地域）請負先の公募（PDF:254 KB）

独立行政法人中小企業基盤整備機構（全国）／入札公告

案件の詳細

戦略的パートナーシップ構築支援事業に係る戦略的パートナー候補企業調査業務（その他地域） 請負先の公募について 標記の件について下記のとおり公告する。 令和８年６月２３日 独立行政法人中小企業基盤整備機構 販路支援部長 松原 新吾 記 １．実施目的 独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」という。）では、売上高100億円を目指す中小 企業（以下、「日本企業」という。）が、売上拡大、海外展開等を実現するために必要となる海外企業等と の合弁会社設立・事業連携、共同開発等の連携先、代理店契約、販売、加工受託等の取引先となるパート ナー（以下、「戦略的パートナー」という。）を確保し、戦略的パートナーとの連携・取引によって、海外 展開を行う取り組みを支援する。 本業務は、中小機構からの依頼に基づき、日本企業のビジネスニーズ等を捉え、対象地域、エリア、業 種等の条件に合致する戦略的パートナー候補となりえる現地企業を調査し、日本企業と商談マッチングに つなげていくことを目的とする。 ２．実施概要 本事業では、日本企業の事業内容、技術、製品・サービス及び進出を目指す市場特性等を踏まえ、対 象地域・業種等の条件に合致する海外企業を戦略的パートナー候補として抽出し、当該企業との連携可 能性の検討を行う。さらに、抽出したパートナー候補企業に対し、面談実施に関する意向確認調査を実 施し、日本企業と海外企業との商談機会の創出を図る。また、当該調査を通じて得られた情報（企業情 報、面談意向等）を整理し、日本企業に対するパートナー選定の参考情報として中小機構に提供すると ともに、商談マッチングに向けた基礎資料として活用する （１）パートナー候補企業の抽出・リスト化 ① 探索条件（地域・業種・市場等）の確認 ② パートナー候補企業の探索・抽出 ③ 企業情報の整理（概要・事業内容等） ④ 企業情報一覧の作成 ⑤ 中小機構への提出 ※対象企業の事業内容や市場を踏まえ、戦略的パートナーとしての適合性を考慮すること 1 （２）パートナー候補企業との面談意向確認調査 ① 候補企業への連絡（電子メール、オンライン会議、電話等） ② 面談意向の確認・取得 ③ 面談意向の有無の整理 ④ 面談意向取得企業の担当者情報の収集 ⑤ 調査状況・結果の週次報告 ※「 面談意向取得」とは、当該企業において、日本企業との面談又は商談に対する具体的な関心が確 認され、かつ、連携可能性、想定される協議内容、担当者又は窓口等が一定程度明らかとなっており、 商談設定等に向けた調整が実施可能な状態にあることをいう。 （３）企業情報の整備・提出 ① 候補企業への連絡の履歴 ② 基本情報の整理（企業名、所在地、業種等） ③ 事業内容・製品サービスの整理 ④ 企業概要（規模、設立年等）の整理 ⑤ 選定理由の整理 ⑥ 想定される連携内容の整理 ⑦ 面談意向取得企業の担当者情報の追記 ※提出項目の詳細及び様式については、中小機構の協議するものとする （４）業務管理及び報告 ３．業務期間 契約締結日～令和9年3月31日 ４．企画選考の参加要件 （１）中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領（以下、「要領」という。）第2条及び第3条の 規定に該当する者でないこと。※要領については当機構HPを参照。 https://www.smrj.go.jp/procurement/bid/contract/ （２）中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程（規程22第37号）第2条に規定する反社 会的勢力に該当する者でないこと。※当機構HPを参照。 https://www.smrj.go.jp/org/policy/index.html （３）中小機構または経済産業省発注契約に係る補助金交付等停止措置を受けている者ではな いこと。 （４）令和７・８・９年度全省庁統一資格を有する者であり、「役務の提供等（３０１ 広 2 告・宣伝）」、「役務の提供等（３０３調査・研究）」又は「役務の提供等 （３１５その 他）」に登録された者であること。なお、資格の等級は問わない。 （５）当該業務に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していこ と。 （６）現在、機構の専門家として業務委託契約を締結しているものまたは専門家が役員等に所 属する法人に該当するものでないこと。 （７）令和８年７月７日に開催する仕様説明会に参加していること。 （８）過去３年以内に情報管理の不備を理由に中小機構との契約を解除されている者ではない こと。 （９）「プライバシーマーク」の使用許諾、情報セキュリティに関して、ＩＳＭＳ，ＩＳＯ／ ＩＥＣ２７００１，ＪＩＳＱ２７００１，ＢＳ７７９９等の認証，それと同等の認証等 を有している、又は同等のセキュリティ管理体制を確立していること。 （１０）より広範な広報の実施及び効率的な計画策定支援を遂行するため、共同事業体（当該 業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。 以下同じ。）として参加することができる。その場合の要件については次のとおりとす る。 ①企画提案書等の提出時までに共同事業体を結成し、代表者を定め、他の者は構成員 として参加すること。 ②代表者及び構成員は、中小機構が定める入札参加資格を満たしていること。 ③代表者及び構成員は、同一の企画提案において、他の共同事業体の代表者もしくは 構成員となることはできない。 ④共同事業体結成に関する協定書又はこれに類する書類を企画提案書に添付するこ と。 ５．請負先選定方法 （１）本請負業務は随意契約 企画競争方式にて決定する。 （２）企画書の評価審査は、本業務に関して設置する「企画評価委員会」が行う。 ６．請負先選考スケジュール 入札公告掲載 令和8年6月23日（火曜） 仕様説明会 令和8年7月7日（火曜） 質問書提出期限 令和8年7月14日（火曜） 質問書回答期限 令和8年7月17日（金曜） 入札辞退連絡期限 令和8年7月22日（水曜） 企画提案書及び見積書提出期限 令和8年7月31日（金曜） 企画評価委員会 令和8年8月6日（木曜） 請負先決定 令和8年8月10日（月曜）（予定） 請負契約締結 令和8年8月28日（金曜）（予定） ７．仕様説明会の開催日時等 （１）開催日時：令和８年７月７日（火曜）14:00～ （２）開催場所：中小機構本部 2階 2A会議室 3 （東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル） ※仕様説明会に参加希望の場合は、参加人数の確認のため、下記【本件に関する問合せ・連 絡先】の担当者のメールアドレスに、①社名、②担当者氏名・所属部署名・役職名を明記 のうえ、必ず連絡すること。締切：令和８年７月６日（月曜）17:00 【本件に関する問合せ・連絡先】 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（略称：中小機構） 販路支援部 マッチング支援課（担当：小関、赤沼） メールアドレス：hanro-web@smrj.go.jp / 電話番号：03-5470-1824 所在地：東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル 以上 4

関連文書

公告 https://www.smrj.go.jp/procurement/bid/list/2026/hkj3i8000000fjyo-att/20260623_nyusatsu02.pdf PDF

出典

中小企業基盤整備機構入札情報 ／ 発注機関：独立行政法人中小企業基盤整備機構

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