教育貸付のマスメディア広告を活用した周知（広報業務）及び効果検証

株式会社日本政策金融公庫（政府系金融機関）／入札公告(物品役務等)

参加資格

（１）入札に参加を希望する者は、競争参加資格

案件の詳細

第６-176号 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年７月３日 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 金子 崇 ◎調達機関番号 127 ◎所在地番号 13 １ 調達内容 （１）品目分類番号 73 （２）調達件名及び数量 教育貸付のマスメディア広告を活用した周 知（広報業務）及び効果検証 一式 （３）調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 （４）納入期限 入札説明書及び仕様書による。 （５）納入場所 入札説明書及び仕様書による。 （６）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の消費税及び地方消費税に 相当する額を加算した金額（当該金額に１円 未満の端数があるときはその端数金額を切り 捨てるものとする。）をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税にかかる課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、「見積 もった金額×100／（100＋消費税及び地方消 費税の税率（パーセント））」に相当する金額 を入札書に記載すること｡ ２ 競争参加資格 （１）入札に参加を希望する者は、競争参加資格 申請書に必要事項を記載のうえ、下記３（１） 株式会社日本政策金融公庫 管財部契約課へ 提出すること。申請書及び添付書類等は、株 式会社日本政策金融公庫において審査するも のとし、合格した者のみ競争参加資格を有す るものとする。 （２）令和04・05・06年度全省庁統一資格、「役 務の提供等」において「Ａ」又は「Ｂ」の等 級に格付けされている者であること、又は、 申請書類により同等であると確認できる者 であること。 （３）入札説明書に定める資格を有する者である こと。なお詳細については入札説明書に記載 のとおり。 ３ 入札書の提出場所等 （１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー 株式会社日本政策金融公庫 管財部契約課 西海 明広 電話03－3270－1552 （２）入札説明書の交付方法 本公告の日から、原則として、調達情報サ ービス（https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/） により交付する。ただし、システム上の制約 等によって調達情報サービスの利用ができな い場合は、電子メールにより交付することが できる。電子メールによる交付を希望する者 は、次の内容の電子メールを、管財部契約課 代表アドレス（pnbid-k@jfc.go.jp）に送信し、 担当者まで電話連絡を行うこと。 ア 電子メールの標題に、「入札公告第６-176 号に係る入札説明書交付希望」と記載する。 イ 電子メールの本文に、次の内容を記載する。 ① 入札件名「教育貸付のマスメディア広告 を活用した周知（広報業務）及び効果検証」 ② 交付申請者の住所、氏名、電話番号、メ ールアドレス（交付申請者が法人の場合は、 住所、法人名、担当部署、担当者氏名（役 職）、電話番号、メールアドレス）、調達情 報サービスが利用できない理由 公庫が当該電子メールに入札説明書を添付 したうえで交付申請者に返信することにより、 入札説明書を交付する。なお、窓口での直接 交付を希望する者に対しては、上記３（１） の交付場所にて交付を行う。（上記３（１）に おける「日本公庫エントランス１階総合受付」 で上記アの担当名及び当該案件に係る入札説 明書交付希望の旨を伝えること。） （３）入札書の提出期限 令和６年８月26日（月） 12時00分 （４）開札の日時及び場所 令和６年８月 27 日 （火）11 時 00 分 大手町フィナンシャルシ ティ ノースタワー14階1401会議室 ４ 電子入札システムの利用 本件は、電子入札システムを利用した応札及 び入開札手続により実施するものとする。ただ し、公庫の承認を得た場合は、紙による入札書 の提出も可とする。詳細については、入札説明 書のとおり。 なお、上記３（３）及び（４）については、 電子入札システムにおいてシステム障害が発生 した場合には、別途通知する日時に変更する場 合がある。 ５ その他 （１）入札、契約手続において使用する言語及び 通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 全額免除 （３）入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加する者は、入札書 のほかに入札説明書に示す総合評価のための 性能、機能、技術等に関する書類をそれぞれ 入札説明書で指定した期日までに提出しなけ ればならない。また、開札日の前日までの間 において、契約担当者から当該書類に関し説 明を求められた場合は、それに応じなければ ならない。 （４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提 出した入札書、入札者に求められる義務を履 行しなかった者の提出した入札書及び入札に 関する条件に違反した入札書は無効とする。 （５）契約書の作成の要否 要 （６）落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。前（３）に従い 必要な書類を提出した入札者であって、本公 告２の競争参加資格をすべて満たし、当該入 札価格があらかじめ決定してある予定価格の 制限の範囲内である者のうち、入札説明書で 定める総合評価の方法をもって落札者を決定 する。 （７）その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary （１）Contacting entity :KANEKO Takashi, Head, Property Administration Department, Japan Finance Corporation （２）Classification of the products to be procured：73 （３）Nature and quantity of the services to be required : Dissemination （ public relations work ） using mass media advertisements for educational loan and Effect verification,1 set （４）Fulfillment period : refer to the tender documentation. （５）Time-Limit for tender :12:00 26 August 2024 （６）Contact point for the notice：NISHIUMI Akihiro, Property Administration Department, Japan Finance Corporation ,1- 9-4 Otemachi,Chiyoda-ku,Tokyo,100- 0004,Japan TEL 03-3270-1552

問合せ先

〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-9-4

関連文書

公告 https://www.jfc.go.jp/n/supply/pdf/seifu_ippan_240703a.pdf PDF

出典

日本政策金融公庫入札情報 ／ 発注機関：株式会社日本政策金融公庫

公告資料を開く（PDF等） →

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