システムリスク管理態勢の監査（サイバーセキュリティ）及び内部監査の高度化のための助言

株式会社日本政策金融公庫（政府系金融機関）／入札公告(物品役務等)

参加資格

（１）次の各項に該当しない者であること。

案件の詳細

第６－164号 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令 和 ６ 年 ６ 月 ７ 日 株式会社日本政策金融公庫 管 財 部 長 金 子 崇 １ 競争入札に付する事項 （１）件 名 システムリスク管理態勢の監査（サイバーセキュリティ）及び内部監査の高度化のための 助言 （２）調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 （３）納 入 場 所 入札説明書及び仕様書による。 （４）納 入 期 限 入札説明書及び仕様書による。 ２ 競争参加資格 （１）次の各項に該当しない者であること。 一般競争入札に参加しようとする者で次の各項のいずれかに該当する者は、競争に参加できない。 ア 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に該当する者 イ 一般競争に参加しようとする者が、公庫の契約に関し次の各号のいずれかに該当すると認められたとき から公庫が定めた３年以内の期間を経過しない者 （ア）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して 不正の行為をしたとき。 （イ）公正な競争の執行を妨げたとき、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した とき。 （ウ）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 （エ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 （オ）正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 （カ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基 づき過大な額で行ったとき。 （キ）この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又 は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。 ウ イに該当する者を入札代理人として使用する者 エ 申請書及びその添付書類に虚偽の記載をした者 （２）契約の性質及び目的から、次に定める資格を有する者に競争参加資格を付与する。 ア 令和04・05・06年度全省庁統一資格の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に 格付けされている者であること、又は、申請書類により同等であると確認できる者であること。 イ 個人情報等管理体制が確立されており、かつ、確認できること。 ウ 公告日において、経済産業省のシステム監査企業台帳に登録されていること。 エ 公告日において、独立行政法人情報処理推進機構の情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト のうち情報セキュリティ監査サービスのリストに登録されていること。 オ 公告日から起算して過去３年以内に、他の銀行（中央銀行、特殊銀行などの政策金融機関又は預貯金取 扱金融機関をいう。）を対象に、公益財団法人金融情報システムセンター「金融機関等のシステム監査基 準（「金融機関等のシステム監査指針」を含む。）」等に基づき、「サイバーセキュリティ」に係るシステ ムリスク管理態勢の整備・運用状況について監査を実施した実績を有していること。 カ 公告日から起算して過去３年以内に、他の金融機関を対象に、開発プロジェクトのテスト工程監査及び 移行工程監査について助言を実施した実績を有していること。 キ 公告日から起算して過去３年以内に、他の金融機関のシステム監査業務を対象に、監査計画から監査報 告までの一連の監査プロセスについて、助言を実施した実績を有していること。 ク 公告日から起算して過去５年間において、公庫の現行システムに係る企画、開発、運用又は保守いずれ の業務にも関わっていないこと。 ケ 入札説明書に定めた仕様・条件等一切の事項を満たしていること。 コ 入札説明書の交付を受けた者であること。 （３）競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、公庫から 契約規則に基づく契約資格喪失措置を受けていない者 （４）その他公庫が不適当と認めた者でないこと。 ３ 資格審査 （１）「競争参加資格申請書」により申請する。 （２）株式会社日本政策金融公庫が審査のうえ合格した者を「競争参加資格を有する者」とする。 ４ 窓口等 東京都千代田区大手町１丁目９番４号 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー 株式会社日本政策金融公庫 管財部契約課 担当 小田 景子 TEL 03-3270-1552 FAX 03-3270-1411 ５ 入札書の提出場所等 （１）入札説明書の交付方法及び交付期限 ア 交付方法 原則として、調達情報サービス（https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/）により交付する。ただし、シス テム上の制約等によって調達情報サービスの利用ができない場合は、電子メールにより交付することがで きる。電子メールによる交付を希望する者は、次の内容の電子メールを、管財部契約課代表アドレス（pnbid- k@jfc.go.jp）に送信すること。 （ア）電子メールの標題に、「入札公告第６－164号に係る入札説明書交付希望」と記載する。 （イ）電子メールの本文に、次の内容を記載する。 ① 入札件名「システムリスク管理態勢の監査（サイバーセキュリティ）及び内部監査の高度化のため の助言」 ② 交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請者が法人の場合は、住所、法人名、 担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレス）、調達情報サービスが利用できない理由 公庫が当該電子メールに返信することにより、入札説明書を交付する。入札説明書が受信できない場合 又は早急な交付を希望する場合は、前４の担当者まで電話連絡を行うこと。 なお、窓口（前４の場所）での交付を希望する場合は、交付希望日の前営業日までに前４の担当者まで 電話連絡を行うこと。 イ 交付期限 令和６年７月３日（水）15時00分 （２）「競争参加資格申請書」の提出場所及び提出期限 ア 提出場所 上記４と同じ。 イ 提出期限 令和６年７月３日（水）15時00分 （３）入札書の提出場所及び提出期限 ア 提出場所 上記４と同じ。 イ 提出期限 令和６年８月５日（月）12時00分 （４）開札の日時及び場所 令和６年８月６日（火）11時00分 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー14階 1401会議室 ６ 電子入札システムの利用 本件は、電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、公庫の承認 を得た場合は、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。 なお、前５（３）及び（４）については、電子入札システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別 途通知する日時に変更する場合がある。 ７ その他 （１）入札保証金及び契約保証金 免除 （２）入札の無効 入札説明書による。 （３）契約書作成の要否 要 （４）調査基準価格の設定 有 （５）最低制限価格の設定 無 （６）落札者の決定方法 本調達は、総合評価落札方式（加算方式）を採用するものとし、入札価格が予定価格の制限の範囲内の価 格をもって入札した者のうち、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。ただし、 その者が調査基準価格を下回った入札者となった場合は、落札者の決定を留保し、公庫において調査を実施 した上で落札者を決定する。 （７）詳細は入札説明書による。 以 上

関連文書

公告 https://www.jfc.go.jp/n/supply/pdf/bid240607a.pdf PDF

出典

日本政策金融公庫入札情報 ／ 発注機関：株式会社日本政策金融公庫

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