海外投資家等をターゲットとした金融・資産運用特区のプロモーション委託業務

金融庁（国の機関）／入札公告等

案件の詳細

企画競争に関する公告 下記のとおり企画競争に付します。 令和７年7月7日 支出負担行為担当官 金融庁総合政策局秘書課長 記 １．企画競争に付する事項 海外投資家等をターゲットとした金融・資産運用特区のプロモーション委託業務 ２．企画競争に参加する者に必要な資格等に関する事項 （１）予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又 は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由があ る場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること｡ （３）令和 07・08・09 年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、業種区分が「役務の 提供等」Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 （４）各省各庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確 保される者であること。 （６）当庁から提示する契約書（案）に合意すること。 （７）暴力団排除に関する誓約事項（別紙様式７）に誓約し、かつ遵守する者であること。 （８）参加要領に定める提出書類を提出し、担当者の了解を得た者であること。 ３．参加要領等の交付 調達事務のデジタル化の取り組みを推進する観点から、対面によらない参加要領等の交付、企画競 争参加申込み等とする。 企画競争の参加要領等の交付を希望する者は、電子メール本文にその旨記載し、令和７年７月 25 日（金）12時 00分までに、次の電子メールアドレスに送信すること。なお、電子メールには、会社 名、住所、所属、役職、担当者氏名、電話番号、電子メールアドレスを明記すること（電子メールが 使用できない者については、別途事前に相談すること）。 参加要領等の交付は、電子メールにて依頼者（担当者1名）へ返信するものとする。 （１）E-mail：japan_as_ifc@fsa.go.jp （２）申込先：東京都千代田区霞が関３－２－１（中央合同庁舎７号館17階） 金融庁総合政策局総合政策課企画係 電話03-3506-6000（内線5401、3716） ４．企画競争参加申込み及び企画書等の提出 企画競争に参加を希望する者は、参加要領等に記載された参加申込書及び企画書等（企画書、見積 書その他参加要領記載の資料一式）を、令和７年7月28日（月）17時00分までに提出すること。 （１）E-mail：japan_as_ifc@fsa.go.jp （２）申込先：東京都千代田区霞が関３－２－１（中央合同庁舎７号館17階） 金融庁総合政策局総合政策課 電話03-3506-6000（内線5401、3716） （３）受付時間：平日9：30～12：00及び13：00～17：30 （４）提出書類：企画競争参加要領のとおり （５）申込要領：その他本件企画競争に関する詳細は、公示の日より上記にて配布する企画競争参 加要領等によることとする。 ５．企画競争に関する説明会 （１）開催日時：令和７年7月11日（金）11：00～（予定） （２）開催場所：Web会議（WebEx）による方法にて開催する。 ※Web会議への参加方法が困難な場合は適宜相談すること。 （３）説明事項：委託業務内容の説明及び質疑応答を予定 参加を希望する場合は、参加に必要な情報を送付するため、令和７年7月10日（木）16時00分ま でに、japan_as_ifc@fsa.go.jpまで以下情報を送付すること。※なお、説明会への参加は任意とする。 ① 氏名・所属 ② 参加予定人数 ③ 参加予定者の連絡先 ６．企画書に関するプレゼンテーション（説明及び質疑応答） ・開催予定日時：令和７年7月29日（火） （各事業者の説明時間は企画書が提出されたのち当庁より通知する） ・開催予定場所：東京都千代田区霞が関３－２－１ 中央合同庁舎第７号館 ７．企画書の無効 見積書が実施予算の制限範囲内でない企画書及び本公告に示した企画競争に必要な資格のない者 の企画書は、無効とする。 ８．その他 （１）電子メールを使用する際の留意事項 ・当方向けの電子メールについては、１回で10メガバイトまでの情報（添付ファイルを含む） とすること （２）企画競争参加申込書及び募集内容等の詳細については、３．参加要領等の交付先まで照会 すること。 以上

関連文書

公告 https://www.fsa.go.jp/choutatu/choutatu_j/R7/20250707.pdf PDF

出典

金融庁入札情報 ／ 発注機関：金融庁

公告資料を開く（PDF等） →

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