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京都御所清涼殿大床子保存修理業務

宮内庁(国の機関)/その他調達

締切 06/10 2026年
開札 06/10 00:00
公告日 05/11 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
宮内庁
所在地
国の機関
入札方式
その他調達
開札日時
2026年06月10日 00:00
データの出どころ
宮内庁入札情報
取得日時
2026/07/02 22:17
参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70 条及び
案件の詳細
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和 8 年 5 月 11 日 分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 武田 誠司 1 業務概要 (1) 業務名 京都御所清涼殿大床子保存修理業務 (2) 業務内容 本業務は、京都御所内に保存されている清涼殿母屋の大床子2台のうち1台 (寸法:縦 726mm、横 1,361mm、高さ 392mm)を保存修理する業務である。 (3) 履行期限 令和 9 年 3 月 26 日(金) (4) 本業務は電子調達システム対象調達案件である。 なお、当該システムによりがたい者は、発注者に書面により申し出のうえ、紙入札方式 によることができる。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70 条及び 第 71 条の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (3) 令和 7、8、9 年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」「B」「C」 又は「D」の等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有し、当庁における指名停止期 間中ではないこと。 (4) 平成 28 年度以降に引き渡しが完了した業務のうち、次に掲げる業務を元請けとして 誠実に履行した実績を有すること。 ・文化財保護法第 27 条または同法第 182 条第 2 項に基づく条例により指定を受けた 江戸時代以前の調度または仏像などの彫刻を漆塗りにより修理した実績。 (5) 昼夜を通じて建物の警備が万全である修理場所が近畿地域にあること。 (6) 近畿地域に本店、支店又は営業所が所在すること。 3 入札手続等 (1) 担当係 〒602-8611 京都市上京区京都御苑 3 番 宮内庁京都事務所庶務課会計係 電 話 075-211-1211 内線 137 E メール:kyo.kaikei@kunaicho.go.jp (2) 入札説明書の交付期間、交付場所等 ① 交付期間 令和 8 年 5 月 11 日(月)から同年 5 月 29 日(金)まで(行政機関の休日を 除く。)の毎日、午前 10 時から午後 5 時まで(正午から午後 1 時までの間を除く。)。 ② 交付場所 上記 3(1)担当係 ※上記担当係に必ず事前連絡すること。 ③ 交付方法 交付資料は、全て貸与とする。 交付の際は、資格審査結果通知書の写しを提出すること。 なお、交付資料は、その目的が無くなった時(入札日又は、入札参加を取り止めた 時)には、交付場所へ返却(郵送可)すること。 (3) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以 下「資料」という。)の提出期間、提出場所及び提出方法 ① 提出期間 令和 8 年 5 月 11 日(月)から同年 5 月 29 日(金)まで(行政機関の休日を 除く。)の毎日、午前 10 時から午後 5 時まで(正午から午後 1 時までの間を除く。)。 ② 提出場所 上記 3(1) 担当係 ③ 提出方法 持参、郵送(書留郵便に限る)又は託送(書留郵便と同等のものに限る) すること。 (4) 入札及び開札の日時並びに場所等 ① 日 時 入札及び開札:令和 8 年 6 月 10 日(水) 午前 9 時 ② 場 所 宮内庁京都事務所 ③ 入札方法 電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。 紙入札の場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着。)又 は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着。)とする。 4 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をし た者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (3) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をも って入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって は入札執行責任者は入札の結果を保留する場合があり、この場合、当庁は入札参加者を 対象に事情聴取等の調査を行う。なお、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対 し入札の結果を口頭で通知する。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 関連情報を入手するための照会窓口 上記 3(1) 担当係に同じ (6) 詳細は、入札説明書による。
出典
宮内庁入札情報 発注機関:宮内庁
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