令和8年度皇居東地区機械設備その他点検保守

宮内庁（国の機関）／その他調達(前年度)

参加資格

（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号（以下「予決令」という。

案件の詳細

入 札 公 告（役務の提供等） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２１日 支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 石谷良男 １ 業務概要 （１）業 務 名：令和８年度皇居東地区機械設備その他点検保守 （２）業務場所：東京都千代田区千代田（皇居内） 千葉県市川市新浜（新浜鴨場内） 埼玉県越谷市大林（埼玉鴨場内） 東京都八王子市長房町（武蔵陵墓地内） 東京都文京区大塚（豊島岡墓地内） 東京都千代田区三番町（宮内庁分室内） 東京都港区元赤坂（赤坂御用地内） （３）業務内容：皇居東地区施設等の機械、電気、防災、搬送設備等の点検保守 を行う。 （４）業務期間：令和８年４月１日（水）から令和９年３月３１日（水）まで。 （５）業務種目：役務の提供等 （６）本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務づける業務である。 （７）本業務は、資料提出及び入札を紙入札方式にて行う業務である。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号（以下「予決令」という。 ））第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生 法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （３）令和７・８・９年度、競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等 」において、「Ａ」の等級に格付けされ、営業品目「建物管理等各種保守 管理」の登録を行っている者であること。 （４）予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加者 として、以下の条件をすべて満たす業務実績を有する者であること。 ①業務実績（企業） （ア）平成２２年４月以降に発注者から直接請け負った者（委託事業者） として、完了・引渡しが完了した業務であること。 （イ）延べ面積３，０００㎡以上の施設において、機械設備、電気設備、 防災設備、搬送設備のうち２以上の設備の点検保守業務を１契約と して６箇月以上履行した業務であること。（設備の分類は国土交通 省大臣官房官庁営繕部制定「建築保全業務共通仕様書」令和５年版 による。） （５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確 認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間 に、宮内庁長官官房主計課長から宮内庁における物品製造契約等に係る指 名停止措置要領（平成１３年１２月４日付け宮内主発第１８９号）に基づ く指名停止を受けていないこと。 （６）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札 説明書参照）。 （７）警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず - 1 - るものとして、内閣府発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続 しているものでないこと。 ３ 入札手続等 （１）担当係 〒１００－８１１１ 東京都千代田区千代田１－１ 宮内庁管理部管理課経理係 電話 ０３－３２１３－１１１１ 内線 ３４６８又は３４９３ （２）入札説明書の交付期間、交付場所等 ①交付期間：令和８年１月２１日（水）から令和８年２月６日（金）まで（ 行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１ 条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、午前１ ０時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を 除く。 ②交付場所：（１）に同じ。 ※皇居への入門について 入門の際は、手続きが必要となるので、（１）に必ず事前連 絡し、「坂下門」より入門すること。 ③交付方法：交付資料は、全て貸与とする。 交付の際は、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しを 提出すること。 なお、交付資料は、その目的が無くなった時（入札日又は入札 参加を取り止めた時）には、交付場所へ返却（郵送可）するこ と。 （３）申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法 ①提出期間：（２）①に同じ。 ②提出場所：（１）に同じ。 ③提出方法：持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着）又は託送（書 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着）とする。 （４）入札及び開札の日時並びに場所等 ①入札日時：競争参加資格の確認通知を受けた日より令和８年３月３日（火 ）午後３時まで。 ②入札場所：管理部管理課経理係（宮内庁庁舎２階） ③開札日時：令和８年３月４日（水） 午後２時３０分 ④開札場所：管理部会議室（宮内庁庁舎２階） ⑤入札方法：持参すること（郵送による提出は認めない。）。 ４ その他 （１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金 免除 契約保証金 免除 （３）入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ①本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 ②申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 ③現場説明書及び競争入札心得において示した入札に関する条件等に違反し た入札 ④競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において２に掲げ - 2 - る資格のない者のした入札 （４）落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最 低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、予決令第８５ 条による基準を適用するので、落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると 認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入 札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、当庁は入札 参加者を対象に事情聴取等の調査を行い、その結果によっては、予定価格 の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって 入札した者を落札者とすることがある。 なお、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対し入札の結果を口頭 で通知する。 （５）入札結果保留に伴う調査への協力義務 予決令第８５条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は当庁の 行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。 （６）配置予定の現場代理人との雇用関係の確認を求めることがある（詳細は入 札説明書による。）。 （７）契約書作成の要否 要。 （８）関連情報を入手するための照会窓口 ３（１）に同じ。 （９）競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 競争に参加するためには、３（２）の時において、当該資格の格付を受け ていなければならない。 （10）詳細は、入札説明書による。 - 3 -

関連文書

公告 https://www.kunaicho.go.jp/wp-content/uploads/2026/01/20260121-02.pdf PDF

出典

宮内庁入札情報 ／ 発注機関：宮内庁

公告資料を開く（PDF等） →

宮内庁 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に