令和8年度皇居一般参観運営等業務

宮内庁（国の機関）／その他調達(前年度)

参加資格

（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号（以下「予決令」という。

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２７日 支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 石谷良男 １ 業務概要 （１）業 務 名：令和８年度皇居一般参観運営等業務 （２）業務場所：東京都千代田区千代田(皇居内) （３）業務内容：皇居一般参観の運営等に関する業務 （４）履行期限：令和８年４月１日（水）から令和９年３月３１日（水）まで （５）そ の 他：電子調達システム対象調達案件である。 なお、当該システムによりがたい者は、発注者に書面により申 出の上、紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号（以下「予決令」という。 ））第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）令和７・８・９年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の うち「建物管理等各種保守管理」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付 けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （４）令和２年度以降において、次に掲げる業務を元請けとして履行し完了させ た実績を有していること。 ・ 国の機関、地方公共団体及び特殊法人等の総合受付若しくは窓口の業務。 ・ 国公立若しくは民間の博物館、美術館及び公園等における受付若しくは 案内の業務。 （５）プライバシーマーク、ＩＳＯ２７００１又は情報セキュリティマネジメン トシステム（ＩＳＭＳ）のいずれかの認定等を取得し又は同等の情報セキュ リティ管理体制が取れること。 （６）仕様書等に記載されている事項を満たす適正な業務従事にかかる体制等を 書面（様式任意）により示すことが出来ること。 （７）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確 認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から入札の時までの時期に、 宮内庁長官官房主計課長から宮内庁における物品製造契約等に係る指名停止 措置要領（平成１３年１２月４日付け宮内主発第１８９号）に基づく指名停 止を受けていないこと。 ３ 入札手続等 （１）担当係 〒１００－８１１１ 東京都千代田区千代田１－１（皇居内） 宮内庁管理部管理課経理係 電話 ０３－３２１３－１１１１ 内線３４６８又は３４９３ （２）入札説明書の交付期間、交付場所等 ① 交付期間：令和８年１月２７日（火）から同年２月１３日（金）まで - 1 - （行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。)の毎日、 午前１０時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時ま での間を除く。 ② 交付場所：（１）に同じ。 ※皇居への入門について 入門の際は、手続きが必要となるので、（１）に必ず事前連 絡し、「坂下門」より入門すること。 ③ 交付方法：交付資料は、全て貸与とする。 交付の際は、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写 しを提出すること。 なお、交付資料は、その目的が無くなった時（入札日又は、 入札参加を取り止めた時）には、交付場所へ返却（郵送可） すること。 （３）申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法 ① 提出期間：（２）①に同じ。 ② 提出場所：（１）に同じ。 ③ 提出方法：紙入札の場合は、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内 必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間 内必着。）とすること。 電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。 （４）入札及び開札の日時並びに場所等 ① 日 時：令和８年３月１０日（火）午前１０時 ② 場 所：管理部会議室（宮内庁庁舎２階） ③ 入札方法：紙入札の場合は、持参すること（郵送による提出は認めない。）。 電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。 ④ 開 札：入札終了後直ちに行う。 ４ その他 （１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 （３）入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ① 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札。 ② 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札。 ③ 競争入札心得において示した入札に関する条件等に違反した入札。 ④ 競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において２に掲 げる資格のない者のした入札。 （４）落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最 低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべ き者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である と認められるときは、入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。 この場合、当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い、その結果に よっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最 - 2 - 低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対し入札の結果を口頭 で通知する。 （５）入札結果保留に伴う調査への協力義務 予決令第８５条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は当庁の 行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。 （６）契約書作成の要否 要。 （７）関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。 （８）競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 競争に参加するためには、上記３（２）の時において、当該資格の格付け を受けていなければならない。 （９）詳細は、入札説明書による。 - 3 -

関連文書

公告 https://www.kunaicho.go.jp/wp-content/uploads/2026/01/20260127-02.pdf PDF

出典

宮内庁入札情報 ／ 発注機関：宮内庁

公告資料を開く（PDF等） →

宮内庁 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に