正倉院「正倉」外構監視業務（単価契約）

宮内庁（国の機関）／その他調達(前年度)

参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70 条及

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和 8 年 2 月 17 日 分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 武田 誠司 1 業務概要 (1)業 務 名 正倉院「正倉」外構監視業務(単価契約) (2)業務場所 奈良県奈良市雑司町(正倉院内) (3)業務内容 正倉院「正倉」の外構監視業務を行う。(詳細は仕様書のとおり) (4)履行期間 令和 8 年 4 月 1 日(水)から令和 9 年 3 月 31 日(水)まで (5)本業務は電子調達システム対象調達案件である。 なお、当該システムによりがたい者は、発注者に書面により申し出のうえ、紙入札 方式によることができる。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70 条及 び第 71 条の規定に該当しない者であること。 (2)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者でないこと。 (3)令和 7、8、9 年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)｢役務の提供等(建物管理等 各種保守管理)｣の｢A｣｢B｣｢C｣又は｢D｣の等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有 する者であること。 (4)令和 2 年度以降において、次に掲げる業務を元請けとして、履行が完了した実績を 有していること。 ・展示施設(美術館、博物館等)及び文化財(建造物、史跡名勝等)等においての監視 等業務 (5)宮内庁における物品製造契約等に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受け ている期間でないこと。 (6)入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。 3 入札手続等 (1)入札条項を示す場所 宮内庁京都事務所及び宮内庁正倉院事務所 (2)入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(担当係) 〒602-8611 京都市上京区京都御苑 3 番 宮内庁京都事務所庶務課会計係 電話番号 075-211-1211 内線 137 Ｅメール kyo.kaikei@kunaicho.go.jp (3)入札説明書の交付期間、交付場所等 ①交付期間 令和 8 年 2 月 17 日(火)から同年 3 月 6 日(金)まで(行政機関の休日を除 く。)の毎日、午前 10 時から午後 5 時まで(正午から午後 1 時までの間を 除く。)。 ②交付場所 上記 3(2)担当係 資料交付希望の場合は、事前に 3(2)担当係へ連絡すること。 ③交付方法 交付の際は、資格審査結果通知書の写しを提出すること。 (4)一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期間、提出場所及び 提出方法 ①提出期間 令和 8 年 2 月 17 日(火)から同年 3 月 6 日(金)まで(行政機関の休日を除 く。)の毎日、午前 10 時から午後 5 時まで。(ただし、正午から午後 1 時 までの間を除く。)。 ②提出場所 上記 3(2)に同じ。(紙入札の場合) - 1 - ③提出方法 電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。 紙入札の場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は 託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)とする。 4 入札書の提出期限及び提出場所 (1)提出期限 競争参加資格の確認通知を受けた日から開札日時まで(5 に記載) (2)提出場所 上記 3(2)担当係 (3)入札方法 電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。 紙入札の場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着。)又 は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着。)とする。 5 開札の日時及び場所 (1)開札日時 令和 8 年 3 月 16 日(月) 午前 11 時 (2)開札場所 宮内庁京都事務所 6 その他 (1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (3)落札者の決定方法 予決令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格を もって入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によ っては、入札執行責任者は入札の結果を保留する場合があり、この場合、当庁は入札 参加者を対象に事情聴取等の調査を行う。なお、入札の結果を保留した場合は、後日 参加者に対し入札の結果を口答で通知する。 (4)契約書作成の要否 要。 (5)関連情報を入手するための照会窓口 上記 3(2)に同じ。 (6)交付資料は、本入札以外の目的で使用してはならない。 (7)詳細は入札説明書による。 - 2 -

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公告 https://www.kunaicho.go.jp/wp-content/uploads/2026/02/20260217-02.pdf PDF

出典

宮内庁入札情報 ／ 発注機関：宮内庁

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