皇居平川橋架替設計業務

宮内庁（国の機関）／その他調達(前年度)

参加資格

（１）技術提案書の提出者

案件の詳細

簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 （建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 令和８年２月２５日（水） 支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 石谷 良男 １．業務概要 （１）業務名 皇居平川橋架替設計業務 （２）業務内容 本業務は、平川橋の木材部分（床板）において、経年劣化による腐朽が進み 通行に支障をきたしていることから、木材部分の架替及び鋼材部の補修に必要 な設計を委託するものである。 （３）履行期間 履行期間は、以下のとおり予定している。 契約の翌日から令和９年３月２６日まで （４）その他 １）本業務は、資料提出等を紙にて行う業務である。 ２．参加資格 （１）技術提案書の提出者 １）基本的要件 ア）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号（以下「予決令」という。）） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 イ）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなさ れている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者でないこと。 ウ）内閣府において、令和７・８年度に有効な競争参加地域が「関東」で、「土木関 係コンサルタント業務」の「Ａ等級」の競争参加資格の認定を受けていること。 エ）宮内庁長官官房主計課長から宮内庁における工事請負契約等に係る指名停止措置 要領（平成１３年１２月４日付け宮内主発第１８９号）に基づく指名停止を受けて いないこと。 オ）警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配するもの又はこれに準ずるものとし て、内閣府発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでない こと。 ２）資本関係又は人間関係 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（業務 説明書参照） ３）業務実績 次に掲げる条件を満たす同種又は類似業務の実績を有し、かつ、同種又は類似業務の実 績を有する技術者を本業務に配置できること。 ア）平成２３年度以降に完了した業務 イ）同種又は類似業務とは、以下に掲げるものとする。 同種業務：橋長１５ｍ以上の木橋新設、架替または全体的な補修の設計を行った業務。 類似業務：橋長１５ｍ以上の橋梁新設、架替または全体的な補修の設計を行った業務。 （詳細は業務説明書を参照すること。） ３．技術提案書の提出者を選定するための基準 （１）参加表明者の経験及び能力 （２）配置予定技術者の経験及び能力 （３）当該業務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む。） ４．技術提案書を特定するための評価基準 （１）配置予定技術者の経験及び能力 継続教育取組実績、同種又は類似業務の実績 （２）業務の実施方針、実施フロー、工程計画その他 業務の理解度、実施手順及び工程計画の妥当性、その他代替案や重要事項の指摘 （３）特定テーマに関する技術提案 （４）企業のワークライフバランス等の推進に関する取組 ５．手続等 （１）担当部局（業務説明書の交付場所、参加表明書の提出場所、技術提案書の提出場所） 〒１００－８１１１ 東京都千代田区千代田１－１ 宮内庁管理部管理課経理係 電 話：０３－３２１３－１１１１(内線３４９３又は３４７７) （２）説明書の交付期間等 交付期間： 令和８年２月２５日（水 ）から令和８年３月１３日（金）まで（行政機関の休日に関す る法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下 「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前１０時から午後５時まで。ただし、 正午から午後１時までの間を除く。 資料交付希望の場合は、事前に５．（１）へ連絡すること。 交付方法： 交付資料は、全て貸与とする。 交付を求める際は、内閣府における競争参加資格審査結果通知書の写し を提出すること。 なお、交付資料は、その目的が無くなった時には、交付場所へ返却 （郵 送可）すること。 （３）参加表明書の提出期限等 提出期限： 令和８年３月１３日（金）午後５時。 提出方法： 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と 同等のものに限る。提出期間内必着。）とする。 （４）技術提案書の提出期間等 提出期間： 技術提案書提出者選定の通知を受けた日から令和８年４月１７日（金）ま で（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前１０時から午後５時まで。ただ し、正午から午後１時までの間を除く。 提出方法： 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と 同等のものに限る。提出期間内必着。）とする。 ６．その他 （１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）契約保証金 納付。契約の相手方として特定された者は，契約金額の１０分の１以 上の契約保証金又は契約保 証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならな い。 （３）契約書作成の要否 要。 （４）関連業務を随意契約する予定の有無 無 （５）関連情報を入手するための照会窓口 ５．（１）に同じ。 （６）参加資格の認定 ２．（１）１）ウ）に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も５．（３）によ り参加表明書を提出することができるが、技術提案書を提出するためには､技術提案書 の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 （７）その他 詳細は業務説明書による。

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公告 https://www.kunaicho.go.jp/wp-content/uploads/2026/02/20260225-04.pdf PDF

出典

宮内庁入札情報 ／ 発注機関：宮内庁

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