大手休憩所（仮称）における管理運営等業務

宮内庁（国の機関）／その他調達(前年度)

案件の詳細

競争参加者の資格に関する公示 大手休憩所（仮称）における管理運営等業務に係る共同事業体としての競争参加者の資格（以下、 「共同事業体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示し ます。 令和８年１月26日 宮内庁管理部管理課長 伊藤 良治 １ 業務概要 （１）業 務 名 大手休憩所（仮称）における管理運営等業務 （２）業務内容 本業務は、皇居附属庭園である皇居東御苑内の大手門付近に新設され、令和８ 年秋に開業を予定している大手休憩所（仮称）において、皇居東御苑の利用者 サービス向上を目指す業務であり、「開業準備業務」及び「管理運営業務」に よって構成される。 （３）契約期間 契約締結日から令和11年10月31日まで（予定） ２ 競争資格審査申請書の交付 （１）交付期間 令和８年１月 26 日から令和８年２月 10 日まで（行政機関の休日に関する法律 （昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下、「行 政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前10時から午後５時まで。た だし、正午から午後１時までの間を除く。 （２）交付場所 〒100－8111 東京都千代田区千代田１－１ 管理部管理課経理係 電話03－3213－1111 内線3468又は3477 （３）そ の 他 共同事業体としての資格を得ようとする者に交付する。 ３ 競争参加資格申請書の提出 （１）提出期間 令和８年２月12日から令和８年３月４日まで（行政機関の休日を除く）の毎日、 午前10時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。 （２）提出場所 上記２（２）に同じ。 （３）提出方法 競争参加資格審査申請書（以下、「申請書」という。）に次に掲げる書類を添付 し、持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに 限る。）により提出すること。 ①共同事業体協定書の写し ②下記４の要件を満たすことを判断できる業務の履行実績を記載した書類（申 請書とともに交付する様式は、当該業務の「公募型プロポーザル方式に係る 手続開始の公示（役務の提供等）」（令和８年１月26日付け支出負担行為担 当官 宮内庁長官官房主計課長）に示すところにより交付する公募要領の様 式１と同一であるので、それらを使用して作成しても差し支えない。）。 （４）そ の 他 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。 ４ 共同事業体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない共同事業体については、共同事業体としての資格がないと認定する。 （１）組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。 ①国又は地方公共団体が設置する類似施設の運営経験を有し、優良なサービス及び良質な商 品を提供できる業務遂行能力及び適正な執行体制を有する者であること。 【類似施設の定義】（以下において同じ） 類似施設とは観光案内・休憩・展示等の機能を有する施設を意味する。例）観光交流施設、 観光情報センター、観光案内所、ガイダンス施設、博物館、科学館、美術館等 ②宮内庁における契約等に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の 者でないこと。 ③国税及び地方税を直近３年全て完納している者であること。 ④予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当していな い者であること。 ⑤暴力団若しくは暴力団員又はその他反社会的勢力若しくはその関係者ではないこと。 ⑥国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和７・８・９年度関東・甲信越地域での 「役務の提供等」のＡ等級を取得していること。また、「役務の提供等」の営業品目とし て、「309.建物管理等各種保守管理」を取得していること。 ⑦ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者 でないこと。 ⑧業務を運営するに当たり、必要な法令を遵守していること。 ⑨共同事業体の代表者が、本業務の公募説明会に参加した者であること。 （２）構成員に求める業務実績等 ①共同事業体の代表者は次に掲げる実績を有するものとする。 ア 国又は地方公共団体が発注した業務対象区域面積 1,300 ㎡以上の類似施設の管理運営 業務を、平成22年度以降に受託した実績を有すること。 イ 年間100万人の利用者があった、類似施設について、平成27年度以降に運営した実績 （履行期間が概ね12ヶ月以上の業務に限る）を有すること。 ウ 多言語対応を行う類似施設について、平成27年度以降に運営した実績（履行期間が概 ね12ヶ月以上の業務に限る）を有すること。 ②「管理運営等業務」の収益事業のうち売店を主に担当する構成員は、国又は地方公共団体 が所有する類似施設の管理運営事業の公募において特定され、施設の管理運営事業と一体 的に運営されている売場面積が 50 ㎡以上の売店について、平成 27 年度以降に運営した実 績を有すること。 （３）業務形態 構成員の分担業務が、業務の内容により、「大手休憩所（仮称）における管理運営等業務共 同事業体協定書」において明らかであること。 （４）代表者要件 構成員において決定された代表者が、「大手休憩所（仮称）における運営等業務共同事業体 協定書」において明らかであること。 （５）共同事業体協定書 共同事業体協定書が、上記２（２）において交付する所定の様式であること。 ５ 競争参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む共同事業体の取扱い 上記４（１）⑥の認定を受けていない者を構成員に含む共同事業体も２及び３により申請をす ることができる。この場合において、共同事業体としての資格が認定されるためには、４（１）⑥ の認定を受けていない構成員が４（１）⑥の認定を受けることが必要である。また、この場合にお いて、当該業務の企画提案書提出の時までに４（１）⑥の認定を受けていないときは、共同事業体 としての資格がないと認定する。 ６ 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 ７ 資格の有効期間 共同事業体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。 ８ その他 （１）共同事業体の名称は、「大手休憩所（仮称）における管理運営等業務○○・○○共同事業体」 とする。 （２）当該業務に係る特定手続に参加するためには、企画提案書提出の時までに共同事業体とし ての資格の認定を受け、かつ、当該業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 （役務の提供等）（令和８年１月26日付け支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長）」 に示すところにより、企画提案書の提出者として選定されていなければならない。

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公告 https://www.kunaicho.go.jp/wp-content/uploads/2026/01/20260126-04.pdf PDF

出典

宮内庁入札情報 ／ 発注機関：宮内庁

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