海外駐在員事務所向けコンプライアンス相談窓口に係る業務委託一式
株式会社国際協力銀行(JBIC)(国の機関)/一般競争入札
締切
非公表
開札
非公表
公告日
06/10
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 株式会社国際協力銀行(JBIC)
- 所在地
- 国の機関
- 入札方式
- 一般競争入札
- データの出どころ
- 株式会社国際協力銀行入札情報
- 取得日時
- 2026/07/03 00:30
案件の詳細
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
2026年6月10日
株式会社国際協力銀行
財務・システム部門
管理部長 石川 敬之
1. 競争入札に付する事項
(1) 件名
海外駐在員事務所向けコンプライアンス相談窓口に係る業務委託一式
(2) 作業内容等
入札説明書及び入札仕様書による。
(3) 履行期間
2026年10月1日から2028年9月30日まで
(4) 履行場所
入札説明書及び入札仕様書による。
2. 競争参加資格及び審査書類等について
(1) 次の項目に該当しない者であること。
① 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に該当す
る者。
② 一般競争に参加しようとする者が、株式会社国際協力銀行(以下「当行」という。)の
契約に関して次の各号のいずれかに該当すると認められたときから当行が定めた3年以内
の期間を経過しない者。
イ. 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数
量に関して不正の行為をしたとき。
ロ. 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため
に連合したとき。
ハ. 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
ニ. 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
ホ. 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
ヘ. 前記イ.からホ.までの規定により一般競争に参加できないこととされている者を契
約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用したと
き。
③ ②に該当する者を入札代理人として使用する者。
④ 申請書及びその添付書類に虚偽の記載をした者。
(2) 競争参加資格申請書及び審査書類等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当行から契
約資格喪失措置を受けた者でないこと。
(3) その他、当行が不適当と認めた者でないこと。
(4) 入札説明書の交付を受けた者であること。
1
202510 入札公告
(5) 契約の性質及び目的から、次に定める資格を有する者に競争参加資格を付与する。
資 格
① 東京都内に拠点を有する法律事務所であること。
検察官としての勤務経験を有する複数の弁護士を含め、100人以上の弁護士が在
②
籍する法律事務所であること。
日本国内に所在する企業等(外資企業の日本法人を含む。)の内部通報制度(公
③ 益通報者保護法に定める公益通報を含む。)に係る助言業務実績を有する弁護士が
複数在籍する法律事務所であること。
海外に所在する企業等(日本企業の関係会社を含む。)のコンプライアンス態勢
④
に係る助言業務実績を有する弁護士が複数在籍する法律事務所であること。
主たる業務従事者1名を適切に配置できること。
なお、主たる業務従事者は、以下の要件を満たさなければならない。
⑤
イ.弁護士又は検察官としての業務経験が合計15年以上であること。
ロ.日本法弁護士であること。
従たる業務従事者1名以上を適切に配置できること。
なお、従たる業務従事者は、以下の要件を満たさなければならない。
⑥
イ.弁護士又は検察官としての業務経験が合計7年以上であること。
ロ.日本法弁護士であること。
当行の海外駐在員事務所が所在する全18ヶ国(中国、タイ、ベトナム、インドネ
シア、フィリピン、シンガポール、インド、オーストラリア、ロシア、英国、フラ
ンス、ポーランド、トルコ、アラブ首長国連邦、米国、アルゼンチン、メキシコ、
⑦ ブラジル)の現地法律事務所と連携できること。当該現地法律事務所には、日本の
法律事務所の現地オフィスを含む。なお、当行の海外駐在員事務所と顧問契約を締
結している現地法律事務所と連携する場合は、当該契約関係者との間に情報遮断措
置を講じていることを条件とする。
⑧ 個人情報管理体制が整備されていること。
3. 資格審査
(1) 「競争参加資格申請書」により申請する。
(2) 当行が審査のうえ合格した者を「競争参加資格を有する者」とする。
4. 入札書等の提出場所等
(1) 入札説明書を交付する交付期間及び場所
① 2026年6月10日から2026年6月29日15時00分まで
② 入札説明書は以下のサイトに掲載する。
「関連資料ダウンロード」欄にアクセスの上、交付を受ける者の情報(会社名、担当者
名、連絡先等)を入力した上でダウンロードし受領すること。
株式会社国際協力銀行ホームページ→「調達情報」→「入札情報/一般競争入札」
※なお、調達担当部署は以下のとおり。
〒100-8144
東京都千代田区大手町一丁目4番1号
株式会社国際協力銀行 財務・システム部門 管理部第1課
電話03-5218-9212
メールアドレス:chotatsu01@jbic.go.jp
(2) 入札説明会の開催日時及び開催場所
2
202510 入札公告
開催しない
(3) 競争参加資格申請書の提出期限及び提出方法
審査結果
提出期限 提出方法
通知期限
2026年6月29日
電子メールによる。 2026年7月8日
15時00分
(4) 提案書の提出期限及び提出方法
提出期限 提出方法
2026年7月14日
電子メールによる。
15時00分
(5) プレゼンテーションの開催日及び開催場所
開催しない
(6) 入札書の提出期限及び提出場所
提出期限 提出方法 提出場所
2026年7月30日
15時00分 郵送又は持参による。 上記(1)記載の担当部署宛
(必着)
(7) 開札の日時及び場所
開催日 開催場所 備考
持参するもの:
2026年7月31日
当行3階会議室 ・免許証等の身分証明書(※名刺も可)
14時30分
・入札書に押印した印鑑(※再度入札等に必要)
(8) 提出及び問い合わせ受付時間
土曜日、日曜日及び祝日を除く平日9時00分から17時00分(12時00分から13時00
分を除く)
5. その他
(1) 入札保証金及び契約保証金
免除。
(2) 入札の無効
入札説明書による。
(3) 契約書作成の要否
要。
(4) 落札者の決定方法
本調達は、総合評価落札方式(加算方式)を採用するものとし、入札価格が予定価格の制
限の範囲内で最低制限価格以上である者のうち、総合評価の方法によって得られた数値の最
も高い者を落札者とする。
(5) 最低制限価格を下回った者は、再度入札に参加できないものとする。
(6) 詳細は入札説明書によるものとする。
以 上
3
202510 入札公告
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績
ベータ
この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。