【再度公告】竹橋合同ビル・共用ITV設備等更新工事

株式会社国際協力銀行(JBIC)（国の機関）／一般競争入札

参加資格

（1）次の各項に該当しない者であること。

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 2026年7月1日 株式会社国際協力銀行 財務・システム部門 管理部長 石川 敬之 独立行政法人国際協力機構 契約担当役理事 三井 祐子 国家公務員共済組合連合会東京共済会館 総支配人 髙木 裕一 1．競争入札に付する事項 （1）件名 竹橋合同ビル・共用ITV設備等更新工事 （2）工事内容 入札説明書及び入札仕様書による。 （3）工期（予定） 2026年10月1日から2027年4月15日まで （4）履行期間（予定） 2026年10月1日から2027年4月30日まで (5)工事場所 入札説明書及び入札仕様書による。 2．競争参加資格 （1）次の各項に該当しない者であること。 ① 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に該当する者。 ② 一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められたときから入札 実施者が定めた3年以内の期間を経過しない者。 （ア）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に 関して不正の行為をしたとき。 （イ）公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連 合したとき。 （ウ）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 （エ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 （オ）正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 1 （カ）前記（ア）から（オ）までの規定により一般競争に参加できないこととされている者を契 約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。 ③ ②に該当する者を入札代理人として使用する者。 ④ 申請書及びその添付書類に虚偽の記載をした者。 ⑤ 会社更生法（平成 14年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者。 ⑥ 入札に参加しようとする者の間に以下に定める資本関係又は人的関係がある場合。 （ア） 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生 手続きが存続中の会社である場合は除く。 (a) 親会社と子会社の関係にある場合。 (b) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 （イ） 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(a)については、会社の一方が更生会社又は再 生手続が存続中の会社である場合は除く。 (a) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。 (b) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合。 （ウ） その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記（ア）又は（イ）と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 （2）契約の性質及び目的から、次に定める資格等を有する者に競争参加資格を付与する。 ① 国土交通省関東地方整備局における、工事種別「電気設備工事」の令和 7・8 年度の一般競 争（指名競争参加資格）の認定を受けていること。 ② 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条に基づく建設工事の種類「電気設備工事」の建 設業の許可（一般建設業又は特定建設業）を受けていること。 ③ 国土交通省関東地方整備局管内に建設業法第3条に定める営業所が所在すること。 ④ 建設業法第 26 条に規定される主任技術者又は監理技術者を、専任で当該工事に配置できる こと。また、配置する主任技術者又は監理技術者は、競争参加資格確認申請書提出日におい て競争参加資格確認申請者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係があり、雇用期間が3か月 以上経過している者であること。 ⑤ 過去 10 年以内に、建設業法に規定する建設工事の種類「電気設備工事」の新築工事又は修 繕工事若しくは改修工事を1件以上、元請けとして請け負った実績を有すること。 ⑥ 配置予定の主任技術者又は監理技術者は、上記⑤に示す工事と同種の工事の施工経験を有す ること。 ⑦ 配置予定の主任技術者、主任技術者又は監理技術者は、１級電気設備工事施工管理技士若し くは１級電気通信工事施工管理技士又はこれらと同等以上（1 級建築士の免許を有する者又 は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級電気設備工事施工管理技士若しくは１級電気通信工 事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者）の資格を有すること。 （3）競争参加資格申請書及び審査書類等の提出期限の日から開札の時までの期間に、入札実施者から 契約資格喪失措置を受けていない者。 （4）その他、入札実施者が不適当と認めた者でないこと。 3．資格審査 （1）「競争参加資格申請書」により申請する。 2 （2）株式会社国際協力銀行、独立行政法人国際協力機構及び国家公務員共済組合連合会東京共済会館 が審査のうえ合格した者を「競争参加資格を有する者」とする。 4．入札書の提出場所等 （1）入札説明書を交付する場所及び交付期間 ① 交付場所：〒100-0004東京都千代田区大手町一丁目4番1号（竹橋合同ビル9階） 竹橋合同ビル管理室・入札担当 電話03-3211-0094 ② 交付期間：2026年7月1日（水）10時00分から2026年7月22日（水）15時00分 （2）「競争参加資格申請書」の提出場所及び提出期限 ① 提出場所：（1）①に同じ。 ② 提出期限：2026年7月22日（水）15 時00分（郵送の場合は必着のこと） （3）入札書の提出場所及び提出期限 ① 提出場所：（1）①に同じ。 ② 提出期限：2026年9月3日（木）15時00分（郵送の場合は必着のこと） （4）開札の日時及び場所 2026年9月4日（金）13時30分 竹橋合同ビル管理室会議室 〒100-0004東京都千代田区大手町一丁目4番1号 （5）提出及び問い合わせ受付時間 土曜日、日曜日及び祝日を除く平日10時00分から17時00分（提出期限の日は10時00分 から15時00分。ただし、いずれの日も11時30分から13時30分は除く。） 5．その他 （1）契約保証金 契約保証金は請負代金額の 10 分１以上。ただし公共工事履行保証証券又は履行保証保険契約 書証券の提出がある場合免除。 （2）入札の無効 入札説明書による。 （3）契約書作成の要否 要。 （4）落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格をも って有効な入札を行った入札者を落札者とする。 （5）最低制限価格を下回った者は、再度入札に参加できないものとする。 （6）その他 詳細は入札説明書によるものとする。 以 上 3

関連文書

公告 https://www.jbic.go.jp/ja/info/image/koukoku260904_1330.pdf PDF

出典

株式会社国際協力銀行入札情報 ／ 発注機関：株式会社国際協力銀行(JBIC)

公告資料を開く（PDF等） →

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に