外国法事務コンサルタント業務委嘱

株式会社国際協力銀行(JBIC)（国の機関）／公募・企画競争

案件の詳細

公募公告 次のとおり公告します。 2026年7月2日 株式会社国際協力銀行 財務・システム部門 管理部長 石川 敬之 1. 公募に付する事項 (1) 件名 外国法事務コンサルタント業務委嘱 (2) 作業内容等 公募説明書及び公募仕様書による。 (3) 履行期間 2026年10月1日～2028年9月30日 2. 契約締結資格 (1) 次の項目に該当しない者であること。 ① 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に該当する 者。 ② 公募に参加しようとする者が、株式会社国際協力銀行（以下「当行」という。）の契約に関 して次の各号のいずれかに該当すると認められたときから当行が定めた3年以内の期間を 経過しない者。 イ. 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量 に関して不正の行為をしたとき。 ロ. 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために 連合したとき。 ハ. 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 ニ. 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 ホ. 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 ヘ. 前記イ．からホ．までの規定により競争に参加できないこととされている者を契約の締 結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。 ③ ②に該当する者を公募代理人として使用する者。 ④ 応募書及びその添付書類に虚偽の記載をした者。 (2) 応募書及び審査書類等の提出期限の日から契約締結資格を付与するまでの期間に、当行から 契約資格喪失措置を受けた者でないこと。 (3) その他、当行が不適当と認めた者でないこと。 (4) 公募説明書の交付を受けた者であること。 1 (5) 契約の性質及び目的から、次に定める資格を有する者に契約締結資格を付与する。 資 格 東京都内に事務所を有する法律事務所（外国法共同事業であるもの又は外国法事務 ① 弁護士事務所と実質的に一体になって運営されているもの）又は外国法事務弁護士 事務所であること（外国法共同事業であるかは問わない。）。 ② ロンドン及びニューヨークに自らの事務所を有していること。 日本での駐在経験及びファイナンス分野での弁護士実務経験がそれぞれ5年以上の 外国法事務弁護士（英国（イングランド及びウエールズ）法又は米国ニューヨーク ③ 州法の法曹資格保有者に限る。以下同じ。）、又は、当行の業務に対するアドバイス 経験を有する日本法資格の弁護士若しくは外国法事務弁護士が、委嘱業務の監督を 行うことができること。 少なくとも以下の国のうち2か国以上（拠点は括弧内に記載の都市に限る。）に自ら の現地拠点、又は異なる組織名で活動しているものの実質的に両者一体として運 営・経営している現地法律事務所（自らの現地拠点であるか両者一体となって運営 している現地法律事務所のどちらであるか明確にわかる資料を契約資格証明として 合わせて提出すること。）を有し、現地法の問題について確認が可能であること。※ 拠点とは、現地において当該法律事務所の恒常的な拠点として登録されているもの とする。 ・オーストラリア連邦（シドニー） ④ ・アラブ首長国連邦（アブダビ又はドバイ） ・インドネシア（ジャカルタ） ・インド（ニューデリー又はムンバイ） ・ブラジル（サンパウロ、リオデジャネイロ又はブラジリア） ・トルコ（イスタンブール） ・アメリカ合衆国（州法が異なる場合は各州を国として計上可。ただし、ニューヨ ーク州については上記②で計上済みのため、本項目においては計上不可。） ・ベトナム（ハノイ又はホーチミン） 「公募説明書」に添付された契約書（Legal Consultancy Agreement）(案)に同意で ⑤ きること。 ⑥ 個人情報管理体制が整備されていること。 ⑦ 顧客情報管理体制が整備されていること。 3. 資格審査 (1) 「応募書」により応募する。 (2) 当行が審査のうえ合格した者を「契約締結資格者」とする。 4. 応募書の提出場所等 (1) 公募説明書を交付する交付期間及び場所 ① 交付期間：2026年7月2日から2026年7月21日15時00分まで ② 交付場所： 公募説明書は以下のサイトに掲載する。「関連資料ダウンロード」欄にアクセスの上、交 付を受ける者の情報（会社名、担当者名、連絡絡先等）を入力した上でダウンロードし受領 すること。 株式会社国際協力銀行ホームページ→「調達情報」→「入札情報／公募」 ※なお、調達担当部署は以下のとおり。 2 〒100-8144 東京都千代田区大手町一丁目4番1号 株式会社国際協力銀行財務・システム部門 管理部第1課 電話03-5218-9212 メールアドレス：chotatsu01@jbic.go.jp (2) 応募書の提出期限及び提出方法 審査結果 提出期限 提出方法 通知期限 2026年7月21日 2026年8月19日 15時00分 電子メールによる。 （メール送信） （必着） (3) 提出及び問い合わせ受付時間 土曜日、日曜日及び祝日を除く平日9時00分から17時00分（12時00分から13時00 分を除く） 5. その他 (1) 応募の無効 公募説明書による。 (2) 契約書作成の要否 要。 (3) 契約締結者の決定方法 契約締結資格者と契約を締結する。 (4) その他 詳細は公募説明書によるものとする。 以 上 3

関連文書

公告 https://www.jbic.go.jp/ja/info/image/kobo_koukoku260721.pdf PDF

出典

株式会社国際協力銀行入札情報 ／ 発注機関：株式会社国際協力銀行(JBIC)

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